株式会社チノー 四半期報告書 第85期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第84期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 4,293,743 4,159,378 20,582,059
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 17,072 △ 72,402 1,683,225
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 3,071 365,193 1,218,001
主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 198,272 411,944 853,972
益
（千円） 15,302,088 18,160,578 16,318,996
純資産額
（千円） 25,623,291 28,955,161 26,708,293
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.36 43.11 143.78
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.3 53.3 57.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第１四半期連結
累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（センサ）
当第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社を連結子
会社化し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護主義的な経済政策による米中貿易摩擦が継続する中で、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。わが国経済においても、４月の
緊急事態宣言に伴い社会経済活動が制限され、海外経済の悪化と相まって内外需要がともに大きく落ち込み、同宣
言解除後も先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品関連及び自動車関連の設
備投資において慎重な姿勢が一段と強まる一方、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカなど新型コロナ
ウイルス感染症対策関連の製品に対する需要が高まり、その供給増に向けて増産体制の強化に努めました。
海外事業に関しましては、各国の経済活動の停滞に加えて、政府の要請に基づき、中国の子会社（12月決算会
社）が２月に稼働停止（その後は通常稼働に回復）したことを初めとして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を大きく受けています。
当社グループの売上高は例年、年間を通して第１四半期が最も少なく、第４四半期に向けて増加する傾向にあ
ります。当面の受注確保に努めることに加え、今後の経済状況の回復に合わせて、5Gや車の自動運転等で成長が見
込まれる半導体電子部品産業やSDGsで目標とされている社会問題解決に対する取り組み等、当社グループの事業拡
大に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、 4,703百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、売上高は 4,159 百万円
(前年同四半期比 3.1％減 )となりました。利益面につきましては、営業損失 116 百万円（前年同四半期は営業損失7
百万円）、経常損失 72 百万円（前年同四半期は経常利益17百万円）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別
利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益 365 百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 1,506 百万円(前年同四半期比 16.3％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 128 百万円（前年同四半期
比 52.3％減 ）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、主要顧客
の設備投資が軟調に推移したため、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比減少となりました。体表面
温度チェッカ等を含む民生用製品については、新型コロナウイルス対策の需要増の対応に努めており堅調で
す。
②計装システム
売上高は 1,003 百万円（前年同四半期比 25.5％減 ）、セグメント損失（営業損失）は 51 百万円（前年同四半期
は営業損失36百万円）となりました。電子部品関連の製造装置向けは前年度からの需要減が継続しており、自
動車関連では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、燃料電池試験装置の需要が先送りとなる案件が発生
しています。エアコンのコンプレッサ評価試験装置についても同様に自動車関連の売上が減少しました。一方
で、データの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。
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③センサ
売上高は 1,472 百万円（前年同四半期比 57.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 169 百万円（前年同四半
期比 40.6％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、放射温度計や温度センサは、鉄鋼や
熱処理関連の需要は厳しい状況にありますが、体表面温度発熱監視カメラの需要増に対する受注確保に向け取
り組んでいます。
また、当セグメントには、当第１四半期連結会計期間より連結子会社化しました明陽電機株式会社の売上・
利益を含んでいます。同社の舶用で培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、ICT化が進む舶用市場や陸上
での高度な産業分野への拡販を図っております。
④その他
修理・サービス等の売上高は 177 百万円（前年同四半期比 15.6％減 ）で、セグメント利益（営業利益）は 25 百
万円（前年同四半期比 284.5％増 ）となりました。
財政状態
当第１四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として資産、負債、純資産が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,246百万円増加し、28,955百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加し、19,535百万円となりました。主な増減は、現金及び
預金の増加1,887百万円、たな卸資産の増加1,225百万円、売掛債権の減少952百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、9,420百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、10,794百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、7,453百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、3,340百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、18,160百万円とな
りました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は254百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
789,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,417,700 84,177 －
普通株式
53,216 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,177 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
789,200 － 789,200 8.52
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 789,200 － 789,200 8.52
計
（注） 当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は789,291株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第85期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,650,885 6,538,662
現金及び預金
5,783,762 4,349,239
受取手形及び売掛金
1,544,056 2,026,198
電子記録債権
150,000 －
有価証券
712,932 894,410
商品及び製品
2,002,352 2,442,771
仕掛品
2,277,153 2,880,284
原材料及び貯蔵品
305,546 406,446
その他
△ 4,759 △ 2,909
貸倒引当金
17,421,931 19,535,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,476,258 3,187,078
2,281,264 2,535,783
その他
4,757,522 5,722,862
有形固定資産合計
無形固定資産
327,934 318,679
その他
327,934 318,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,249,164 3,426,774
その他
△ 48,258 △ 48,258
貸倒引当金
4,200,905 3,378,515
投資その他の資産合計
9,286,362 9,420,057
固定資産合計
26,708,293 28,955,161
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,027,398 1,800,991
支払手形及び買掛金
1,822,960 1,878,675
電子記録債務
※２ 1,194,200 ※２ 1,353,880
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 380,476 344,996
125,024 124,950
未払法人税等
531,244 269,196
賞与引当金
121,248 9,862
設備関係電子記録債務
860,506 1,671,178
その他
7,063,059 7,453,731
流動負債合計
固定負債
1,260,009 1,206,608
長期借入金
退職給付に係る負債 1,354,989 1,368,947
397,837 419,744
役員退職慰労引当金
313,402 345,551
その他
3,326,238 3,340,851
固定負債合計
10,389,297 10,794,582
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
8,312,042 8,296,046
利益剰余金
△ 1,156,560 △ 1,156,630
自己株式
15,500,739 15,484,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,445 212,246
その他有価証券評価差額金
△ 23,174 △ 75,488
為替換算調整勘定
△ 201,547 △ 193,615
退職給付に係る調整累計額
△ 123,276 △ 56,858
その他の包括利益累計額合計
941,533 2,732,763
非支配株主持分
16,318,996 18,160,578
純資産合計
26,708,293 28,955,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,293,743 4,159,378
3,034,283 3,015,213
売上原価
1,259,459 1,144,164
売上総利益
販売費及び一般管理費
486,997 517,548
給料手当及び賞与
61,321 83,940
賞与引当金繰入額
30,298 32,351
退職給付費用
12,871 14,547
役員退職慰労引当金繰入額
136,043 138,624
研究開発費
539,541 473,795
その他
1,267,073 1,260,807
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 7,613 △ 116,643
営業外収益
4,428 2,911
受取利息
25,421 27,893
受取配当金
13,448 12,733
売電収入
6,874 32,402
その他
50,173 75,940
営業外収益合計
営業外費用
2,800 2,827
支払利息
1,924 1,849
金融関係手数料
4,791 4,225
売電費用
10,089 14,449
為替差損
5,880 8,347
その他
25,486 31,700
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,072 △ 72,402
特別利益
－ 99
固定資産売却益
－ 557,005
負ののれん発生益
－ 557,105
特別利益合計
特別損失
735 2,712
固定資産処分損
－ 1,030
段階取得に係る差損
735 3,743
特別損失合計
16,337 480,960
税金等調整前四半期純利益
12,912 92,020
法人税等
3,424 388,940
四半期純利益
6,496 23,746
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,071 365,193
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,424 388,940
四半期純利益
その他の包括利益
△ 104,372 110,582
その他有価証券評価差額金
△ 98,950 △ 95,509
為替換算調整勘定
1,626 7,931
退職給付に係る調整額
△ 201,696 23,004
その他の包括利益合計
△ 198,272 411,944
四半期包括利益
（内訳）
△ 162,476 431,612
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 35,795 △ 19,667
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことによ
り連結子会社化し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
218,076千円 245,282千円
※２当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当四半
期連結会計期間 末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年６月30日）
（2020年３月31日）
当座貸越限度額 3,455,100千円 3,260,700千円
借入実行残高 1,194,200 1,353,880
差引額 2,260,900 1,906,820
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 200,269千円 206,890千円
のれんの償却額 7,578 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月９日
普通株式 381,189 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
1,800,347 1,347,671 935,973 4,083,992 209,750 4,293,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,800,347 1,347,671 935,973 4,083,992 209,750 4,293,743
計
セグメント利益又は損失（△） 269,876 △ 36,474 120,570 353,972 6,742 360,714
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 353,972
「その他」の区分の利益 6,742
全社費用（注） △368,328
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △7,613
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
1,506,323 1,003,854 1,472,136 3,982,314 177,063 4,159,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,506,323 1,003,854 1,472,136 3,982,314 177,063 4,159,378
計
セグメント利益又は損失（△） 128,853 △ 51,417 169,473 246,908 25,924 272,833
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 246,908
「その他」の区分の利益 25,924
全社費用（注） △389,476
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △116,643
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「センサ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加
取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年４月１日付で持分法適用関連会社である明陽電機株式会社（以下、「明陽電機」）の株式を追加取
得したことにより連結子会社と致しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカー
② 企業結合を行った主な理由
当社は2019年７月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカーの明陽電機を持分法適用関連会社
（議決権比率26.79%）とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・セン
サ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりま
すが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリ
ソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めるためです。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.79％
企業結合日に取得した議決権比率 26.79％
取得後の議決権比率 53.58％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の53.58％を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の 1,059,214千円
企業結合日における時価
追加取得の対価 509,175千円
取得原価 1,568,389千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,030千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
557,005千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,061,128千円
固定資産 898,344
資産合計 4,959,473
流動負債 857,177
固定負債 135,526
負債合計 992,703
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△0円36銭 43円11銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △3,071 365,193
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△3,071 365,193
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,471 8,470
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年６月９日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381,189千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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