株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 57,788 45,751 240,127
売上高
（百万円） 2,016 2,928 8,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,253 1,933 3,546
（当期）純利益
（百万円） △ 802 3,594 200
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 77,300 80,477 78,317
純資産額
（百万円） 126,112 123,628 125,568
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.24 31.21 57.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 61.0 64.8 62.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動
が再開されつつあるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
世界のエネルギー情勢については、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、不確実性を増し、国際情勢
に左右されやすい原油などのエネルギー資源は、価格や市場の動きがより不安定になっております。低油価は、
原油消費国にとって貿易収支の改善や燃料価格の低下が見込まれる一方で、油価の急激な下落は、エネルギー企
業の収益や産油国経済への悪影響を及ぼし、石油やガスの中長期的な安定供給に影響する可能性も懸念されま
す。世界経済が悪化している中、エネルギーの安定供給は、経済回復に必要不可欠であり、原油生産国・消費国
の双方が国際原油市場の安定化に協力して取り組むことが求められております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノ
ベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消
費者の利便性の向上が進展しております。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自
衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災
害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。
このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、セット販売
や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っておりま
す。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・
人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保
安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構
築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従
業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止の共通認識のもと、お客様に対す
るサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取組んでおります。特に
エネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォー
ム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が
自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは
60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進
め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
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さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への
取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業
者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できること
から様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に64社（当社グループを除く）で採用されておりま
す。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％
削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年
春に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進して
いく予定です。
当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比20.8％
減の457億51百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比
36.3％増の22億41百万円、経常利益は前年同期比45.2％増の29億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比54.2％増の19億33百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体か
らの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中
に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失
に１億76百万円計上しております。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第１四半
期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス蔓延等により産業用、業務用の稼働率の大幅な低下を招いた
ものの、逆に在宅勤務による家庭用需要の増進につながり、LPガス小売販売量は前年同期比94.5％という実績と
なりました。第２四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、引き続き「豊かなくらしのにないて」とし
て、LPガス・でんき・光・都市ガス販売の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、営業活
動自粛の影響もあり売上高は前年同期比93.6％という結果となりました。
また、2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソ
リューション「SmartOWL」の設置が実現しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することに
より、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前年同期比30.8％減の226億48百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減
少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.7％増の７億75百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高
は前年同期比4.2％減の192億52百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希
求から「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客さまは増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約
数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比80.7％
増の15億96百万円となりました。
この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web
環境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。
（フーズ事業）
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、「ひとしずくの銘水からあふれる笑顔、
そして福の訪れ」をコンセプトに、水にこだわり抜いた職人の技術が詰まったこだわりの食パン専門店「麻布十
番モンタボー 銘水食パン専門店」を、６月10日にアルーク阿佐ヶ谷内にオープンいたしました。また、６月27
日には、nonowa国立店の中に「麻布十番モンタボー 国立店」がグランドオープンいたしました。新型コロナウ
イルスの影響で販促等は見送りとなりましたが、良質のパンを気軽にお試しいただける店舗として、好評をいた
だいております。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により
来店客数の減少にみまわれておりましたが、テイクアウト・デリバリーの拡充などの対策を施し、徐々に売上が
回復し始めております。各店舗内におきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止の為に、お客様の安全を最
優先事項とし通常の店舗内衛生管理強化に加え、ソーシャルディスタンスの確保措置・レジカーテンの設置・従
業員の健康管理を徹底しております。
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場及び岐阜養老工場が共にフル稼働と
なっており、協力工場への製造委託を含め販売数量は前年同期比133％と堅調に推移しており、安定した事業基
盤を築いております。また、山中湖工場・鳴沢工場は日本発の食品安全管理規格であるJFSM-E-B規格の適合証明
を取得しました。2008年よりISO22000:2005を認証取得し運用してまいりましたが、今回の適合証明の取得は、
より食品安全の強化を図る取組みとなります。今後は、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取
り組み、「美味しい」「安全な」飲料を皆様にご提供できるよう事業の強化・拡大を行ってまいります。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比23.9％減の26億86百万円、営
業損失は41百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。
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（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年３月27
日から営業を自粛しておりましたが、６月より時間を短縮し営業を再開いたしました。ソーシャルディスタン
ス、除菌、換気におけるロードマップを作成し、神奈川県が提供する「LINEコロナお知らせシステム」を導入い
たしました。さらにスパ イアスではIoTシステムによって、利用客が施設内の混雑・過密を避け安心してご利用
いただけるよう、withコロナにおける「安心感」という新たな価値を提供しております。
また休業期間の取り組みとして、スパ イアス内直営のEASカフェのリニューアルを実施いたしました。「館内
にいながら緑に囲まれた癒しの空間で寛ぎたい」というお客様の声を反映し、社員の発案によって、東京都内・
横浜エリアでも注目度の高い温浴施設初の「ボタニカルカフェ」としてイメージを刷新いたしました。館内にい
ながら緑に囲まれた癒しの空間と、従来のEASカフェには無かった種類豊富な野菜や「食べられる花」（エディ
ブルフラワー）を使用した彩り豊かなメニューは、女性客から絶大な支持を得ており、女性の利用率の向上に貢
献しております。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行
い売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っております。
ラベイユ麻布十番においては、賃貸方式をサブリース方式からマスターリース方式に変更したことにより、売上
が増加しました。また、ハマボールイアスビルにおいて、１階に新規テナントが入居し、売上及びビルの来館者
増に寄与しております。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比35.7％減の４億64百万円、営業利益は
前年同期比39.9％減の１億９百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事
業における取扱高の増加等により、売上高は前年同期比1.7％増の６億99百万円、営業利益は前年同期比114.8％
増の21百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億39百万円減少の1,236億28百万円
となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少43億33百万円、投資有価証券の増加28億59百万円
等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して40億99百万円減少の431億51百万円となりました。主な要因としては、
支払手形及び買掛金の減少29億78百万円、未払法人税等の減少11億39百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して21億60百万円増加の804億77百万円となりました。主な要因として
は、その他有価証券評価差額金の増加16億47百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加して64.8％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,999,500 619,995 －
普通株式
54,788 － －
単元未満株式 普通株式
62,332,388 － －
発行済株式総数
－ 619,995 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
株式会社ミツウロ
200 － 200 0.00
京橋３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 － 271,900 0.44
新潟サンリン株式
区東出来島11－18
会社
（相互保有株式） 群馬県渋川市
伊香保町伊香保 6,000 － 6,000 0.01
伊香保ガス株式会
549－19
社
－ 278,100 － 278,100 0.45
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） が保有する当社株式267,900株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
28,504 28,337
現金及び預金
16,653 12,319
受取手形及び売掛金
4,358 3,829
商品及び製品
409 357
原材料及び貯蔵品
7,147 7,656
その他
△ 42 △ 36
貸倒引当金
57,029 52,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,543 10,490
機械装置及び運搬具（純額） 4,678 4,582
13,597 13,587
土地
18 52
建設仮勘定
1,574 1,573
その他（純額）
30,411 30,286
有形固定資産合計
無形固定資産
1,002 1,024
のれん
649 608
その他
1,652 1,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,292 30,152
投資有価証券
1,446 1,335
繰延税金資産
8,019 8,043
その他
△ 291 △ 291
貸倒引当金
36,467 39,240
投資その他の資産合計
68,532 71,160
固定資産合計
繰延資産
6 ▶
開業費
6 ▶
繰延資産合計
125,568 123,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
16,111 13,133
支払手形及び買掛金
5,062 4,765
短期借入金
1,791 652
未払法人税等
832 466
引当金
4,356 4,847
その他
28,154 23,865
流動負債合計
固定負債
7,213 6,761
長期借入金
3,408 4,054
繰延税金負債
396 412
引当金
2,066 2,066
退職給付に係る負債
1,174 1,178
資産除去債務
4,837 4,812
その他
19,096 19,285
固定負債合計
47,250 43,151
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,275
資本剰余金
64,535 65,035
利益剰余金
△ 219 △ 219
自己株式
73,668 74,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,584 6,231
その他有価証券評価差額金
△ 253 △ 249
繰延ヘッジ損益
△ 66 △ 63
退職給付に係る調整累計額
4,263 5,919
その他の包括利益累計額合計
384 389
非支配株主持分
78,317 80,477
純資産合計
125,568 123,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 57,788 45,751
49,008 37,015
売上原価
8,779 8,736
売上総利益
7,136 6,495
販売費及び一般管理費
1,643 2,241
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
214 416
受取配当金
134 171
持分法による投資利益
26 40
受取補償金
デリバティブ利益 9 114
91 57
その他
477 801
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 59 59
37 40
支払手数料
7 14
その他
104 115
営業外費用合計
2,016 2,928
経常利益
特別利益
87 0
固定資産売却益
－ 87
収用補償金
87 87
特別利益合計
特別損失
68 －
固定資産売却損
29 19
固定資産除却損
118 －
投資有価証券評価損
－ 10
減損損失
8 13
店舗閉鎖損失
※ 176
－
新型コロナウイルス感染症による損失
224 220
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,878 2,794
法人税、住民税及び事業税 517 784
106 71
法人税等調整額
法人税等合計 623 855
1,255 1,938
四半期純利益
1 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,253 1,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,255 1,938
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,056 1,648
その他有価証券評価差額金
3 2
繰延ヘッジ損益
13 3
退職給付に係る調整額
△ 18 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,057 1,655
その他の包括利益合計
△ 802 3,594
四半期包括利益
（内訳）
△ 803 3,589
親会社株主に係る四半期包括利益
1 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェ
ルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却
費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 743百万円 705百万円
のれんの償却額 56 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 算書計上
合計
（注）2
エネル フーズ事 グ＆ウ
（注）1 額
電力事業 計
ギー事業 業 ェルネス
（注）3
事業
売上高
32,749 20,099 3,530 721 57,100 687 57,788 － 57,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18 56 0 2 77 41 119 △ 119 －
売上高又は振替高
32,768 20,155 3,530 724 57,178 729 57,907 △ 119 57,788
計
747 883 19 181 1,831 9 1,841 △ 197 1,643
セグメント利益
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等
の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△193百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 算書計上
合計
（注）2
エネル フーズ事 グ＆ウ
（注）1 額
電力事業 計
ギー事業 業 ェルネス
（注）3
事業
売上高
22,648 19,252 2,686 464 45,051 699 45,751 － 45,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33 40 0 2 76 48 125 △ 125 －
売上高又は振替高
22,682 19,292 2,686 466 45,128 748 45,876 △ 125 45,751
計
セグメント利益又は
775 1,596 △ 41 109 2,439 21 2,460 △ 219 2,241
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等
の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△213百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円24銭 31円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,253 1,933
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,253 1,933
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,946 61,969
（注）1.潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間290,900株、当第１四半
期連結累計期間267,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,433百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月22日
（注）1.2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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