鉱研工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,543,442 1,361,173 7,600,676
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,769 △ 64,790 416,090
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) △ 27,095 643,266 338,445
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,885 645,222 364,100
純資産額 (千円) 3,504,317 4,466,793 3,893,303
総資産額 (千円) 7,781,309 8,524,303 7,938,162
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.02 71.74 37.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 52.2 48.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 586百万円増加 し、 8,524百万円 とな
りました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が513百万円、前渡金が伊勢
原土地購入資金への充当などで118百万円減少しましたが、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出
金、原材料及び貯蔵品）が500百万円、未収入金が110百万円、現金及び預金が151百万円増加したことなどから、
前連結会計年度末と比較して 130百万円増加 し、 5,960百万円 となりました。
固定資産は、有形・無形固定資産で26百万円の減価償却を実施しました。当四半期には厚木工場の土地・建物
を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は761百万円増加し
ましたが、「特定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が316百万円減少しま
した。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 455百万円増加 し、 2,563百万円 となりまし
た。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 12百万円増加 し、 4,057百万円 となり
ました。
流動負債は、前受金が68百万円、未払法人税等が44百万円、未払消費税等が136百万円、賞与引当金が60百万円
減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が60百万円、短期借入金（１年
内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が118百万円、預り金が56百万円、未成工事受入金が37百万円、未
払費用が78百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して 35百万円増加 し、 3,181百万円 となりまし
た。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が53百万円、繰延税金負債が53百万円増加しましたが、再評価に
係る繰延税金負債が厚木土地売却により136百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 22百万円
減少 し、 875百万円 となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益を 643百万円 を計上したことにより前連結会計年度末と比較して573百万円増加し、 4,466百
万円 となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、 52.2％ となりまし
た。
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(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本国内
においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発令され、個人消費の落ち込みや企業活動が制限
され景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して
いくことが見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりボーリング機器関連では主要仕入機材
の海外からの輸入遅延や工事施工関連においてはゼネコンの工事現場休工による施工遅延などの影響が出てきて
おり、今後の営業成績や財務状況に与える影響の見通しが不安定な状況下となっております。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当
期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進して
まいります。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆
ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくとい
うもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連において大型工事の受注が少なかったため、前年同四半期
を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の出荷が遅れたため前年同四半期を下回りま
した。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期△ 3.9％減 の 2,239百万円 、連結売上高は、同△ 11.8％減 の 1,361百万
円 となりました。利益面におきましては、原価率の低減はありましたが、売上高の減少と伊勢原新工場用地の取
得のための諸経費（不動産取得税などで69百万円）を販売費及び一般管理費に計上したため、営業損失は△65百
万円（前年同四半期は△ 3百万円の営業損失 ）、経常損失は△64百万円（同△ 6百万円の経常損失 ）となりまし
た。（従いまして、伊勢原新工場用地関連の諸経費を除くと、営業利益は４百万円、経常利益は５百万円の利益
となります。）しかしながら、６月30日の厚木工場売却による特別利益 963百万円 の計上により、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は643百万円 （同△ 27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）と最終利益段階では前年
同四半期を大きく上回りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年６月30日 至 2019年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,239 2,329 △89 △3.9％
売上高 1,361 1,543 △182 △11.8％
営業損失（△） △65 △3 △61 －
経常損失（△） △64 △6 △58 －
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
643 △27 670 －
社株主に帰属する四半
期純損失(△)
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
国内での受注は前年同四半期を下回りましたが、海外において中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へ
のＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると30百万円増加いたしました。売
上につきましては国内で主力製品のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部品の出
荷が減少したため、前年同四半期を△22.4％下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善してお
りますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩
んだため、△84百万円のセグメント損失（前年同四半期は△ 75百万円 のセグメント損失）となりました。（但し、
伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期△55百万円の営業損失）
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年６月30日 至 2019年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,268 1,238 30 2.4％
売上高 610 787 △176 △22.4％
セグメント損失
△84 △75 △9 －
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
トンネル先進調査ボーリング工事と地下水活用工事の受注は前年同四半期を上回りましたが、当社得意工種で
ある大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の大型受注が減少したことにより、受注
高は前年同四半期と比べると△119百万円減少いたしました。売上高につきましては、引き続き多忙となっている
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工に加え
て、子会社構造工事㈱が施工するアンカー工事の完工が寄与しましたが、石灰山鉱山におけるＢＭ工事の完工が減
少したため、売上全体では前年同四半期を若干下回りました。
利益につきましては、完工高は減少しましたが原価率が△0.5ポイント改善し、販売費及び一般管理費の固定費
も吸収できたため、 22百万円のセグメント利益 （前年同四半期は 71百万円 のセグメント利益）を計上いたしまし
た。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費増加分を差し引くと当四半期は62百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年６月30日 至 2019年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 971 1,090 △119 △11.0％
売上高 750 756 △5 △0.8％
セグメント利益 22 71 △48 △68.6％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、土地・建物の取得及び譲渡することを決議し、同日に取得先及
び譲渡先とそれぞれ契約を締結いたしました。
1．取得及び譲渡等の理由
当社厚木工場（神奈川県厚木市）は、築52年が経過し老朽化もあり、ここ数年間リニューアルを検討しておりま
したが、この度、厚木工場移設用地として同じ神奈川県内の伊勢原工業団地の土地・建物（神奈川県伊勢原市）を
入札により取得し、2020年３月27日当該土地・建物の取得契約を締結いたしました。同時に厚木工場につきまして
も、工場移転までの原則２年間、当社が厚木工場を引き続き賃借使用することを条件に、2020年３月27日譲渡先と
の間で土地・建物に係わる譲渡契約を締結いたしました。
2．取得資産の内容
(1)資産の名称 土地、建物
(2)所在地 神奈川県伊勢原市
(3)現況 休止製造工場
(4)土地面積 約21,531㎡
建物面積 約23,457㎡
(5)取得価額 約1,904百万円
(6)取得資金 自己資金及び金融機関からの借入
3．取得先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人です。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はな
く、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4．取得の日程
(1)取締役会決議日 2020年３月27日
(2)契約締結日 2020年３月27日
(3)物件引渡日 2020年６月30日
5．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
厚木工場土地 10,032.97㎡
ボーリング機器の製造
建物 4,836.46㎡ 1,517百万円 555百万円
工場
（神奈川県厚木市）
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6．譲渡損益
当該土地については土地再評価を実施しておりますので、当第１四半期連結累計期間の会計処理は次のとおりと
なりました。
売却損益（特別利益） 963百万円
法人税等調整額 136百万円
計 ① 1,100百万円
土地再評価取り崩し額 ② 309百万円
剰余金 (①+②) 1,409百万円
※固定資産の譲渡に伴う特定資産の買換えに係る圧縮記帳を実施しております。
7．譲渡先の概要
（1）名称 株式会社土地再生投資
（2）所在地 東京都千代田区
代表取締役社長 油井 泰作
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 ブラウンフィールド活用事業
同社の親会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスは当社の株式の
（5）当社と当該会社の関係 8.55％を保有しており、また当社との間で資本業務提携契約を締結しており
ます。
8．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年３月27日
(2)契約締結日 2020年３月27日
(3)物件引渡日 2020年６月30日
※厚木工場については工場移転まで原則２年間、当社は賃借するものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,611 ―
8,961,100
普通株式
単元未満株式 (注) ― １単元(100株)未満の株式
5,511
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,611 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,088 1,276,352
受取手形及び売掛金 1,135,109 891,037
完成工事未収入金 918,527 630,237
電子記録債権 375,802 394,769
商品及び製品 1,156,960 1,300,686
原材料及び貯蔵品 386,926 434,478
仕掛品 416,268 564,379
未成工事支出金 95,334 256,780
その他 220,116 212,104
△ 350 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 5,829,784 5,960,555
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,928,435
556,320 463,925
その他（純額）
有形固定資産合計 1,635,886 2,392,360
無形固定資産合計
63,170 67,764
投資その他の資産
繰延税金資産 323,450 7,425
その他 87,969 98,178
△ 2,098 △ 1,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 409,320 103,623
固定資産合計 2,108,378 2,563,748
資産合計 7,938,162 8,524,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,115 709,347
電子記録債務 733,004 688,603
工事未払金 143,158 201,157
短期借入金 690,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 121,514 130,407
未成工事受入金 43,187 80,344
未払法人税等 61,993 17,691
製品保証引当金 20,551 20,300
賞与引当金 149,580 88,971
521,425 445,169
その他
流動負債合計 3,146,528 3,181,991
固定負債
長期借入金 120,266 175,762
役員退職慰労引当金 14,104 14,856
退職給付に係る負債 557,751 564,235
環境対策引当金 1,904 1,904
資産除去債務 12,123 12,161
繰延税金負債 － 53,025
192,179 53,573
その他
固定負債合計 898,329 875,518
負債合計 4,044,858 4,057,509
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,561,677 3,442,573
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,725,500 4,606,396
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 △ 122,253
△ 39,045 △ 38,207
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148,062 △ 160,461
非支配株主持分 19,740 20,858
純資産合計 3,893,303 4,466,793
負債純資産合計 7,938,162 8,524,303
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,543,442 1,361,173
1,129,443 958,990
売上原価
売上総利益 413,998 402,183
販売費及び一般管理費 417,969 467,329
営業損失（△） △ 3,970 △ 65,146
営業外収益
受取利息 6 0
未払配当金除斥益 548 884
受取手数料 － 1,246
受取保険金 59 －
保険解約返戻金 － 25
貸倒引当金戻入額 19 119
901 1,368
その他
営業外収益合計 1,534 3,644
営業外費用
支払利息 3,562 3,110
為替差損 31 6
739 171
その他
営業外費用合計 4,333 3,289
経常損失（△） △ 6,769 △ 64,790
特別利益
15,779 963,852
固定資産売却益
特別利益合計 15,779 963,852
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 9,010 899,061
法人税、住民税及び事業税
838 22,530
35,067 232,147
法人税等調整額
法人税等合計 35,906 254,677
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,895 644,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 1,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 27,095 643,266
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,895 644,384
その他の包括利益
2,009 838
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,009 838
四半期包括利益 △ 24,885 645,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,085 644,104
非支配株主に係る四半期包括利益 199 1,117
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はないと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 60,000 千円 49,260 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 21,772 千円 26,690 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において、土地再評価差額金309,362千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 787,321 756,120 1,543,442 － 1,543,442
セグメント間の内部売上高
2,405 － 2,405 △ 2,405 －
又は振替高
計 789,727 756,120 1,545,848 △ 2,405 1,543,442
セグメント利益又は損失
△ 75,023 71,031 △ 3,992 22 △ 3,970
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 22千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 610,952 750,221 1,361,173 － 1,361,173
セグメント間の内部売上高
6,114 － 6,114 △ 6,114 －
又は振替高
計 617,066 750,221 1,367,287 △ 6,114 1,361,173
セグメント利益又は損失
△ 84,287 22,315 △ 61,971 △ 3,174 △ 65,146
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,174千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失(△) △３円02銭 71円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰
△27,095 643,266
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △27,095 643,266
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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