株式会社ミクニ 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
（百万円） 27,252 19,615 110,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 471 △ 316 1,858
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は （百万円） 140 △ 677 △ 4,014
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 390 △ 1,089 △ 5,706
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,059 25,472 26,726
純資産額
（百万円） 99,061 91,880 90,396
総資産額
１株当たり
四半期純利益金額又は
（円） 4.19 △ 20.12 △ 119.30
四半期（当期）純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 32.42 26.79 28.59
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当
期）純損失金額（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自
己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの感染拡大によって景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。海外においては、中国で持ち直しの
動きがみられたものの、その他の地域は極めて厳しい状況にありました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が30％を超える減収となったことも
あり、売上高は196億１千５百万円（前年同期比28.0％減）となりました。航空機部品輸入販売事業が増益となっ
たものの、自動車関連品事業が損失に転じたことで、２億８千６百万円の営業損失（前年同期は５億５千５百万円
の営業利益）となりました。この結果、経常損失は３億１千６百万円（前年同期は４億７千１百万円の経常利益）
となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億７千７百万円（前年同期は１億４千万円の純利益）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、四輪車用製品の
需要が大きく落ち込みました。また、インドにおいては政府による長期の封鎖措置による影響もありました。この
結果、当事業の売上高は109億７千７百万円（前年同期比34.7％減）となり、３億２千３百万円の営業損失（前年
同期は６億３千９百万円の営業利益）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少
しました。中国市場での競争激化を受け当グループは製品戦略を見直し、体制を再構築しました。この結果、当事
業の売上高は10億３千２百万円（前年同期比21.8％減）となりましたが、営業損失は１億４千４百万円と前年同期
（１億６千６百万円の営業損失）から縮小しました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。輸入資材等の価格の見直しもあり、当事業の売上高
は61億７千３百万円（前年同期比17.4％減）となりました。一方で、利益率の高い商品の構成比が高くなったこと
もあり、営業利益は２億円（前年同期比43.6％増）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高は前年同期に比べて減少しました。自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス
の感染拡大によりゴルフ場の投資が抑えられたこともあり、当事業の売上高は10億１千９百万円（前年同期比
6.0％減）となり、８百万円の営業損失（前年同期は１千８百万円の営業損失）となりました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しま
した。その他事業の売上高は４億１千２百万円（前年同期比28.1％減）となり、１千１百万円の営業損失（前年同
期は３千８百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 918億８千万円 となり、前連結会計年度末に比べて 14億８千３
百万円増加 しました。
流動資産は、 446億１千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 14億４千万円増加 しました。これは主に、
売上債権 が41億４千６百万円減少したものの、現金及び預金が15億９千３百万円並びに棚卸資産が31億５千３百万
円増加したことによるものであります。
固定資産は、 472億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ４千３百万円増加 しました。これは主に、
有形固定資産が６億６千９百万円減少したものの、投資その他の資産が７憶６千万円増加したことによるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 664億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 27億３千８百
万円増加 しました。
流動負債は、 333億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21億６千万円増加 しました。これは主に、
仕入債務が20憶５百万円減少したものの、短期借入金が44億９千７百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、 330億４千万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億７千７百万円増加 しました。これは主に、
長期借入金が３億２百万円増加したことによるものであります。
純資産は 254億７千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 12億５千４百万円減少 しました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純損失を６億７千７
百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が11億４千２百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
34,049,423 34,049,423 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,820,400 338,204 －
普通株式
43,723 － －
単元未満株式 普通株式
34,049,423 － －
発行済株式総数
－ 338,204 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
204,280株（議決権の数2,042個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田
185,300 － 185,300 0.54
株式会社ミクニ
6-13-11
－ 185,300 － 185,300 0.54
計
（注）「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
4,672 6,265
現金及び預金
17,875 13,795
受取手形及び売掛金
1,881 1,815
電子記録債権
9,603 11,304
商品及び製品
4,337 5,601
仕掛品
2,043 2,230
原材料及び貯蔵品
2,822 3,661
その他
△ 56 △ 55
貸倒引当金
43,178 44,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,092 8,795
機械装置及び運搬具（純額） 12,693 12,636
工具、器具及び備品（純額） 2,269 2,280
11,838 11,797
土地
3,758 3,472
建設仮勘定
39,652 38,982
有形固定資産合計
無形固定資産
975 928
その他
975 928
無形固定資産合計
※１ 6,589 ※１ 7,349
投資その他の資産
47,217 47,261
固定資産合計
90,396 91,880
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
12,104 10,098
支払手形及び買掛金
5,683 10,180
短期借入金
4,850 4,605
1年内返済予定の長期借入金
307 373
未払法人税等
1,350 809
賞与引当金
940 917
製品保証引当金
5,969 6,381
その他
31,206 33,367
流動負債合計
固定負債
23,093 23,396
長期借入金
52 52
役員報酬BIP信託引当金
3,668 3,619
退職給付に係る負債
5,647 5,972
その他
32,462 33,040
固定負債合計
63,669 66,407
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,923
資本剰余金
15,862 15,019
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
19,835 18,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,197 1,923
その他有価証券評価差額金
△ 2 3
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
114 △ 1,028
為替換算調整勘定
△ 586 △ 555
退職給付に係る調整累計額
6,005 5,626
その他の包括利益累計額合計
885 854
非支配株主持分
26,726 25,472
純資産合計
90,396 91,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
27,252 19,615
売上高
23,749 17,264
売上原価
3,503 2,351
売上総利益
2,947 2,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 555 △ 286
営業外収益
29 13
受取利息
60 65
受取配当金
－ 102
為替差益
28 27
受取賃貸料
50 53
その他
169 263
営業外収益合計
営業外費用
107 134
支払利息
97 136
持分法による投資損失
18 －
為替差損
29 21
その他
252 292
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 471 △ 316
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
19 1
固定資産除売却損
22 －
投資有価証券評価損
44 5
和解関連費用
7 0
その他
93 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
378 △ 323
税金等調整前四半期純損失（△）
223 292
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 155 △ 616
14 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
140 △ 677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 155 △ 616
その他の包括利益
△ 33 726
その他有価証券評価差額金
△ 19 5
繰延ヘッジ損益
260 △ 1,212
為替換算調整勘定
28 31
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
234 △ 473
その他の包括利益合計
390 △ 1,089
四半期包括利益
（内訳）
361 △ 1,056
親会社株主に係る四半期包括利益
28 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミクニグリーンサービスは重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度109百万
円、当第１四半期連結会計期間109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、前連結会計年度204,280株、当第１四半期連結会計期間204,280株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積もり」に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
投資その他の資産 160 百万円 159 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
718百万円 714百万円
テクノロジー（上海）有限公司
エバスペヒャー ミクニ クライメット
35百万円 20百万円
コントロール システムズ株式会社
サンライズメディカル ジャパン株式会社 60百万円 60百万円
計 848百万円 829百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 1,083百万円 1,114百万円
のれんの償却額 16百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和元年６月26日
338 10
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（注） 令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和２年６月26日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（注） 令和２年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損
その他
益計算
合計 調整額
航空機
（注）１
自動車 生活機器 芝管理機
書計上額
部品輸 計
関連品 関連品 械等販売
（注）２
入販売
売上高
16,801 1,319 7,473 1,083 26,678 574 27,252 － 27,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
16,801 1,319 7,473 1,083 26,678 574 27,252 － 27,252
計
セグメント利益
639 △ 166 139 △ 18 594 △ 38 555 － 555
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損
その他
益計算
航空機 合計 調整額
（注）１
自動車 生活機器 芝管理機
書計上額
部品輸 計
関連品 関連品 械等販売
（注）２
入販売
売上高
10,977 1,032 6,173 1,019 19,203 412 19,615 － 19,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
10,977 1,032 6,173 1,019 19,203 412 19,615 － 19,615
計
セグメント利益
△ 323 △ 144 200 △ 8 △ 275 △ 11 △ 286 － △ 286
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「芝管理機械等販売」について量的重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
4.19円 △20.12 円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 140 △677
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は 140 △677
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,632 33,659
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 231,995株 当第１四半期連結累計期間 204,280株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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