株式会社加藤製作所 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,039 11,566 77,894
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 361 △544 △444
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 39 △475 △1,329
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △489 △822 △2,348
純資産額 (百万円) 57,438 54,571 55,569
総資産額 (百万円) 129,047 121,894 125,393
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.35 △40.56 △113.50
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.61 44.00 43.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４ 第122期第１四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、政府が緊急
事態宣言を発出し、外出自粛や休業を通じて企業活動が制約され、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりまし
た。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。海外も新型
コロナウイルス感染症が世界的な規模で拡大し、各国の都市封鎖により企業活動が大きく制約されました。中国で
は経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では景気の悪化により消費が減速し、各国の経
済に深刻な影響を及ぼしています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、時差通勤や在宅勤務などを取り入
れ、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、企業活動を行っております。しかし、新型コロナウ
イルス感染症の影響は大きく、十分な営業活動・生産活動が行えず、出荷量及び生産量が落ち込む厳しい状況とな
りました。
新型コロナウイルス感染症の影響で各市場での需要減少により、当第１四半期連結累計期間の 売上高は115億6千6
百万円 (前年同期比64.1％ )となり、前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、 営業損失は7億1千万円
(前年同期は営業利益3億9千2百万円 )、 経常損失は5億4千4百万円 (前年同期は経常利益3億6千1百万円 )、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は4億7千5百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千9百万円 )となりまし
た。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資意欲に歯止めがかかり、需要が減少
し売上高は大幅に減少しました。海外向けの建設用クレーンは、台湾、インドネシアへの輸出が増加したもの
の、売上高は前年並みとなりました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部
現場の停止や延期などによる先行き不透明感から購入意欲の減退、また営業活動の制約により油圧ショベル等の
売上高は大幅に減少しました。よって、日本の 売上高は98億4千3百万円 (前年同期比65.9％ )となり、 セグメント
損失は8億5千9百万円 (前年同期はセグメント損失2億6千1百万円 )となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開に
より一部で回復が見られたものの需要が減少し、売上高は大幅に減少しました。 売上高は16億9千2百万円 (前年同
期比53.0％ )となり、 セグメント利益は2億3千1百万円 (前年同期比34.0％ )となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減
少しました。よって、その他の 売上高は6億2千8百万円 (前年同期比65.3％ )となり、 セグメント損失は1億1千6百
万円 (前年同期はセグメント損失1億6千8百万円 )となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で中古市場の動きが鈍く、設備投資意欲に歯止めがかかり、需要は
減少しました。国内建設用クレーンの売上高は53億9千9百万円(前年同期比59.0％)となりました。海外は、台湾
やインドネシアへの輸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で全体の売上高は前年並みとなり
ました。海外建設用クレーンの売上高は9億6千2百万円(前年同期比98.6％)となりました。よって、建設用クレー
ンの売上高は 63億6千1百万円 (前年同期比62.8％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感
や、中古市場の低迷による新車購入意欲の減退により需要が大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高
は21億4千3百万円(前年同期比76.3％)となりました。海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響で都市
封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が大幅に減少しました。また、
ヨーロッパにおいても新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高
は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は29億1千7百万円(前年同期比60.6％)となりました。よっ
て、油圧ショベル等の売上高は 50億6千万円 (前年同期比66.4％ )となりました。
③ その他
その他の売上高は 1億4千3百万円 (前年同期比50.5％ )となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,253億9千3百万円 に比べて 34億9千9百万
円減少 し、 1,218億9千4百万円 となりました。これは主として、 たな卸資産の増加34億2千5百万円 、現金及び預金
の増加22億6千7百万円 と受取手形及び売掛金の減少94億1千1百万円 、有形固定資産の減少5億6千9百万円 によるも
のであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末の698億2千4百万円 に比べ 25億1百万円減少
し、 673億2千3百万円 となりました。これは主として、 長期借入金の増加11億4千1百万円 と電子記録債務の減少23
億2百万円 、支払手形及び買掛金の減少5億8千3百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の555億6千9百万円 に比べ 9億9千7百万円減
少し、 545億7千1百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少6億5千1百万円 及び 為替換算調整勘定
の減少2億9千5百万円 によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 3億7千5百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 11,743,587 11,743,587
(市場第一部)
であります。
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ─ 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,685,600 116,856 －
単元未満株式 普通株式 31,987 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,856 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,000 － 26,000 0.22
１－９－37
株式会社加藤製作所
計 － 26,000 － 26,000 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,101 13,368
受取手形及び売掛金 39,284 29,872
たな卸資産 45,291 48,717
その他 1,790 2,317
△4,061 △3,857
貸倒引当金
流動資産合計 93,406 90,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,213 11,911
機械装置及び運搬具（純額） 3,654 3,471
土地 6,798 6,719
建設仮勘定 1,238 1,287
1,237 1,184
その他（純額）
有形固定資産合計 25,142 24,573
無形固定資産
467 466
投資その他の資産
投資有価証券 2,349 2,312
破産更生債権等 2,491 2,490
繰延税金資産 3,023 3,119
その他 969 968
△2,456 △2,455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,376 6,435
固定資産合計 31,987 31,475
資産合計 125,393 121,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201 6,618
電子記録債務 13,902 11,599
短期借入金 9,364 9,674
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 8,353 8,610
未払法人税等 179 81
賞与引当金 567 234
製品保証引当金 1,125 962
2,586 2,012
その他
流動負債合計 43,806 40,317
固定負債
社債 4,136 3,946
長期借入金 20,622 21,763
退職給付に係る負債 697 669
562 626
その他
固定負債合計 26,018 27,005
負債合計 69,824 67,323
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,539 42,888
△38 △38
自己株式
株主資本合計 53,546 52,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 15
為替換算調整勘定 1,126 831
△118 △111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010 735
非支配株主持分 1,012 941
純資産合計 55,569 54,571
負債純資産合計 125,393 121,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,039 11,566
15,343 10,247
売上原価
売上総利益 2,695 1,318
販売費及び一般管理費 2,303 2,028
営業利益又は営業損失（△） 392 △710
営業外収益
受取利息 3 3
割賦販売受取利息 39 23
受取配当金 44 11
持分法による投資利益 14 －
貸倒引当金戻入額 52 188
製品保証引当金戻入額 － 162
99 50
その他
営業外収益合計 254 439
営業外費用
支払利息 55 55
持分法による投資損失 － 53
為替差損 190 145
38 20
その他
営業外費用合計 284 274
経常利益又は経常損失（△） 361 △544
特別損失
120 －
工場移転費用
特別損失合計 120 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
240 △544
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
184 94
△35 △114
法人税等調整額
法人税等合計 148 △20
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92 △524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
53 △49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39 △475
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92 △524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 12
為替換算調整勘定 △572 △318
退職給付に係る調整額 5 7
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △582 △297
四半期包括利益 △489 △822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △556 △750
非支配株主に係る四半期包括利益 66 △71
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末3,634百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 469 百万円 492 百万円
のれんの償却額 11百万円 －百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,889 3,189 960 18,039 － 18,039
セグメント間の内部
1,055 3 1 1,060 △1,060 －
売上高又は振替高
計 14,945 3,192 962 19,100 △1,060 18,039
セグメント利益又は損失(△) △261 682 △168 252 139 392
(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 81百万円 及びセグメント間未実現利益消去
57百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 9,288 1,690 586 11,566 － 11,566
セグメント間の内部
554 1 42 598 △598 －
売上高又は振替高
計 9,843 1,692 628 12,164 △598 11,566
セグメント利益又は損失(△) △859 231 △116 △744 34 △710
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 58百万円 及びセグメント間未実現利益消去
△24百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
3円35銭 △40円56銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
39 △475
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
39 △475
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,709 11,717,565
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 小杉 真剛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 稲野辺 研 印
業務執行社員
指 定 社 員
南泉 充秀
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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