日立建機株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 234,696 170,157 931,347
売上収益
（百万円） 21,626 1,787 67,103
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益 （親会社
（百万円） 13,646 201 41,171
株主持分）
四半期（当期）包括利益（親会
（百万円） 3,972 7,904 9,874
社株主持分）
（百万円） 475,180 476,273 473,537
親会社株主持分
（百万円） 1,209,205 1,155,878 1,167,567
総資産額
基本的１株当たり親会社株主に
（円） 64.17 0.95 193.61
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） 64.17 0.95 193.61
に帰属する四半期（当期）利益
（％） 39.3 41.2 40.6
親会社株主持分比率
営業活動に関するキャッシュ・
（百万円） △16,324 21,441 22,682
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △11,004 △9,270 △34,749
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
（百万円） 18,025 △4,284 10,993
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 56,485 70,999 62,165
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメント の２つを報告セグメントとしています。
当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまで取り組んできたバリューチェーン事業を更に強化
させるため、デジタル技術を活用し、お客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供すると共
に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に
よる市況悪化を受けた油圧ショベル需要の減少、並びに、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等によ
り、提出会社が注力するバリューチェーン事業のうちレンタル事業の売上は前年同期比で増加となったものの、
前年同期比73％の1,701億５千７百万円と大幅な落ち込みとなりました。
連結の利益項目については、売上収益の減少、為替の円高影響等により、 調整後営業利益（売上収益から、売
上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は前年同期比13％の29億４千万円、 親会社
株主に帰属する四半期利益は前年同期比１％の２億１百万円となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国・日本を除く地域で前年同期を大幅に下回りま
した。また、マイニング機械の需要も鉱山会社による新規の設備投資が抑えられ、特に中小規模鉱山会社からの
需要が大きく減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、ダンプトラック・レンタル・中古車は増加したものの、
新型コロナウイルスの影響による市場の減速に伴う新車販売の減少や為替の円高影響等を受け、前年同期比71％
の1,502億２千３百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken
Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会
社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による需要減少や為替の円高影響があり
前年同期比で減少はしたものの、マイニングを中心とする根強い保守サービス需要に支えられ、前年同期比85％
の203億７千７百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△3.2％、195億１千３百万円減少し、5,932億６千６百万円となりま
した。これは主として棚卸資産が90億２千８百万円、現金及び現金同等物が88億３千４百万円増加したものの、
営業債権が363億５千万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4％、78億２千４百万円増加し、5,626億１千２百万円となりま
した。これは主として有形固定資産が55億６千２百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△1.0％、116億８千９百万円減少し、１兆1,558億７千８
百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.5％、17億６千４百万円減少し、3,696億２百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が182億１千万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が208億５千１
百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△5.2％、142億２千１百万円減少し、2,568億６千９百万円となり
ました。これは主として社債及び借入金が132億７千３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.5％、159億８千５百万円減少し、6,264億７千１百万
円となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、42億９千６百万円増加し、5,294億７百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は709億９千９百万円となり、当連結会計年度期首より
88億３千４百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益11億９千４百万円をベース
に、減価償却費109億７千５百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少398億２千万円を計上する一方、買掛
金及び支払手形の減少191億８千３百万円、棚卸資産の増加28億１千５百万円、法人所得税の支払22億１千４百万
円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は214億４千１百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて
収入が377億６千５百万円増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得82億５
千７百万円があったことで92億７千万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて17億３千４百万円支
出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは121億７千１百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の減少
７億４千４百万円、リース負債の返済35億８千６百万円、配当金の支払 （非支配持分株主への配当金を含む）５
億５千２百万円等があったことにより42億８千４百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて223億
９百万円収入が減少しました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億６千１百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、53億４千３百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、３億１千８百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
2,462,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,529,700 2,125,297
普通株式 同上
１単元（100株）未
123,338 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 － －
発行済株式総数
－ 2,125,297 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が89株含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上
2,462,000 - 2,462,000 1.14
野二丁目16番１号
日立建機株式会社
－ 2,462,000 - 2,462,000 1.14
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
番号
資産の部
流動資産
62,165 70,999
現金及び現金同等物
10 207,843 171,493
営業債権
4,701 4,723
契約資産
301,222 310,250
棚卸資産
10 20,309 19,999
その他の金融資産
16,539 15,742
その他の流動資産
小計 612,779 593,206
－ 60
売却目的で保有する資産
流動資産合計 612,779 593,266
非流動資産
315,465 321,027
有形固定資産
57,853 57,709
使用権資産
37,883 39,670
無形資産
30,538 32,270
のれん
33,177 33,357
持分法で会計処理されている投資
10 39,572 39,116
営業債権
15,094 14,712
繰延税金資産
10 16,394 16,199
その他の金融資産
8,812 8,552
その他の非流動資産
554,788 562,612
非流動資産合計
資産の部合計 1,167,567 1,155,878
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
番号
負債の部
流動負債
10 173,872 153,021
営業債務及びその他の債務
12,996 12,290
リース負債
6,593 6,479
契約負債
９,10 160,447 178,657
社債及び借入金
4,756 4,815
未払法人所得税等
10 10,019 11,989
その他の金融負債
2,683 2,351
その他の流動負債
371,366 369,602
流動負債合計
非流動負債
10 5,965 5,021
営業債務及びその他の債務
47,795 47,604
リース負債
2,282 2,032
契約負債
９,10 178,496 165,223
社債及び借入金
17,084 16,978
退職給付に係る負債
6,119 4,950
繰延税金負債
10 3,255 3,737
その他の金融負債
10,094 11,324
その他の非流動負債
271,090 256,869
非流動負債合計
642,456 626,471
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
80,475 80,412
資本剰余金
347,668 342,765
利益剰余金
△33,101 △25,398
その他の包括利益累計額
△3,082 △3,083
自己株式
親会社株主持分合計 473,537 476,273
51,574 53,134
非支配持分
525,111 529,407
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,167,567 1,155,878
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
６ 234,696 170,157
売上収益
△167,782 △130,582
売上原価
売上総利益 66,914 39,575
△44,012 △36,635
販売費及び一般管理費
1,532 772
その他の収益
△760 △1,200
その他の費用
営業利益 23,674 2,512
632 889
金融収益
△3,393 △1,719
金融費用
713 105
持分法による投資損益
税引前四半期利益 21,626 1,787
△6,088 △593
法人所得税費用
15,538 1,194
四半期利益
四半期利益の帰属
13,646 201
親会社株主持分
1,892 993
非支配持分
四半期利益 15,538 1,194
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
８ 64.17 0.95
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
８ 64.17 0.95
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
15,538 1,194
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
304 103
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
1 △1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
△12,665 8,699
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
539 △195
値の純変動額
△34 △312
持分法のその他の包括利益
△11,855 8,294
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 3,683 9,488
3,972 7,904
親会社株主持分
△289 1,584
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 81,991 328,344 △2,330 7,118 213
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
△1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 326,897 △2,330 7,118 213
13,646
四半期利益
1 304 539
その他の包括利益
－ － 13,646 1 304 539
四半期包括利益
自己株式の取得
７ △12,121
支払配当金
△150
持分変動による増減額
△1 3 △2
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△1,480
オプション負債の変動
－ △1,480 △12,272 3 △2 －
持分所有者との取引合計
81,577 80,511 328,271 △2,326 7,420 752
2019年６月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△7,429 △2,428 △3,077 486,407 56,254 542,661
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
－ △1,447 △39 △1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高
△7,429 △2,428 △3,077 484,960 56,215 541,175
－ 13,646 1,892 15,538
四半期利益
△10,518 △9,674 △9,674 △2,181 △11,855
その他の包括利益
△10,518 △9,674 － 3,972 △289 3,683
四半期包括利益
－ △1 △1 △1
自己株式の取得
７ － △12,121 △12,121
支払配当金
－ △150 △150
持分変動による増減額
1 － －
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
－ △1,480 36 △1,444
オプション負債の変動
－ 1 △1 △13,752 36 △13,716
持分所有者との取引合計
△17,947 △12,101 △3,078 475,180 55,962 531,142
2019年６月30日
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 80,475 347,668 △1,933 5,700 228
2020年４月１日
201
四半期利益
102 △195
その他の包括利益
－ － 201 － 102 △195
四半期包括利益
自己株式の取得
７ △5,104
支払配当金
持分変動による増減額
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△63
オプション負債の変動
－ △63 △5,104 － － －
持分所有者との取引合計
81,577 80,412 342,765 △1,933 5,802 33
2020年６月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△37,096 △33,101 △3,082 473,537 51,574 525,111
2020年４月１日
－ 201 993 1,194
四半期利益
7,796 7,703 7,703 591 8,294
その他の包括利益
7,796 7,703 － 7,904 1,584 9,488
四半期包括利益
－ △1 △1 △1
自己株式の取得
７ － △5,104 △28 △5,132
支払配当金
－ － －
持分変動による増減額
－ － －
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
－ △63 4 △59
オプション負債の変動
－ － △1 △5,168 △24 △5,192
持分所有者との取引合計
△29,300 △25,398 △3,083 476,273 53,134 529,407
2020年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
15,538 1,194
四半期利益
9,753 10,975
減価償却費
957 777
無形資産償却費
－ 24
減損損失
6,088 593
法人所得税費用
△713 △105
持分法による投資損益
△169 △12
固定資産売却等損益
△632 △889
金融収益
3,393 1,719
金融費用
6,315 39,820
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
132 2,031
ファイナンス・リース債権の増減
△20,850 △2,815
棚卸資産の増減
△8,287 △19,183
買掛金及び支払手形の増減
66 △280
退職給付に係る負債の増減
△16,853 △9,879
その他
△5,262 23,970
小計
511 481
利息の受取
3,221 511
配当金の受取
△1,445 △1,307
利息の支払
△13,349 △2,214
法人所得税の支払
△16,324 21,441
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△9,258 △8,257
有形固定資産の取得
251 189
有形固定資産の売却
△2,324 △1,093
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
347 －
分法で会計処理されている投資を含む）の売却
△16 4
短期貸付金の増減
3 1
長期貸付金の回収
△7 △114
その他
△11,004 △9,270
投資活動に関するキャッシュ・フロー
63,637 599
短期借入金の増減
5,324 4,419
社債及び長期借入金による調達
９ △35,939 △5,163
社債及び長期借入金の返済
△2,892 △3,586
リース負債の返済
７ △12,125 △550
配当金の支払
－ △2
非支配持分株主への配当金の支払
20 △1
その他
18,025 △4,284
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△1,555 947
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△10,858 8,834
現金及び現金同等物の増減
67,347 62,165
現金及び現金同等物期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
△4 －
び現金同等物への増減
56,485 70,999
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開して おり、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期 連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・
繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
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注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
211,269 23,427 234,696 － 234,696
外部顧客への売上収益
2 597 599 △599 －
セグメント間の売上収益
211,271 24,024 235,295 △599 234,696
合計
セグメント利益（注１） 21,448 2,226 23,674 － 23,674
－ － － 632 632
金融収益
－ － － △3,393 △3,393
金融費用
713 － 713 － 713
持分法による投資損益
22,161 2,226 24,387 △2,761 21,626
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
150,222 19,935 170,157 － 170,157
外部顧客への売上収益
1 442 443 △443 －
セグメント間の売上収益
150,223 20,377 170,600 △443 170,157
合計
セグメント利益（注１） 881 1,631 2,512 － 2,512
－ － － 889 889
金融収益
－ － － △1,719 △1,719
金融費用
105 － 105 － 105
持分法による投資損益
986 1,631 2,617 △830 1,787
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
40,778 98 40,876
日本
39,956 10,929 50,885
米州
27,963 268 28,231
欧州
17,578 2,510 20,088
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
58,529 9,612 68,141
アジア・大洋州
26,465 10 26,475
中国
211,269 23,427 234,696
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
39,932 － 39,932
日本
21,248 9,467 30,715
米州
13,361 187 13,548
欧州
12,225 1,625 13,850
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
38,442 8,620 47,062
アジア・大洋州
25,014 36 25,050
中国
150,222 19,935 170,157
合計
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これ
らに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等
については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識して
います。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
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（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提
供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転
した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に
提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識し
ています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもので
あり、時の経過に応じて収益を認識しています。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
注７．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
57
普通株式 12,121 利益剰余金 2019 年３月31日 2019 年５月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
24
普通株式 5,104 利益剰余金 2020 年３月31日 2020 年６月19日
取締役会
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注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）
13,646 201
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
13,646 201
円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,654,664 212,653,069
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）
212,654,664 212,653,069
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
64.17 0.95
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
64.17 0.95
益（円）
注９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
30,000 0.319
提出会社 第15回無担保普通社債 2014年６月10日 2019年６月14日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
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注10．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※１)
247,415 248,775 210,609 211,986
負債
営業債務及びその他の債務(※２)
△179,837 △180,015 △158,042 △158,206
社債及び借入金(※３) △345,130
△338,943 △339,872 △343,880
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 5,524 － 8,185 13,709
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 3,380 － 3,380
619 619
その他の金融資産 － －
資産合計 5,524 3,380 8,804 17,708
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △1,052 － △1,052
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,340 △1,340
プット・オプション負債
負債合計 － △1,052 △1,340 △2,392
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年６月30日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 5,636 － 8,226 13,862
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 1,239 － 1,239
その他の金融資産 － － 570 570
8,796 15,671
資産合計 5,636 1,239
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △1,353 － △1,353
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,391 △1,391
プット・オプション負債
負債合計 － △1,353 △1,391 △2,744
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 9,139 8,804
利得及び損失合計 △102 41
その他の包括利益 △102 41
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
購入 56 -
売却 △68 △49
その他 △3 -
期末合計 9,022 8,796
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配
株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,340百万円、1,391百万円であり、当第１四半期
連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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２【その他】
(剰余金の配当）
2020年６月18日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 5,104百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 24円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2020年６月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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