株式会社ニッセイ 四半期報告書 第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニッセイ
【英訳名】 NISSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野﨑 剛寿
【本店の所在の場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１
【電話番号】 0566（92）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１
【電話番号】 0566（92）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 4,254 3,576 16,570
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 6 △ 24 113
親会社株主に帰属する四半期純
(百万円) △ 2 △ 16 399
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
(百万円) △ 82 53 △ 78
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,439 41,830 42,110
純資産額
(百万円) 44,637 43,611 44,342
総資産額
１株当たり四半期純損失（△
（円） △ 0.08 △ 0.60 14.39
）又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 95.1 95.9 95.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第112期は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第112期第１四半期連結累計期間及び第113期第１四半期連結累計期間においては、１株当た
り四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあるものの、下げ止まりつつあります。設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当
面、慎重な動きが続くと見込まれます。
また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、極めて厳しい状況にあるものの、経済活動の再
開が段階的に進められ、下げ止まりつつあります。中国経済は、景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動
きが続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資需要
の減退により、 当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,576百万円（前年同四半期比15.9％減）となりまし
た。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益3
百万円）、経常損失は24百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動の停滞の影響を受け、製造業全般で設備投資を手
控える動きが広がり、主力製品の売上が低迷した結果、1,954 百万円（前年同四半期比15.9％減）となりまし
た。また、海外売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に中国・アジア向けの売上が減少したこ
とにより、791百万円（同11.5％減）となり、減速機合計は2,746百万円（同14.7％減）となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグ
メント利益47百万円）となりました。
② 歯車
国内売上は、新型コロナウイルス感染症に伴う取引先各社の休業・生産調整の影響を受け、工作機械・自動
車・農機具・船外機向け歯車の売上が減少した結果、750百万円（同21.6％減）となりました。海外売上は前年
同期比とほぼ横ばいの42百万円（同2.6％増）となり、歯車合計は792百万円（同20.6％減）となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失50百万円（前年同四半期は
セグメント損失68百万円）となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は37百万円（同1.0％減）となりまし
た。セグメント利益は、24百万円（同2.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,413百万円が増加したものの、売上債権483百万円、有価証券
が2,400百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ
570百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が708百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、43,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が252百万円、未払法人税等が111百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額でした。
この結果、負債合計は、1,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は41,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円
減少いたしました。これは主に、剰余金の配当を332百万円したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.9％（前連結会計年度末95.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において未定であった主要な設備の新設について、確定した当連結会計年度の設備投資計画
（新設・拡充）は840百万円であり、事業所ごとの主な内訳は、次の通りであります。
投資予定額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
事業所名
212
当社本社工場 愛知県安城市 減速機・歯車 減速機・歯車生産設備 自己資金
205
当社安城南工場 愛知県安城市 減速機 減速機生産設備 自己資金
109
当社減速機第２工場 愛知県安城市 減速機 減速機生産設備 自己資金
(注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,256,300
計 68,256,300
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,194,673 29,194,673
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第二部
29,194,673 29,194,673 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 29,194 － 3,475 － 2,575
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,463,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,713,100 277,131
普通株式 同上
17,673 － －
単元未満株式 普通株式
29,194,673 － －
発行済株式総数
－ 277,131 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 愛知県安城市和泉町井ノ上
1,463,900 － 1,463,900 5.01
１番地１
株式会社ニッセイ
－ 1,463,900 － 1,463,900 5.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,623 10,036
現金及び預金
3,261 2,825
受取手形及び売掛金
1,092 1,044
電子記録債権
6,598 4,197
有価証券
361 393
製品
2,159 2,244
仕掛品
907 940
原材料及び貯蔵品
68 86
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,071 21,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,615 5,636
機械装置及び運搬具（純額） 4,429 4,224
3,159 3,155
その他（純額）
13,204 13,016
有形固定資産合計
無形固定資産 350 310
投資その他の資産
5,982 6,691
投資有価証券
95 211
退職給付に係る資産
166 148
繰延税金資産
1,471 1,463
その他
7,715 8,514
投資その他の資産合計
21,270 21,841
固定資産合計
44,342 43,611
資産合計
負債の部
流動負債
644 583
買掛金
503 557
未払費用
130 18
未払法人税等
500 248
賞与引当金
13 3
役員賞与引当金
350 281
その他
2,141 1,692
流動負債合計
固定負債
81 80
退職給付に係る負債
0 －
繰延税金負債
8 8
その他
89 89
固定負債合計
2,231 1,781
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,475 3,475
資本金
2,575 2,575
資本剰余金
36,939 36,590
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,287
自己株式
41,703 41,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 341
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
143 139
為替換算調整勘定
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
407 476
その他の包括利益累計額合計
42,110 41,830
純資産合計
44,342 43,611
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,254 3,576
3,330 2,755
売上原価
923 821
売上総利益
販売費及び一般管理費
227 219
従業員給料
70 55
賞与引当金繰入額
7 3
役員賞与引当金繰入額
9 10
退職給付費用
604 566
その他
919 854
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 3 △ 33
営業外収益
6 7
受取利息
18 9
受取配当金
12 ▶
物品売却益
▶ 5
その他
42 26
営業外収益合計
営業外費用
17 15
売上割引
33 0
為替差損
1 1
その他
52 17
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6 △ 24
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
0 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7 △ 26
法人税、住民税及び事業税 3 ▶
△ 8 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 △ ▶ △ 9
四半期純損失（△） △ 2 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 16
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2 △ 16
その他の包括利益
△ 37 75
その他有価証券評価差額金
2 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 41 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 3 0
退職給付に係る調整額
△ 80 69
その他の包括利益合計
△ 82 53
四半期包括利益
（内訳）
△ 82 53
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況です。
第１四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社製品の売上が低迷しました。企業の設備投資動
向は、当面慎重な動きが続くものの、政府による緊急事態宣言解除を受けて経済活動は徐々に再開していること
から、当連結会計年度の第３四半期より需要が緩やかに回復し、当社グループにおける業績についても回復基調
になると想定しております。会計上の見積り（固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性）についてはこの想
定に基づいた見積りを行っております。
なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 403百万円 373百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 332 12 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月18日
普通株式 332 12 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
3,218 998 37 4,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,218 998 37 4,254
計
セグメント利益又はセグメント損失
47 △ 68 25 3
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
2,746 792 37 3,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,746 792 37 3,576
計
セグメント利益又はセグメント損失
△ 7 △ 50 24 △ 33
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 0円08銭 0円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）
2 16
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2 16
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,731 27,730
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 332百万円
(ロ）１株当たりの金額 12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月29日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社 ニッセイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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