双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 14,993 11,032 57,209
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 640 △ 947 △ 3,304
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 761 △ 1,589 △ 10,118
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 3,182 △ 963 △ 14,751
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 99,367 85,413 87,125
純資産額
(百万円) 113,901 96,152 98,037
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 17.96 △ 37.48 △ 238.59
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
(％) 78.6 78.9 79.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経
済で景気が大幅に悪化する中、国内では４月に政府から緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限さ
れたことにより内外需要が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
また、世界経済においても、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られるものの、新型コロナウイル
ス感染の第２波や金融市場の混乱による企業倒産等の懸念、貿易摩擦や香港問題による米中対立等のリスク要因
もあり、世界経済全体では極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、社内リソースの融合と応用による「工作機械IoTモニタリングシス
テム」、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」などの新製品
を積極的に市場に投入したほか、920MHz帯を利用した無人機用コントローラー「FMT-04」や防水・防塵に優れた
産業機器用サーボモータ「BLA21-06U-A01」の開発を推進しましたが、市場環境の悪化により、業績は低迷しま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110億３千２百万円(前年同期比26.4%減)となりまし
た。このうち海外売上高は60億９千３百万円（前年同期比32.5%減）となり、国内売上高は49億３千９百万円
（前年同期比17.2%減）となりました。
収益面では、営業損失は10億９千６百万円（前年同期は営業損失５億７千２百万円）、経常損失は９億４千７
百万円（前年同期は経常損失６億４千万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億８千９百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億６千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
増減率（％）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
7,185 4,208 △41.4
売上高
△1,077
営業損失(△) △491 －
有機ＥＬディスプレイでは、通信機用途としてスマートフォンのサブディスプレイや在宅勤務によるWi-Fi
ルータの需要が増加したことから、売上げは前年同期を上回りましたが、タッチセンサーでは、主力の車載用
途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の操業停止による受注の
減少もあり、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、主要顧客の操業停止などの影響を受けＥＭＳの受注が低迷したため、売上げは前年同
期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは順調に推移しましたが、ＦＡ向けや医療用途が低迷した
ことから、売上げは前年同期を下回りました。一方、ホビー用ラジコン機器は、新型コロナウイルス感染症拡
大による外出自粛などの影響からインターネット販売が好調であり、国内および北米での販売が順調に推移し
たことから、売上げは前年同期を上回りました。
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② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）
（単位：百万円）
増減率（％）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
7,812 6,829 △12.6
売上高
営業損失(△) △81 △18 －
国内では、設備投資需要の低迷からモールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も伸
び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国において自動車向けが低調となり為替についても円高で推移したことから、売上げは
前年同期を下回りました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めた中期経営計画と目標とする経営指標について
は次のとおりであります。
①2023年３月までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』について
構造改革による収益改善とともに積極投資により、前中期経営計画で育った芽の成長を促進する「萌芽ステー
ジ」として、当社グループは2023年３月期を最終年度とした新中期経営計画『Futaba Innovation Plan
2023』に取り組んでいきます。
その基本方針は次のとおりであります。
「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革
「深化と拡張」：固有技術の進化、利便性の高い製品の供給、合理化ソリューションを提供
「投資と挑戦」：新たな価値を持続的に創出するための積極的な投資
②目標とする経営指標
当社グループは事業の収益性改善を重要課題と認識し、『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき、最終
2022年度に「売上高640億円、営業利益23億円、営業利益率４％」を目標として取り組んでいきます。
また利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、本中
期経営計画の期間中は連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円とします。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４千４百万円です。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 21,594
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 8,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,382,000 423,820 －
普通株式
36,539 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
42,426,739 － －
発行済株式総数
－ 423,820 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
8,200 － 8,200 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
－ 8,200 － 8,200 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
42,757 42,083
現金及び預金
14,189 12,549
受取手形及び売掛金
993 1,144
有価証券
4,095 3,983
商品及び製品
2,622 2,544
仕掛品
6,399 6,470
原材料及び貯蔵品
1,578 1,303
その他
△ 502 △ 589
貸倒引当金
72,135 69,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,429 5,463
機械装置及び運搬具（純額） 2,321 2,360
工具、器具及び備品（純額） 286 287
8,057 8,101
土地
リース資産（純額） 0 －
134 201
建設仮勘定
427 464
その他
16,656 16,879
有形固定資産合計
無形固定資産
117 108
のれん
652 615
その他
770 723
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,667 7,196
投資有価証券
2,339 2,391
その他
△ 531 △ 528
貸倒引当金
8,475 9,059
投資その他の資産合計
25,902 26,662
固定資産合計
98,037 96,152
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,287 2,186
支払手形及び買掛金
764 731
短期借入金
2,420 2,476
未払費用
379 292
未払法人税等
869 649
賞与引当金
1,964 2,275
その他
8,685 8,611
流動負債合計
固定負債
597 639
繰延税金負債
61 60
役員退職慰労引当金
877 738
退職給付に係る負債
689 689
その他
2,226 2,127
固定負債合計
10,911 10,738
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,560 21,560
資本剰余金
39,031 36,847
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
83,135 80,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 641 △ 245
その他有価証券評価差額金
△ 5,055 △ 4,941
為替換算調整勘定
131 67
退職給付に係る調整累計額
△ 5,565 △ 5,119
その他の包括利益累計額合計
9,555 9,581
非支配株主持分
87,125 85,413
純資産合計
98,037 96,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,993 11,032
12,281 9,307
売上原価
2,712 1,725
売上総利益
3,284 2,821
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 572 △ 1,096
営業外収益
105 72
受取利息
105 114
受取配当金
－ 86
補助金収入
39 62
その他
250 335
営業外収益合計
営業外費用
293 142
為替差損
24 44
その他
318 187
営業外費用合計
経常損失（△） △ 640 △ 947
特別利益
33 1
固定資産売却益
107 －
投資有価証券売却益
140 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
固定資産廃棄損
45 265
減損損失
－ 148
事業再編損
45 413
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 544 △ 1,360
111 119
法人税、住民税及び事業税
12 43
法人税等調整額
124 163
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 669 △ 1,523
91 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 761 △ 1,589
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 669 △ 1,523
その他の包括利益
△ 416 414
その他有価証券評価差額金
△ 1,982 209
為替換算調整勘定
△ 114 △ 64
退職給付に係る調整額
△ 2,513 560
その他の包括利益合計
△ 3,182 △ 963
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,875 △ 1,144
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 307 180
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 438百万円 301百万円
のれんの償却額 46百万円 9百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,138 74 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却
を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が
０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 593 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
7,181 7,811 14,993 － 14,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 1 ▶ △ ▶ －
売上高又は振替高
7,185 7,812 14,997 △ ▶ 14,993
計
△ 491 △ 81 △ 572 0 △ 572
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
4,205 6,826 11,032 － 11,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 2 5 △ 5 －
売上高又は振替高
4,208 6,829 11,037 △ 5 11,032
計
△ 1,077 △ 18 △ 1,096 △ 0 △ 1,096
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり 四半期純損失金額(△) △17円96銭 △37円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△761 △1,589
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△761 △1,589
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,386 42,418
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、2021年12月の受注をもって蛍光表示管および蛍光表示管モ
ジュール事業から撤退することを決議いたしました。
１．撤退する事業の内容及び規模
事業の内容 蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業
事業の規模 2020年３月期連結売上高 約60億円
２．事業から撤退する理由
当社は、1948年にラジオ受信用真空管の製造・販売を目的に設立され、その真空技術を進化させて、1968年に
表示放電管の製造・販売を開始し、ディスプレイデバイス事業に進出しました。さらに、1970年には丸型単管蛍
光表示管の製造・販売を開始し、これが蛍光表示管事業の始まりとなりました。
以来、多くのお客様にご愛顧いただき、長きに渡り当社を支えてきた主力事業の一つでしたが、現状では、当
該製品は、カラー化や高精細化のご要望に応えることが難しく販売の維持・拡大を図ることが厳しい事業環境と
なっており、複数あった製造拠点も、フィリピンにある当社の連結子会社に集約しています。また、蛍光表示管
の製造に必要な部品・材料の調達も年々困難となっている状況です。
当社は、長期的な成長を目的に2009年に有機ＥＬディスプレイ事業へ参入いたしましたが、こうした市場のご
要求や事業環境の変化を鑑み、今後は、有機ＥＬディスプレイ事業に経営資源の集中を図り、より一層の事業強
化を目指すために、当該事業から撤退することにいたしました。
３．事業撤退の時期
2021年12月まで注文を承り、その受注対応の完了をもって本事業から撤退とさせていただく予定です。
４．事業撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響
当社グループにおける蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業の経営環境は厳しさを増すものの、2021年
３月期は、一定の生産・販売を継続することから、2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微である見通しで
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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