株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,532,060 2,531,942 9,936,197
経常利益 (千円) 74,798 67,572 376,058
親会社株主に帰属する
(千円) 57,131 106,045 267,220
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,760 124,197 216,032
純資産額 (千円) 4,896,963 5,050,136 5,073,024
総資産額 (千円) 6,063,587 6,424,746 6,574,398
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.11 18.76 47.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.5 78.3 76.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当
社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今
後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にありますが、徐々に下げ止まりつつあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動
のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうこ
とが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、日本の総広告費
が8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
を受けており、イベントや店舗集客促進の自粛など、リアルな集客策を用いたプロモーションは中止、延期されて
おります。今後も新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント等、接触型プロモーションの自粛は継続する
と予想されます。このようにリアルな集客策が激減するなか、近年、当社グループも力を入れているデジタルプロ
モーションなどの非接触型のオンラインで顧客との接点を創出する流れが加速しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加
え、従来から力を入れているデジタル分野における営業力をさらに強化していきます。当期においては、特にコン
テンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的
取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域
の拡大に積極的に取り組みます。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大
限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなるこ
とを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上が大き
く伸びました。人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSなどのデジタル領域のプロモー
ションや商品化を絡めた大型トータルプロモーション施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、
自動車・関連品業界では、前第１四半期連結累計期間においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用
されましたが、当第１四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界及び化粧品・トイレタ
リー業界において売上を大きく伸ばしましたが、自動車・関連品業界等での売上の減少を埋められず、売上高は
2,531百万円 （前年同期比0.0％減）と前年同期並みになり、販売費及び一般管理費については新型コロナウイルス
感染症により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強
により、617百万円（同0.7％増）となったため、営業利益は 60百万円 （同12.6％減）、経常利益は 67百万円 （同
9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は保険解約返戻金93百万円等の計上により、 106百万円 （同85.6％
増）となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第４[経理の状況]１[四半
期連結財務諸表等][注記事項]（追加情報）に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 15,819 56.1
合計 15,819 56.1
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 1,630,748 96.6
海外(中国)仕入 261,720 161.9
合計 1,892,469 102.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
自動車・関連品 429,178 64.5
流通・小売業 428,249 219.4
ファッション・アクセサリー 364,724 104.8
飲料・嗜好品 279,732 118.0
化粧品・トイレタリー 230,022 210.4
薬品・医療用品 170,073 131.0
情報・通信 162,699 76.2
外食・各種サービス 88,369 116.5
食品 64,526 53.1
不動産・住宅設備 45,620 70.8
金融・保険 43,256 39.6
その他 225,488 85.7
合計 2,531,942 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 5,446百万円 （前連結会計年度末 5,619百万円 ）となり、
173百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が70百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及
び売掛金が232百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 978百万円 （同 954百万円 ）となり、23百万円増加しまし
た。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が25百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,119百万円 （同 1,244百万円 ）となり、124百万円減少
しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が139百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 254百万円 （同 256百万円 ）となり、２百万円減少しまし
た。主な要因は、退職給付に係る負債が２百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,050百万円 （同 5,073百万円 ）となり、22百万円減少しま
した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により106百万円増加しましたが、剰
余金の配当により146百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
588,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,650,900 56,509 ―
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,509 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目２
588,000 ― 588,000 9.42
株式会社ＣＤＧ 番22号
計 ― 588,000 ― 588,000 9.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,489 3,109,638
受取手形及び売掛金 2,224,941 1,992,100
制作支出金 124,435 195,025
製品 13,547 26,628
原材料 20,309 26,833
その他 166,311 96,234
△ 518 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 5,619,516 5,446,167
固定資産
有形固定資産 271,574 267,092
無形固定資産 12,257 14,179
投資その他の資産
投資有価証券 260,401 286,389
繰延税金資産 55,013 34,238
保険積立金 114,621 114,621
敷金及び保証金 220,324 218,484
その他 24,020 46,904
△ 3,330 △ 3,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 671,050 697,307
固定資産合計 954,882 978,579
資産合計 6,574,398 6,424,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 911,266 771,878
未払法人税等 17,817 49,736
賞与引当金 107,630 69,000
207,733 229,120
その他
流動負債合計 1,244,447 1,119,735
固定負債
長期未払金 - 170,200
退職給付に係る負債 76,709 74,013
役員退職慰労引当金 171,968 -
8,250 10,660
その他
固定負債合計 256,927 254,874
負債合計 1,501,374 1,374,609
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 96,833 96,833
利益剰余金 5,101,911 5,061,006
△ 644,995 △ 644,995
自己株式
株主資本合計 5,003,749 4,962,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,412 69,780
繰延ヘッジ損益 1,473 △ 271
△ 967 561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,918 70,070
新株予約権 17,356 17,222
純資産合計 5,073,024 5,050,136
負債純資産合計 6,574,398 6,424,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,532,060 2,531,942
1,849,248 1,853,871
売上原価
売上総利益 682,812 678,071
販売費及び一般管理費 613,569 617,560
営業利益 69,242 60,510
営業外収益
受取利息 73 68
受取配当金 2,424 2,322
受取手数料 1,500 600
貸倒引当金戻入益 - 226
補助金収入 - 3,250
新株予約権戻入益 - 134
役員報酬返納額 1,407 -
1,437 1,024
その他
営業外収益合計 6,843 7,626
営業外費用
支払利息 - 42
為替差損 1,245 442
42 79
その他
営業外費用合計 1,288 564
経常利益 74,798 67,572
特別利益
8,473 93,779
保険解約返戻金
特別利益合計 8,473 93,779
特別損失
7,622 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,622 -
税金等調整前四半期純利益 75,649 161,351
法人税、住民税及び事業税
1,487 42,498
17,030 12,807
法人税等調整額
法人税等合計 18,518 55,306
四半期純利益 57,131 106,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,131 106,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 57,131 106,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,586 18,367
繰延ヘッジ損益 △ 174 △ 1,744
為替換算調整勘定 △ 1,898 -
△ 1,711 1,529
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,370 18,152
四半期包括利益 38,760 124,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,760 124,197
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスによる会計上の見積りへの影響）
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにおいて、前年度の有価証券報告書において、「新型コロナウイ
ルス感染症によるイベントやキャンペーン等の中止や延期の影響を受けていますが、外部から入手可能な情報に
基づき検討を行い、この影響は当連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復するという仮
定に基づき、会計上の見積りを行っております。」と記載していますが、当第１四半期連結会計期間においても
その仮定は変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認
可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額170,200千円は固定負債の「長
期未払金」として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 7,751千円 7,457千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 169,514 30.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円11銭 18円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,131 106,045
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,131 106,045
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,651
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」（以下「本制
度」といいます。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を決
議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年８月21日（金）
（2）処分する株式の種類及び数 普通株式27,000株
（3）処分価額 １株につき金1,655円
（4）処分総額 44,685,000円
（5）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月20日付で本制度の導入を公表し、その後、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会にお
いて、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀
行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ
信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を
処分するものであります。
２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 146,950千円
② １株当たりの金額 26.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
印
山 本 大
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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