株式会社髙松コンストラクショングループ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉武 宣彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目2番3号
【電話番号】 (06)6303-8101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目2番3号
【電話番号】 (06)6303-8101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
(東京都千代田区神田美土代町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 59,810 66,123 282,366
経常利益 (百万円) 1,348 1,384 14,355
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 422 610 8,698
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 414 803 8,320
純資産額 (百万円) 116,941 109,546 110,139
総資産額 (百万円) 194,547 201,607 211,431
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.14 17.55 249.83
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益
自己資本比率 (%) 53.0 54.3 52.1
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経
営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ(当社および連結子
会社)が判断したものであります。
(1)経営環境および経営戦略の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、罹患され亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、い
まだ病院や宿泊施設で隔離生活を送られている方々と、そのご家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、
自らの感染の危険性を省みず、感染リスクと対峙しながら治療に当たられている医療従事者の皆様方に、心か
らの御礼と感謝を申し上げます。あわせて、令和2年7月豪雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により個人消費や企業活
動が著しく制限されたことによる景気の急速な悪化により極めて厳しい状況に陥りました。先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが求められております
が、さらなる感染症拡大の懸念もあることから、引き続き極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
建設業界におきましては、本年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後の4月7日の
政府による緊急事態宣言にもとづく不要不急の外出の自粛要請等により、一部の工事が中断されました。当社
グループにおきましても、社員および協力会社の社員や建設技能者ならびに第三者の生命・身体の安全を確保
するため、一部の工事を一定期間中断しておりましたが、この工事の一部中断にともなう業績への影響は僅少
なものにとどまりました。また、2月末から発生した中国のサプライチェーンの不安定化にともなう一部建築
設備の納品遅延等に関しても、建築工事への影響を最小限にとどめるべく対応をおこなってまいりました。
こうした状況下、官公庁発注工事については若干の発注の遅延が散見されるなかでも堅調に推移した一方、
新規の個人のお客様への訪問を控えたことと、継続で取引しているお客様についてもWebや電話での商談と
なったこと、および法人のお客様もテレワーク等による在宅勤務の増加による発注業務の停滞と景気の悪化に
よる発注時期の後ろ倒しなどが惹起されました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の受注高は42,995百万円と前年同期比43.3%減と大幅に減少しましたが、売上
高は前期からの繰越工事が進捗し、66,123百万円と前年同期比10.6%増となり、9期連続増収、8期連続過
去最高となりました。
利益につきましては、営業利益は1,407百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は1,384百万円(前年同期
比2.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年度、青木あすなろ建設㈱を完全子会社化し
たことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少し、前年同期比44.5%増の610百万円となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利
益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△876百万円およびその他の調整額△54百万円
であります。
(建築事業)
受注高は15,496百万円(前年同期比60.0%減)、完成工事高は35,763百万円(前年同期比16.8%増)と
なり、セグメント利益は923百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(土木事業)
受注高は22,339万円(前年同期比30.6%減)、完成工事高は25,200百万円(前年同期比3.9%増)とな
り、セグメント利益は1,171百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は5,159百万円(前年同期比4.9%増)となり、セグメント利益
は243百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
②財政状態
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(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、201,607百万円
となりました。
その主な要因は、販売用不動産が9,091百万円増加した反面、受取手形・完成工事未収入金等が10,931百
万円減少したほか、現金預金が7,165百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ9,231百万円減少し、92,060百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,841百万円、未払法人税等が2,928百万円減少したことによるもので
す。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、109,546百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百
万円があったことにより利益剰余金が781百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は109,514百万円となり、自己資本
比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し54.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は101百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在
第1四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2020年6月30日 )
(2020年8月6日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,880,000 38,880,000
(市場第一部) 100株
計 38,880,000 38,880,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 38,880,000 - 5,000 - 272
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,061,300
普通株式 34,815,000
完全議決権株式(その他) 348,150 -
普通株式 3,700
単元未満株式 - -
38,880,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 348,150 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区新北
㈱髙松コンストラ
4,061,300 - 4,061,300 10.45
野一丁目2番3号
クショングループ
計 - 4,061,300 - 4,061,300 10.45
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数(単元未満株式を除く)は4,061,300株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)にかかる四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 71,730 64,565
受取手形・完成工事未収入金等 74,320 63,389
販売用不動産 7,412 16,503
未成工事支出金 2,275 2,488
不動産事業支出金 2,359 1,509
未収入金 4,976 4,109
その他 1,643 1,954
△ 115 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 164,602 154,435
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 5,566 5,558
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1,343 1,390
船舶(純額) 880 864
土地 24,014 24,013
リース資産(純額) 183 186
694 758
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,681 32,770
無形固定資産
のれん 2,069 2,007
642 636
その他
無形固定資産合計 2,711 2,644
投資その他の資産
投資有価証券 4,623 4,730
繰延税金資産 4,362 4,580
その他 2,671 2,667
△ 223 △ 222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,434 11,757
固定資産合計 46,828 47,172
資産合計 211,431 201,607
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 33,634 27,792
短期借入金 16,300 15,000
未払法人税等 3,732 804
未成工事受入金 21,484 21,694
完成工事補償引当金 489 523
工事損失引当金 29 25
賞与引当金 3,656 5,306
8,687 7,765
その他
流動負債合計 88,013 78,913
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 ▶ ▶
船舶特別修繕引当金 70 56
退職給付に係る負債 11,286 11,197
1,660 1,630
その他
固定負債合計 13,279 13,146
負債合計 101,292 92,060
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
利益剰余金 113,567 112,786
△ 7,483 △ 7,483
自己株式
株主資本合計 111,881 111,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 373
土地再評価差額金 △ 1,266 △ 1,266
為替換算調整勘定 △ 21 △ 36
△ 697 △ 654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,777 △ 1,585
非支配株主持分 34 32
純資産合計 110,139 109,546
負債純資産合計 211,431 201,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
完成工事高 54,892 60,963
4,917 5,159
不動産事業売上高
売上高合計 59,810 66,123
売上原価
完成工事原価 48,188 53,773
4,195 4,469
不動産事業売上原価
売上原価合計 52,384 58,242
売上総利益
完成工事総利益 6,704 7,190
722 690
不動産事業総利益
売上総利益合計 7,426 7,881
販売費及び一般管理費 6,103 6,473
営業利益 1,322 1,407
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 56
受取賃貸料 19 27
16 17
その他
営業外収益合計 83 101
営業外費用
支払利息 49 57
租税公課 - 33
7 33
その他
営業外費用合計 57 123
経常利益 1,348 1,384
特別利益
固定資産売却益 1 0
10 -
受取保険金
特別利益合計 12 0
特別損失
投資有価証券評価損 89 100
43 0
その他
特別損失合計 132 100
税金等調整前四半期純利益 1,228 1,285
法人税、住民税及び事業税
1,085 940
△ 372 △ 266
法人税等調整額
法人税等合計 713 673
四半期純利益 514 611
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 422 610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 514 611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130 164
為替換算調整勘定 △ 0 △ 15
30 42
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 100 192
四半期包括利益 414 803
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 345 803
非支配株主に係る四半期包括利益 69 0
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 244百万円 287百万円
のれんの償却額 42 61
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月13日
普通株式 1,323 38.0 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月20日
普通株式 1,392 40.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
30,630 24,261 4,917 59,810 - 59,810
セグメント間の内部
241 0 353 595 △ 595 -
売上高又は振替高
計 30,872 24,262 5,271 60,405 △ 595 59,810
セグメント利益 937 1,171 310 2,420 △ 1,097 1,322
(注)1.セグメント利益の調整額△1,097百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△937百万円およびその他の調整額△159百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「建築事業」セグメントにおいて、2019年5月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結
子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において774百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
35,763 25,200 5,159 66,123 - 66,123
セグメント間の内部
554 - 320 875 △ 875 -
売上高又は振替高
計 36,318 25,200 5,480 66,999 △ 875 66,123
セグメント利益 923 1,171 243 2,339 △ 931 1,407
(注)1.セグメント利益の調整額△931百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△876百万円およびその他の調整額△54百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 12円14銭 17円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 422 610
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 422 610
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 34,818 34,818
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,392百万円
(ロ)1株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2020年6月25日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いをおこなっております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
桃原 一也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
中村 美樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コ
ンストラクショングループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2020
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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