コクヨ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】 当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
(百万円) 167,652 155,813 320,200
売上高
(百万円) 12,625 9,467 18,198
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,667 6,288 15,303
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 8,596 5,512 16,359
包括利益
純資産額 (百万円) 215,708 224,411 221,279
(百万円) 313,543 305,180 318,416
総資産額
１株当たり
(円) 81.74 53.15 129.39
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 68.2 73.0 68.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 15,797 6,515 16,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,539 △ 3,327 △ 9,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,211 △ 2,309 △ 5,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,265 84,199 83,456
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日
20.97 1.89
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高は、消費税等を含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。
このような状況の中におきましても、当社グループは、2021年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の
獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長
期事業成長を前提とした効率的な事業運営に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社を取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けました。売上高
は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比7.1％減の1,558億円となりました。売上総利益
は、前年同期比6.1％減の576億円となりました。生産活動を大幅に抑制し、在庫調整を進めた結果、売上総利益率
は0.4ポイント向上の37.0％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前年同期比
4.4％減の475億円、売上高販管費率は30.5％となりました。
以上により、営業利益は、全ドメインにおいて営業利益が減少したことにより、前年同期比13.2％減の100億
円、経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる株式会社に係る持分法による投資損失の計上等により、前年
同期比25.0％減の94億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を
計上していた反動等により前年同期比35.0％減の62億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築
に取組んでおります。
国内事業は、緊急事態宣言発令時に特定警戒都道府県として指定された地域で、家具・建材等の納品・施工及び
新規受注を原則停止致しました。延期されていた案件の納入が再開し、新しい生活様式に合わせた提案に注力する
等、需要に対応して提案活動に努めましたが、需要回復には一定の時間が必要な状況です。
海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。新型コロ
ナウイルス感染拡大影響により厳しい状況が続いておりますが、５月から６月にかけて中国経済の需要が戻りつつ
あり、回復の兆しも見え始めております。
アクタスは、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応の影響を受けましたが、５月下旬からは直営店
が順次再開していき、回復の兆しも見え始めております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.3％減の780億円となりました。営業利益は、国内事業の減収の
影響が大きく、前年同期比7.1％減の94億円となりました。
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（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーショ
ン戦略を推進しております。
カウネット事業は、在宅勤務の拡がり等によるオフィス人員減少影響を受けましたが衛生用品の受注増への対応
等に取組みました。６月からは顧客のオフィスへの出社が増えたことにより、需要回復に向かっております。
代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化の検証を進めております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.0％減の559億円となりました。営業利益は、前年同期比6.6％
減の11億円となりました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の
成長に取組んでおります。
国内事業は、学校再開によるノート需要の回復を中心に販売活動へ取組みました。付加価値と収益性に拘り、特
にＢtoＣ市場におけるシェアの拡大を図りました。
海外事業は、主に中国では５月から６月にかけて経済需要が戻りつつあり「学ぶ」市場をターゲットとして、
シェアの拡大と独自ポジションの確立に取組みました。インドではロックダウンが５月末まで継続したことの影響
を受けました。６月からは一部のエリアにおいて順次経済活動が再開しているものの、いまだ感染拡大収束は見通
せない状況です。
このような状況のもと、売上高は、国内・海外市場ともに新型コロナウイルス影響による需要低迷により前年同
期比15.1％減の369億円となりました。営業利益は、前年同期比26.5％減の26億円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,051億円となり、前連結会計年度末に比べ132億円減少しました。流動
資産は1,751億円で、前連結会計年度末に比べ124億円減少しました。主な要因として、現金及び預金が188億円増
加した一方、有価証券が184億円、受取手形及び売掛金が106億円、商品及び製品が18億円、それぞれ減少したため
であります。固定資産は1,300億円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少しました。主な要因として、有形
固定資産が３億円増加した一方、投資その他の資産が10億円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は807億円となり、前連結会計年度末に比べ163億円減少しました。流動負債
は640億円で、前連結会計年度末に比べ129億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が40億円、１年内返済
予定の長期借入金が30億円、それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が172億円減少したためであります。固
定負債は166億円で、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。主な要因として、長期借入金が31億円減少し
たためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,244億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円増加しました。主な
要因として、利益剰余金が38億円増加した一方、為替換算調整勘定が４億円、その他有価証券評価差額金が１億
円、それぞれ減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は841億円であり、前連結会
計年度末に比べ７億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は65億円（前年同期比92億円の収入減）となりまし
た。これは、主として税金等調整前四半期純利益94億円、売上債権の減少105億円、賞与引当金の増加40億円、減
価償却費29億円等の資金収入、仕入債務の減少170億円、法人税等の支払額39億円等の資金支出があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は33億円（前年同期比62億円の支出減）となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による支出21億円、無形固定資産の取得による支出11億円等の資金
支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は23億円（前年同期比０億円の支出増）となり
ました。これは、主として配当金の支払額24億円等の資金支出があったことによるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上
する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現
し、社会の役に立つ Life ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長
からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決す
るための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。足元では経済環境の影響を大きく受けております
が、中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指
します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500億円から2,000億円）によ
り、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500億円から5,000億円、営業利益率８％から９％としていま
す。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年12月期通期業績発表時に策定・発表する予定です。
第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1．第２次中期経営計画骨子
第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハ
リを意識したス マートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しま
す。
2．事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの
変化をとらえたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバル
ステーショナリー）を推進しております。
3．戦略投資の強化
第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円
を計画しておりましたが、経済環境の変化に合わせて一部投資の先送りや見直しを行います。
4．目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期の財務目標数値は、足元の経済環境の変化を受けて、当初
の目標数値を見直すことと致しました。新たな目標数値につきましては、2020年12月期第３四半期決算発表時に
開示する予定です。
5．株主還元について
株主還元方針としては、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、足元の経済環
境及び業績動向に鑑み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発及びＭ＆
Ａ等の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいりま
す。
ドメイン別の取組み方針は次のとおりであります。
（空間価値ドメイン）
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わ
せて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっているこ
とに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮ら
す等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現
し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。
（ビジネスサプライドメイン）
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く
環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体として
とらえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これによ
り、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
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（グローバルステーショナリードメイン）
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェ
アトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識し
た成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長な
らびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長
を目指します。
会社の支配に 関する基本方針の内容の概要につきましては、以下としております。
Ⅰ．基本方針の内容
①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級
の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病
院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販
売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グ
ループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等
のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形
無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共
同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的
には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時
間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、
株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれま
す。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考え
ます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じ
ているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておく
ことが必要であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成長
力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記２．(4）「事
業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（３名全て社外監査
役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用して
おりません。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同利益の確保・向上に取組むとともに、当社株式の大規模買付行
為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求
め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取
引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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Ⅳ．前記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱの取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現
を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰの基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、前記Ⅲの取組みにつきましては、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に、当該行為の是非につ
いて株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議を行うな
ど、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益を実現するものでありますので、前記
Ⅰの基本方針の実現に沿うものと考えております。
従いまして、これらの取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目
的とするものでもありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は641百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
（市場第一部）
100株
128,742,463 128,742,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 128,742,463 － 15,847 － 19,066
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 9,303 7.86
日本マスタートラスト信託銀行㈱
7,301 6.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
4,773 4.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）
コクヨエンタープライズ㈱ 4,331 3.66
兵庫県芦屋市東山町22番16号
3,603 3.05
(公財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,946 2.49
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,515 2.13
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
2,482 2.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,975 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口５）
黒田 耕司 1,887 1.60
神戸市東灘区
－ 41,121 34.75
計
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、（公財）黒田
緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数の
うち、107千株は相互保有株式に該当し、これにより1,076個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株
式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,412,900
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
355,700
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他）（注１） 117,828,500 1,178,285
普通株式
100株
単元未満株式（注２） 145,363 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
128,742,463 － －
発行済株式総数
－ 1,178,285 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 82株
相互保有株式 278株
コクヨ北関東販売㈱98株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、豊國工業㈱17株、コクヨ北陸新潟販売㈱70株、
㈱ニッカン42株、浜松オフィスシステム㈱５株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式２株の合計98
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、豊 國 工業㈱の上記株式数は他人名
義の単元未満株式17株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式70株、㈱ニッカンの
上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株
式５株である。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 10,412,900 - 10,412,900 8.09
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 74,700 215,000 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 - 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号
大阪市天王寺区上本町六丁目３
豊國工業㈱ 20,000 7,300 27,300 0.02
番31－501号
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ - 24,300 24,300 0.02
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 - 23,000 0.02
㈱ニッカン
１号
浜松オフィスシステム㈱ 14,000 1,300 15,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
－ 10,661,000 107,600 10,768,600 8.36
計
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
65,565 84,411
現金及び預金
64,672 53,996
受取手形及び売掛金
18,498 －
有価証券
28,949 27,052
商品及び製品
1,468 2,014
仕掛品
3,676 3,590
原材料及び貯蔵品
4,915 4,179
その他
△ 104 △ 100
貸倒引当金
187,640 175,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,716 18,185
31,595 31,580
土地
9,616 10,464
その他（純額）
59,927 60,229
有形固定資産合計
無形固定資産
143 119
のれん
7,401 7,445
その他
7,544 7,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,670 53,609
投資有価証券
4,218 4,235
退職給付に係る資産
4,500 4,475
その他
△ 85 △ 80
貸倒引当金
63,303 62,240
投資その他の資産合計
130,776 130,035
固定資産合計
318,416 305,180
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
53,792 36,584
支払手形及び買掛金
4,726 5,313
短期借入金
86 3,140
1年内返済予定の長期借入金
3,685 2,989
未払法人税等
780 4,857
賞与引当金
13,932 11,206
その他
77,004 64,092
流動負債合計
固定負債
8,389 5,281
長期借入金
83 79
退職給付に係る負債
11,659 11,315
その他
20,132 16,675
固定負債合計
97,136 80,768
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,105 18,109
資本剰余金
183,313 187,176
利益剰余金
△ 14,322 △ 14,281
自己株式
202,943 206,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,480 14,333
その他有価証券評価差額金
26 △ 2
繰延ヘッジ損益
789 386
為替換算調整勘定
1,174 1,166
退職給付に係る調整累計額
16,470 15,883
その他の包括利益累計額合計
1,865 1,676
非支配株主持分
221,279 224,411
純資産合計
318,416 305,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 167,652 155,813
106,270 98,159
売上原価
61,381 57,653
売上総利益
※ 49,762 ※ 47,562
販売費及び一般管理費
11,619 10,090
営業利益
営業外収益
47 39
受取利息
1,066 411
受取配当金
482 480
不動産賃貸料
37 －
持分法による投資利益
93 101
その他
1,728 1,032
営業外収益合計
営業外費用
149 111
支払利息
115 114
不動産賃貸費用
246 273
為替差損
－ 938
持分法による投資損失
211 217
その他
722 1,656
営業外費用合計
12,625 9,467
経常利益
特別利益
968 －
投資有価証券売却益
968 －
特別利益合計
特別損失
1 －
関係会社清算損
1 －
特別損失合計
13,592 9,467
税金等調整前四半期純利益
3,872 3,278
法人税等
9,719 6,188
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
51 △ 99
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
9,667 6,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,719 6,188
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,014 △ 152
その他有価証券評価差額金
△ 49 △ 29
繰延ヘッジ損益
△ 122 △ 400
為替換算調整勘定
61 △ 8
退職給付に係る調整額
2 △ 85
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,122 △ 676
その他の包括利益合計
8,596 5,512
四半期包括利益
（内訳）
8,563 5,701
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △ 188
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,592 9,467
税金等調整前四半期純利益
2,993 2,979
減価償却費
14 13
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,162 4,077
77 △ 23
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 1,114 △ 450
受取利息及び受取配当金
149 111
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 37 938
5 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 968 0
関係会社清算損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 119 10,573
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 359 1,128
仕入債務の増減額（△は減少） △ 902 △ 17,093
△ 38 △ 1,630
その他
17,689 10,091
小計
1,172 504
利息及び配当金の受取額
△ 158 △ 109
利息の支払額
△ 2,905 △ 3,969
法人税等の支払額
15,797 6,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 284 △ 109
△ 1,063 △ 2,106
有形固定資産の取得による支出
△ 1,079 △ 1,150
無形固定資産の取得による支出
△ 511 △ 12
投資有価証券の取得による支出
2,681 503
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
△ 9,934 －
子会社株式等の取得による支出
△ 55 △ 227
関係会社株式の取得による支出
80 1
長期貸付金の回収による収入
1 －
関係会社の清算による収入
56 △ 226
その他
△ 9,539 △ 3,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 270 692
△ 548 △ 561
リース債務の返済による支出
△ 44 △ 21
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,888 △ 2,417
配当金の支払額
△ 2,211 △ 2,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106 △ 135
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,940 743
82,324 83,456
現金及び現金同等物の期首残高
※ 86,265 ※ 84,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社で
は現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第３四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かう
と想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱においては感染拡大が及ぼす翌期業績への影響を踏まえ、将来の
課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社で
は、当該繰延税金資産の取り崩しについて、連結決算日との間に生じた重要な取引として、連結上必要な調整を
行ったことにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失948百万円を
計上している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
ハートランド㈱ 31百万円 28百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.
180 215
計 212 243
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
5百万円 3百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
荷造運搬費 13,762 百万円 13,686 百万円
11,459 11,167
給料手当
3,740 3,672
賞与引当金繰入額
541 515
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 74,375百万円 84,411百万円
有価証券勘定 13,111 －
計 87,486 84,411
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △1,221 △212
現金及び現金同等物 86,265 84,199
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,892 16.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年７月29日
普通株式 2,188 18.5 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 2,425 20.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月３日
普通株式 2,307 19.5 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
（注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー
（注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
80,292 56,311 30,805 167,409 242 167,652 － 167,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,315 3,222 12,720 17,259 1,055 18,314 △ 18,314 －
又は振替高
81,608 59,534 43,526 184,669 1,297 185,967 △ 18,314 167,652
計
10,140 1,270 3,592 15,002 69 15,072 △ 3,453 11,619
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△3,453百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
（注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー
（注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
76,720 53,190 25,748 155,660 152 155,813 － 155,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,353 2,777 11,224 15,355 1,100 16,455 △ 16,455 －
又は振替高
78,074 55,968 36,973 171,016 1,252 172,269 △ 16,455 155,813
計
9,417 1,187 2,640 13,244 61 13,306 △ 3,215 10,090
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△3,215百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（企業結合等関係）
該当事項なし
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 81円74銭 53円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,667 6,288
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,667 6,288
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,270 118,300
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
2020年８月３日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,307百万円
② １株当たりの金額 19円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコクヨ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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