三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 39,277 32,813 155,503
（百万円） 2,898 2,608 12,704
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,794 1,490 7,668
（当期）純利益
（百万円） 1,021 3,322 2,178
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 131,995 131,307 130,097
純資産
（百万円） 184,770 177,317 178,873
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.41 67.61 347.87
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 69.9 72.8 71.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,687 4,183 17,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,672 △ 3,186 △ 11,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,606 △ 590 △ 7,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,358 17,862 18,009
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期 (当期) 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、個人消費が大
きく落ち込み、インバウンド需要も入国規制の影響等により大幅減少の状態が続くと見られます。また、輸出は中国
向けで底打ち感がみられるものの、欧米向け自動車・資本財を中心に大幅に減少の状態が続くとみられます。世界経
済においては、中国は経済活動の再開により前年並み水準に回復しつつありますが、欧米は経済活動が再開されつつ
あるものの、前年並み水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策が維持されるとみられ、一進一退の状態にあり、原料価
格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、やや価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、
新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、 328億１千３百万円
(前年同期比 16.5％減 )となりました。利益面では、売上高の減少などにより、 営業利益は24億５千３百万円 (前年同期
比 15.6％減 )、 経常利益は26億８百万円 (前年同期比 10.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千万円
(前年同期比 16.9％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用
界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。
健康産業関連分野は、殺菌剤の 需要増加や、主力の高吸水性樹脂が、顧客向け販売好調を維持したため売り上げを
伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 136億７千６百万円 (前年同期比 6.8％増 )、 営業利益は10億７千万円 (前年同期
比 515.7％増 )となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム
用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少
しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 69億９千６百万円 (前年同期比 34.8％減 )、 営業利益は３億１千９百万円 (前年
同期比 56.8％減 )となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が好調に推移したものの、塗料コーティング用薬剤・
添加剤、また自動車関連用途のモデル用材料や塗料用のバインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、
売り上げは大幅に減少しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が需要増により好調に推移しましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタ
ン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 49億４千９百万円 (前年同期比 12.3％減 )、 営業利益は５億２千８百万円 (前年
同期比 31.9％減 )となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少し、トナーに使用されてい
る粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少し
ました。
電気電子産業関連分野は、自動車産業分野の不振を受け、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移し、
また、電子材料用粘着剤の販売が横ばいで推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 40億１千８百万円 (前年同期比 32.1％減 )、 営業利益は３億２千１百万円 (前年
同期比 69.2％減 )となりました。
3/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推
移し、売り上げは減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタン
フォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 31億７千１百万円 (前年同期比 24.2％減 )、 営業利益は ２億１千３百万円 (前年
同期比 24.0％増 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて15億５千６百万円減少し、1,773億１千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて12億９百万円増加し、1,313億７百万円となり、自己資本比率は前連結会
計年度末から1.4ポイント上昇し、72.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と
比較し１億４千７百万円減少（前年同期は 27億９千３百万円減少 ）し、178億６千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、41億８千３百万円（前年同期は 36億８千７百万円の増加 ）となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益23億６千３百万円、減価償却費23億４千６百万円、売上債権の減少55億８千２百万円など
による資金の増加が、仕入債務の減少35億３千５百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円などによる資金の減少
を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、31億８千６百万円（前年同期は26億７千２百万円の減少）となりました。これは、
固定資産の取得に26億４千３百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、５億９千万円（前年同期は36億６百万円の減少）となりました。これは配当金の支
払額15億２千４百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増加11億８千２百万円（純額）による資金の増加を上
回ったことなどによるものです。
(3）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億８千万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）
当社および株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と
三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとお
り、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式
会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以
下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終
契約」といいます。）を締結いたしました。
本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりました
が、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏ま
え、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明と
なったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約に
おいて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいま
す。）を締結いたしました。
本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約にお
いて合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の
成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要な変
更はありません。
統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のと
おりです。
変更前 変更後
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 2019年11月29日 2019年11月29日
本最終契約の締結
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締 2020年５月初旬（予定） 未定（両当事者が別途合意
役会決議 する時期）
本株式移転計画書の作成
両社株主総会における本株式移転計画書の承認その 2020年６月中旬（予定） 未定（両当事者が別途合意
他本株式移転に必要な事項の承認 する時期）
両社普通株式の最終売買日 2020年９月28日（予定） 2021年３月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日 2020年９月29日（予定） 2021年３月30日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定） 2021年４月１日（予定）
統合持株会社の普通株式の上場
本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率の見直しの結果については、両社で合意次第速やかにお知らせいた
します。
5/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 23,534 － 13,051 － 12,191
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,417,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 22,051,700 220,517
普通株式 同上
65,752 － －
単元未満株式 普通株式
23,534,752 － －
発行済株式総数
－ 220,517 －
総株主の議決権
（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決
権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,417,300 － 1,417,300 6.02
本町11番地の１
－ 1,417,300 － 1,417,300 6.02
計
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
72,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,009 17,862
現金及び預金
40,954 35,391
受取手形及び売掛金
1,621 1,841
電子記録債権
14,729 15,939
商品及び製品
3,926 3,945
半製品
435 199
仕掛品
4,873 4,805
原材料及び貯蔵品
1,316 2,192
その他
△ 32 △ 30
貸倒引当金
85,835 82,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,956 17,781
機械装置及び運搬具（純額） 29,985 29,022
8,875 8,851
土地
1,330 3,082
建設仮勘定
2,568 2,375
その他（純額）
60,716 61,114
有形固定資産合計
無形固定資産
1,405 1,337
ソフトウエア
1,091 1,075
その他
2,497 2,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,701 24,577
投資有価証券
2,232 2,434
長期貸付金
311 285
繰延税金資産
983 992
退職給付に係る資産
3,624 3,383
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
29,823 31,643
投資その他の資産合計
93,038 95,170
固定資産合計
資産合計 178,873 177,317
9/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
17,444 15,331
買掛金
4,872 3,507
電子記録債務
5,867 7,045
短期借入金
1,400 1,400
1年内返済予定の長期借入金
3,146 3,412
未払費用
715 694
未払法人税等
1,916 1,016
賞与引当金
107 22
役員賞与引当金
799 1,053
営業外電子記録債務
541 314
工場閉鎖損失引当金
5,954 5,622
その他
42,766 39,421
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,400 2,400
1,758 2,359
繰延税金負債
189 219
株式報酬引当金
27 26
退職給付に係る負債
1,633 1,582
その他
6,009 6,587
固定負債合計
48,775 46,009
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
11,246 11,246
資本剰余金
103,033 102,984
利益剰余金
△ 5,858 △ 5,858
自己株式
121,473 121,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,122 7,742
その他有価証券評価差額金
471 251
為替換算調整勘定
△ 431 △ 415
退職給付に係る調整累計額
6,161 7,578
その他の包括利益累計額合計
2,462 2,305
非支配株主持分
130,097 131,307
純資産合計
178,873 177,317
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 39,277 32,813
30,636 25,171
売上原価
8,641 7,641
売上総利益
※ 5,735 ※ 5,188
販売費及び一般管理費
2,905 2,453
営業利益
営業外収益
18 24
受取利息
312 272
受取配当金
120 －
持分法による投資利益
89 34
不動産賃貸料
40 54
その他
580 385
営業外収益合計
営業外費用
21 17
支払利息
26 14
不動産賃貸原価
19 29
たな卸資産廃棄損
464 49
為替差損
－ 53
持分法による投資損失
56 65
その他
587 229
営業外費用合計
2,898 2,608
経常利益
特別利益
－ 13
受取保険金
▶ －
投資有価証券売却益
▶ 13
特別利益合計
特別損失
198 258
固定資産除却損
198 258
特別損失合計
2,704 2,363
税金等調整前四半期純利益
924 774
法人税等
1,780 1,589
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
△ 13 99
失（△）
1,794 1,490
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,780 1,589
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 1,620
その他有価証券評価差額金
△ 747 95
為替換算調整勘定
△ 8 16
退職給付に係る調整額
△ 759 1,732
その他の包括利益合計
1,021 3,322
四半期包括利益
（内訳）
1,194 3,187
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 173 134
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,704 2,363
税金等調整前四半期純利益
2,204 2,346
減価償却費
198 258
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,028 △ 922
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 26 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 85
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 29 29
△ 330 △ 296
受取利息及び受取配当金
21 17
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 120 53
投資有価証券売却損益（△は益） △ ▶ －
売上債権の増減額（△は増加） 3,202 5,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,325 △ 989
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,874 △ 3,535
65 △ 370
その他
小計 6,283 4,464
利息及び配当金の受取額 565 373
△ 26 △ 17
利息の支払額
△ 3,134 △ 636
法人税等の支払額
3,687 4,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,522 △ 2,643
固定資産の取得による支出
82 3
有形固定資産の売却による収入
－ △ 100
投資有価証券の取得による支出
6 －
投資有価証券の売却による収入
△ 98 △ 177
長期貸付けによる支出
△ 140 △ 269
その他
△ 2,672 △ 3,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,700 1,182
△ 274 －
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 1,419 △ 1,524
配当金の支払額
△ 210 △ 220
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 27
その他
△ 3,606 △ 590
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 201 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,793 393
19,151 18,009
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 652
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 111
額（△は減少）
※ 16,358 ※ 17,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結
子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジス
ティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連
結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外して
おります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の
範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算
を実施して連結する方法へ変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計
上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減について
は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額」として表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が593百万円、売上原価が475百万円、営業利益、 経常利益及
び税金等調整前四半期純利益が118百万円それぞれ減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
14/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
運送費・保管料 1,580 百万円 1,328 百万円
914 910
給与・報酬
31 22
役員賞与繰入額
330 333
従業員賞与
49 61
退職給付費用
282 261
福利厚生費
85 109
減価償却費
1,430 1,280
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 16,358百万円 17,862百万円
現金及び現金同等物 16,358 17,862
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月17日
1,437
普通株式 65.0 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月３日
1,548
普通株式 70.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
15/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
12,804 10,725 5,644 5,921 4,180 39,277 － 39,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 7 7 △ 7 －
売上高又は振替高
12,804 10,725 5,644 5,921 4,188 39,284 △ 7 39,277
計
173 740 775 1,043 171 2,905 － 2,905
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
13,676 6,996 4,949 4,018 3,171 32,813 － 32,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 10 10 △ 10 －
売上高又は振替高
13,676 6,996 4,949 4,018 3,181 32,824 △ 10 32,813
計
1,070 319 528 321 213 2,453 － 2,453
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が
171百万円、セグメント利益が34百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が98百万円、セグメント利益が
13百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が127百万円、セグメント利益が25百万円、「情報・電
気電子産業関連分野」の売上高が140百万円、セグメント利益が36百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上
高が56百万円、セグメント利益が7百万円、それぞれ減少しております。
16/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 6,793 5,482 4,345 3,840 3,146 23,608
米国 － 760 135 8 10 914
中国 5,906 605 210 139 － 6,862
その他の地域 976 148 258 29 13 1,427
顧客との契約
32,813
13,676 6,996 4,949 4,018 3,171
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
13,676 6,996 4,949 4,018 3,171 32,813
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 81円41銭 67円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,794 1,490
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,794 1,490
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,044 22,044
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１
四半期連結累計期間：73,800株、当第１四半期連結累計期間：72,900株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,548百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円０銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
