ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,127,311 5,696,994 27,065,903
経常利益 (千円) 313,111 237,751 1,135,874
親会社株主に帰属する
(千円) 263,635 160,349 679,488
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,663 171,955 679,099
純資産額 (千円) 5,587,759 6,067,338 6,006,066
総資産額 (千円) 15,037,732 14,624,116 14,663,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.54 76.36 323.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.0 40.2 39.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急
事態宣言が発出された事を受け、広告宣伝活動等を控えた事により、来店者数が減少し新規来場に係る受注は減少い
たしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしまし
た。また、販売費及び一般管理費においては不要不急の経費を削減いたしました。
これらの結果、売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1％)の減収、営業利益は2億35百万円と
前年同期と比べ71百万円(△23.4％)の減益、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1％)の減益、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2％)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1％)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比
べ71百万円(△23.4％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしました
が、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比23.0％減の1,091台となりまし
た。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入車販売台数は前年同期比52.6％減の72台とな
りました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比25.8％減の1,163台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販
売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の
影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。こ
れらの結果、中古車販売台数は前年同期比17.9％減の2,151台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益につい
ては、直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。
これらの結果、売上高は55億2百万円と前年同期と比べ14億22百万円(△20.5％)の減収となり、セグメント利益
(営業利益)は2億66百万円と前年同期と比べ86百万円(△24.6％)の減益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・アルミ
等の資源相場低迷の影響を受け、資源関連売上は減少しておりますが、国内向けのリユースパーツ販売を強化する
ことで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比5.4％増の2,522台とな
りました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.9％増の3,202台となりました。
また、使用済自動車の仕入価格はオークション相場低迷の影響により下落しており、販売費及び一般管理費も削
減いたしました。これらの結果、売上高は1億94百万円と前年同期と比べ7百万円(△3.7％)の減収となり、セグメン
ト利益(営業利益)は27百万円と前年同期と比べ6百万円(32.9％)の増益となりました。
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② 経常利益
営業外損益においては、営業外収益は減少し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営
業外費用も減少いたしました。これらの結果、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1％)の減益
となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は2億37百万円と前年同期と比べて1億52百万円(△39.1％)の減益となり、法人税等(法
人税等調整額を含む)は72百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰
属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より39百万円減少し、146億24百万円となりまし
た。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少1億13百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、商品及び
製品の増加95百万円等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億円減少し、85億56百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等の減少1億83百万円、買掛金の減少1億47百万円、前受金の減少89百万円、借入金の増加2億20
百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61百万円増加し、60億67百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億60百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金
の増加等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
(2020年８月11日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第二部)
普通株式 2,100,000 2,100,000 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(市場第二部)
ります。
計 2,100,000 2,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 2,100,000 ― 1,161,078 ― 274,848
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,983 ける標準となる株式であり、単元株
2,098,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 2,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,983 ―
(注) 単元未満株式のうち33株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県鈴鹿市飯野寺家町
100 ― 100 0.00
ＩＣＤＡホールディングス
234番地の１
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,408 926,109
受取手形及び売掛金 432,738 369,868
商品及び製品 2,263,310 2,358,401
仕掛品 3,599 3,572
原材料及び貯蔵品 46,556 70,158
その他 208,583 234,024
△ 266 △ 255
貸倒引当金
流動資産合計 3,896,929 3,961,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,875,093 2,828,177
土地 5,599,679 5,612,922
1,200,249 1,120,728
その他（純額）
有形固定資産合計 9,675,022 9,561,827
無形固定資産
59,668 57,568
1,031,940 1,042,840
投資その他の資産
固定資産合計 10,766,632 10,662,236
資産合計 14,663,562 14,624,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,691,897 1,544,079
短期借入金 3,113,258 3,385,846
未払法人税等 269,023 85,114
前受金 1,163,837 1,074,332
賞与引当金 160,649 81,070
469,841 638,834
その他
流動負債合計 6,868,508 6,809,276
固定負債
長期借入金 683,665 631,785
役員退職慰労引当金 303,415 301,876
退職給付に係る負債 739,270 751,958
62,635 61,881
その他
固定負債合計 1,788,986 1,747,501
負債合計 8,657,495 8,556,777
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 3,549,631 3,604,987
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 5,859,465 5,914,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,527 △ 24,873
△ 6,771 △ 6,468
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,299 △ 31,341
非支配株主持分 184,900 183,858
純資産合計 6,006,066 6,067,338
負債純資産合計 14,663,562 14,624,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,127,311 5,696,994
5,818,884 4,519,792
売上原価
売上総利益 1,308,427 1,177,201
販売費及び一般管理費 1,001,087 941,728
営業利益 307,340 235,472
営業外収益
受取配当金 3,052 3,804
受取賃貸料 3,363 2,850
受取保険金 2,954 1,096
受取負担金 2,896 1,041
2,616 772
その他
営業外収益合計 14,882 9,565
営業外費用
支払利息 7,611 6,402
支払手数料 473 468
1,026 416
その他
営業外費用合計 9,111 7,287
経常利益 313,111 237,751
特別利益
77,217 －
固定資産売却益
特別利益合計 77,217 －
税金等調整前四半期純利益 390,329 237,751
法人税、住民税及び事業税
140,124 75,558
△ 16,516 △ 2,730
法人税等調整額
法人税等合計 123,607 72,828
四半期純利益 266,722 164,922
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,086 4,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,635 160,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 266,722 164,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,393 6,654
334 378
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,058 7,033
四半期包括利益 260,663 171,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,527 167,307
非支配株主に係る四半期包括利益 3,136 4,648
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 157,051千円 167,100千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 104,996 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 104,993 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,924,786 202,525 7,127,311 ― 7,127,311
セグメント間の内部
3,703 6,441 10,145 △ 10,145 ―
売上高又は振替高
計 6,928,490 208,966 7,137,457 △ 10,145 7,127,311
セグメント利益 353,275 20,663 373,938 △ 66,598 307,340
(注) １．セグメント利益の調整額△66,598千円には、セグメント間取引消去△256千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△66,342千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,502,030 194,963 5,696,994 ― 5,696,994
セグメント間の内部
4,353 5,059 9,412 △ 9,412 ―
売上高又は振替高
計 5,506,384 200,022 5,706,406 △ 9,412 5,696,994
セグメント利益 266,398 27,459 293,858 △ 58,385 235,472
(注) １．セグメント利益の調整額△58,385千円には、セグメント間取引消去△188千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△58,196千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会
社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 125円54銭 76円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
263,635 160,349
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,635 160,349
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,936 2,099,867
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
下 津 和 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
端 地 忠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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