日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 114,189 95,599 465,946
売上高
（百万円） 4,633 2,380 23,475
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,008 1,275 7,476
（当期）純利益
（百万円） 2,405 1,849 6,135
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 201,353 199,247 201,198
純資産額
（百万円） 474,722 480,949 470,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 4.86 2.06 12.07
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.4 38.5 39.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市民生活や企業活動が制限
されたことにより大きく減速し、経済活動が再開した中国などでは回復の動きが一部見られるものの、景気が大幅に
下押しされたことで各国経済は深刻な状況に置かれた。わが国でも、これら世界経済の減速の影響に加え、人の移動
や経済活動などの自粛により、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となった。
このような環境のもと、当社グループにおいては一部堅調な分野はあったものの、 自動車関連分野をはじめとして
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく波及し、全セグメントにおいて売上高が前年同期を下回った。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の1,141億89百万円に比べ185億90
百万円(16.3%)減の955億99百万円となり、営業利益は前年同期の46億８百万円から20億94百万円(45.4%)減の25億14百
万円、経常利益は前年同期の46億33百万円から22億53百万円(48.6%)減の23億80百万円となった。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益については、前年同期の30億８百万円から17億33百万円(57.6%)減の12億75百万円となった。
なお、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの
創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってい
る。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、化学品関連で、無機塩化物や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化
アルミニウムおよびアルミナ関連において、耐火物向けや自動車関連向けなどで需要が減少したことにより、部門
全体の売上高は前年同期を下回った。採算面では原材料価格下落の効果があったものの、販売量減少の影響によ
り、前年同期に比べ減益となった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、新型コロナウイルス感染拡大による自動車関連
ビジネスの全般的な停滞の影響で国内、海外ともに需要が大きく減少したことにより、販売量は前年同期を下回っ
た。採算面でも、販売量減少の影響が大きく、前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の270億69百万
円に比べ94億８百万円(34.8%)減の176億61百万円、営業利益は前年同期の30億円から11億97百万円(39.9%)減の18億
３百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量が前年同期と比べ増加したものの、自動車向け
の販売減少により、売上高は前年同期を下回った。一方、採算面では、一部板加工製品がパソコン需要の増加によ
り好調に推移したことから、前年同期と比べ増益となった。
押出製品部門においては、自動車関連での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少などにより販売
量が減少したことから、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の252億93百万円に比べ36
億19百万円(14.3%)減の216億74百万円となったが、営業利益は前年同期の３億98百万円から１億６百万円(26.6%)増
の５億４百万円となった。
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（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるトラック生産減少の
影響に加え、前年同期にあった小型トラックの排ガス規制に伴う駆け込み需要の終了に伴う反動減の影響もあり、
売上高は前年同期を下回った。採算面では材料価格下落などの効果があったものの、販売減の影響が大きく、前年
同期に比べ減益となった。
パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野において、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連する
電子部品工場向けや医療・医薬関連向けは堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野では、大規模食品工場向けや流通
倉庫向けが減少し、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の390億36百万円に
比べ38億26百万円(9.8%)減の352億10百万円、営業利益は前年同期の13億64百万円から８億58百万円(62.9%)減の５
億６百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔、食品向け加工箔の販売が前年同期に比べ増加し
たほか、日用品事業で高付加価値品の販売が増加したことにより、部門全体での売上高は前年同期を上回った。
パウダー・ペースト部門においては、粉末製品は電子材アルミパウダーの販売がパソコン需要の増加により販売
が増えたものの、ペースト製品は主力の自動車向けが新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が低調だったこと
や、太陽電池用機能性インキが新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注減の影響で販売が減少したことによ
り、部門全体での売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の227億91百万円に比べ17
億37百万円(7.6%)減の210億54百万円、営業利益は前年同期の7億57百万円から１億49百万円(19.7%)減の６億８百万
円となった。
なお、従来区分表記していたソーラー部門は事業規模の縮小に伴い、ビジネスとして残存する太陽電池用機能性
インキを今後はパウダー・ペースト部門に含めて表記することとする。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年
度末と比べて109億45百万円増の4,809億49百万円となった。
負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて128億96百万円増の2,817億２百万円となっ
た。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて19億51百万円減の
1,992億47百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から38.5%となった。
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更は
ない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第
３号に掲げる事項）についても、変更はない。
４． 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,435百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
（注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可
決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は200,000,000株となる。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
619,937,500 619,937,500
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
619,937,500 619,937,500 － －
計
（注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可
決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は61,993,750株となる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 619,938 － 46,525 － 30,942
2020年６月30日
(注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可
決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は61,994（千株）となる。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 565,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 618,764,100 6,187,641
普通株式 同上
608,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
619,937,500 － －
発行済株式総数
－ 6,187,641 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれてい
る。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都港区新橋１丁
565,400 － 565,400 0.09
当社
目１番13号
－ 565,400 － 565,400 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
36,349 54,328
現金及び預金
133,033 121,649
受取手形及び売掛金
28,513 28,821
商品及び製品
19,309 19,782
仕掛品
18,788 18,962
原材料及び貯蔵品
10,767 14,864
その他
△ 385 △ 459
貸倒引当金
246,374 257,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,514 55,586
機械装置及び運搬具（純額） 49,104 49,779
工具、器具及び備品（純額） 5,658 6,089
54,587 54,650
土地
8,894 8,209
建設仮勘定
173,757 174,313
有形固定資産合計
無形固定資産
1,555 1,444
のれん
4,312 4,364
その他
5,867 5,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,273 43,096
その他
△ 267 △ 215
貸倒引当金
44,006 42,881
投資その他の資産合計
223,630 223,002
固定資産合計
470,004 480,949
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
63,826 58,824
支払手形及び買掛金
62,670 67,031
短期借入金
2,654 1,964
未払法人税等
33,191 32,261
その他
162,341 160,080
流動負債合計
固定負債
653 646
社債
69,299 84,921
長期借入金
20,115 20,215
退職給付に係る負債
10,609 9,966
堆砂対策引当金
5,789 5,874
その他
106,465 121,622
固定負債合計
268,806 281,702
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
18,983 18,983
資本剰余金
119,108 117,286
利益剰余金
△ 69 △ 70
自己株式
184,547 182,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,230 2,694
その他有価証券評価差額金
△ 120 △ 49
繰延ヘッジ損益
145 145
土地再評価差額金
1,084 960
為替換算調整勘定
△ 1,611 △ 1,537
退職給付に係る調整累計額
1,728 2,213
その他の包括利益累計額合計
14,923 14,310
非支配株主持分
201,198 199,247
純資産合計
470,004 480,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 114,189 95,599
92,570 77,125
売上原価
21,619 18,474
売上総利益
17,011 15,960
販売費及び一般管理費
4,608 2,514
営業利益
営業外収益
192 182
受取賃貸料
777 604
その他
969 786
営業外収益合計
営業外費用
311 270
支払利息
633 650
その他
944 920
営業外費用合計
4,633 2,380
経常利益
4,633 2,380
税金等調整前四半期純利益
526 332
法人税、住民税及び事業税
820 688
法人税等調整額
1,346 1,020
法人税等合計
3,287 1,360
四半期純利益
279 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,008 1,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,287 1,360
四半期純利益
その他の包括利益
△ 314 481
その他有価証券評価差額金
△ 81 71
繰延ヘッジ損益
△ 518 111
為替換算調整勘定
55 82
退職給付に係る調整額
△ 24 △ 256
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 882 489
その他の包括利益合計
2,405 1,849
四半期包括利益
（内訳）
2,224 1,760
親会社株主に係る四半期包括利益
181 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連
結会計年度の会計上の見積りを行うにあたり設定した一定の仮定から重要な変更は行っていない。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が
2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水
被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐため
の応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されて
いる。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂
対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討
を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度か
ら2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。
なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必
要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が
2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水
被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐため
の応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されて
いる。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂
対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討
を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度か
ら2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上して
いる。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解
決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,461 百万円 4,613 百万円
のれんの償却額 111 111
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,097 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 3,097 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
27,069 25,293 39,036 22,791 114,189 － 114,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,165 6,062 3,071 120 18,418 △ 18,418 －
又は振替高
36,234 31,355 42,107 22,911 132,607 △ 18,418 114,189
計
3,000 398 1,364 757 5,519 △ 911 4,608
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
17,661 21,674 35,210 21,054 95,599 － 95,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,716 5,303 2,732 109 14,860 △ 14,860 －
又は振替高
24,377 26,977 37,942 21,163 110,459 △ 14,860 95,599
計
1,803 504 506 608 3,421 △ 907 2,514
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△907百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円86銭 ２円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,008 1,275
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,008 1,275
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 619,216 619,211
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本軽金属㈱が保
有する雨畑ダムの堆砂対策の計画のうち、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及
び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映し
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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