株式会社石川製作所 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第120期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第1四半期 第1四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 2,131 2,305 12,227
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 48 △ 8 168
親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 63 △ 38 149
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 55 △ 14 165
純資産額 (百万円) 3,370 3,577 3,591
総資産額 (百万円) 12,748 13,572 14,400
1株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 9.93 △ 5.98 23.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 26.4 26.4 24.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は18億26百万円(前年同期比71.5%増)となり、売上高は23億5
百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は3億89百万円(前年同期比37.2%増)、売上高は7億34百万円(前年同期比217.7%増)となりました。
受託生産
受注高は1億19百万円(前年同期比48.5%減)、売上高は2億56百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
防衛機器
受注高は11億97百万円(前年同期比206.5%増)、売上高は12億6百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
その他
受注高は1億19百万円(前年同期比24.1%減)、売上高は1億8百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費において出張旅費等の諸経費が減少したことなどから、営業損失
は6百万円(前年同期は営業損失47百万円)、経常損失は8百万円(前年同期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億20百万円(7.3%)減少し、103億66百万円となりました。これは主にたな卸
資産が6億66百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億98百万円、現金及び預金が4億47百万円減少したこ
とによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ7百万円(0.2%)減少し、32億6百万円となりました。これは主に投資有価証券
の時価上昇等により投資その他の資産が33百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が39百
万円、無形固定資産が1百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ8億27百万円(5.7%)減少し、135億72百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ7億46百万円(8.7%)減少し、78億26百万円となりました。これは主に短期借
入金が3億80百万円、支払手形及び買掛金が2億38百万円、賞与引当金が1億17百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ66百万円(3.0%)減少し、21億68百万円となりました。これは主に約定弁済に
より長期借入金が52百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億13百万円(7.5%)減少し、99億95百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14百万円(0.4%)減少し、35億77百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が38百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は73,743千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
(市場第一部)
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,645 ―
6,364,500
普通株式 14,672
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,645 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県白山市福留町200番地 6,800 ― 6,800 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,800 ― 6,800 0.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 937,965 490,569
受取手形及び売掛金 4,532,612 3,433,772
たな卸資産 5,653,462 6,320,217
その他 63,289 121,808
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 11,187,129 10,366,167
固定資産
有形固定資産 2,429,119 2,389,210
無形固定資産 31,212 30,206
投資その他の資産
投資その他の資産 759,667 793,563
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 752,797 786,693
固定資産合計 3,213,129 3,206,110
資産合計 14,400,258 13,572,278
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,582,561 2,344,189
短期借入金 4,970,000 4,590,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
賞与引当金 193,952 76,471
製品保証引当金 2,000 2,000
614,655 604,156
その他
流動負債合計 8,573,169 7,826,817
固定負債
長期借入金 1,192,500 1,140,000
退職給付に係る負債 758,950 751,556
283,767 276,758
その他
固定負債合計 2,235,218 2,168,315
負債合計 10,808,387 9,995,132
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,287,225 1,249,071
△ 7,765 △ 7,765
自己株式
株主資本合計 3,315,761 3,277,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 276,009 299,508
99 29
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 276,109 299,538
純資産合計 3,591,871 3,577,145
負債純資産合計 14,400,258 13,572,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 2,131,071 2,305,118
1,786,894 1,971,106
売上原価
売上総利益 344,176 334,011
販売費及び一般管理費 391,533 340,489
営業損失(△) △ 47,357 △ 6,478
営業外収益
受取利息 20 16
受取配当金 13,494 9,550
2,135 1,791
その他
営業外収益合計 15,649 11,358
営業外費用
支払利息 11,240 13,285
5,271 378
その他
営業外費用合計 16,511 13,663
経常損失(△) △ 48,219 △ 8,783
特別損失
266 813
固定資産処分損
特別損失合計 266 813
税金等調整前四半期純損失(△) △ 48,486 △ 9,597
法人税、住民税及び事業税
24,096 33,704
△ 9,219 △ 5,147
法人税等調整額
法人税等合計 14,877 28,557
四半期純損失(△) △ 63,363 △ 38,154
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 63,363 △ 38,154
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 63,363 △ 38,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,663 23,498
△ 789 △ 70
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 7,874 23,428
四半期包括利益 △ 55,489 △ 14,725
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,489 △ 14,725
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 45,544千円 51,098千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 231,304 245,630 1,547,635 2,024,569 106,502 2,131,071
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 8,952 8,952
又は振替高
計 231,304 245,630 1,547,635 2,024,569 115,454 2,140,023
セグメント利益又は損失(△) △ 37,493 30,089 104,642 97,238 1,896 99,134
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 97,238
「その他」の区分の利益 1,896
セグメント間取引消去 △8,952
全社費用(注) △137,539
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △47,357
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 734,904 256,075 1,206,076 2,197,055 108,063 2,305,118
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 8,502 8,502
又は振替高
計 734,904 256,075 1,206,076 2,197,055 116,565 2,313,620
セグメント利益 17,401 37,510 70,490 125,401 9,821 135,222
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 125,401
「その他」の区分の利益 9,821
セグメント間取引消去 △8,502
全社費用(注) △133,198
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △6,478
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △9円93銭 △5円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △63,363 △38,154
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△63,363 △38,154
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,171 6,379,169
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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