株式会社ジャフコ 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ジャフコ(E04806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ジャフコ
【英訳名】 JAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊貴 伸一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャフコ関西支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
株式会社ジャフコ中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目19番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 2,249 4,431 29,855
売上高
（百万円） 1,696 1,557 17,045
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,502 613 11,839
純利益
（百万円） 1,754 17,671 28,616
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 161,505 202,388 188,366
純資産額
総資産額 （百万円） 181,460 240,441 222,059
（円） 48.59 19.83 382.76
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 89.0 84.2 84.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第１四半期連結累計期間 末において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感
染拡大を受けた株式市場の動向等を加味し延期される事例が出たことにより、当社グループの投資先の新規ＩＰ
Ｏはありませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高の減少、収益性悪化等が顕著な投
資先企業の回収見通しを見直した結果、投資損失引当金の繰入が増加しました。一方で、当社グループの既上場
投資先の株式売却によりキャピタルゲインとそのキャピタルゲインに見合う成功報酬を獲得しております。加え
て、前連結会計年度に立ち上がったファンドにより管理報酬が増加しております。これらの結果、当第１四半期
連結累計期間の売上高は 4,431百万円 （対前年同四半期 2,249百万円 、増減率 97.0％ ）、営業利益は 658百万円
（対前年同四半期 284百万円 、増減率 131.4％ ）、経常利益は1,557百万円（対前年同四半期1,696百万円、増減率
△8.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 613百万円 （対前年同四半期 1,502百万円 、増減率 △
59.2％ ）となっております。
なお、 当社グループは単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同
期との比較に加え、年換算した当第１四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。
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（キャピタルゲインの状況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯはありませんでしたが、既上場投資先
の株式売却によりキャピタルゲインは対前年同期比では増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B)
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
営業投資有価証券
23,697 1,658 3,176 53.6
売上高①
23,540
売却高 1,597 3,140 53.4
156
配当金・債券利子 61 35 92.0
営業投資有価証券
8,337
1,021 791 38.0
売上原価②
8,116
売却原価 1,021 791 39.0
－
221 － －
強制評価損
キャピタルゲイン ①－② 15,359 637
2,385 62.1
4.01
投資倍率 ①÷② 2.84 1.62 －
上場キャピタルゲイン 2,627 488 372.0
2,443
12,732
上場以外キャピタルゲイン 149 △58 －
16,726
売却益 923 217 5.2
3,994
276
売却損 774 27.7
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（投資損失引当金の状況）
当第１四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルスの感染拡大による影響などから投資損失引当金の繰
入が増加しております 。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加いたしました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B）
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
投資損失引当金繰入額①
3,084 518 2,213 287.1
3,731
個別繰入額 573 2,247 240.9
一括取崩額 (△) △647
△55 △34 －
3,599
投資損失引当金取崩額② 712 157 17.5
投資損失引当金繰入額
△514 －
2,056
（純額・△は戻入額） △194
①－②
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
投資損失引当金残高 8,229 10,282
8,026
個別引当残高 10,113
203
一括引当残高 169
未上場営業投資有価証券残高に対す
18.3 ％
14.9％
る引当率
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（営業投資有価証券残高の状況）
スタートアップ企業を中心とした投資活動は減速傾向ではありますが、当社グループの投資先のＥＸＩＴが低
調に推移したことから営業投資有価証券の残高は微増となっております。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と
6,975 6,884
時価の差額
7,126
時価が取得原価を超えるもの 6,951
△151
△66
時価が取得原価を超えないもの
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資
△88 △83
5
有価証券評価損(△戻入益)
営業投資有価証券残高 （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
四半期
連結貸借
取得原価 取得原価
連結貸借
対照表計上額
対照表計上額
8,470
上場 1,494 1,297 8,182
54,696 55,061
未上場 56,111 56,271
56,191 63,532
57,409 64,453
合計
（注） 「未上場」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。
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（ファンドの管理運営業務）
前連結会計年度において設立したＳＶ６ファンド及び JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership
からの管理報酬が増加しております。また、前連結会計年度において新たに成功報酬の対象となったＳＶ４ファ
ンド からの 成功報酬も増加いたしました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A）
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B）
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
投資事業組合管理収入 6,155 590 1,254 81.5
2,586
管理報酬 419 726 112.3
3,569 528
成功報酬 171 59.2
（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
投資有価証券の時価増加を主な理由として、資産・負債・純資産が増加しております。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
222,059
資産合計 240,441
128,421
流動資産 121,996
93,637
固定資産 118,444
33,693
負債合計 38,053
7,582
流動負債 4,598
26,110
固定負債 33,454
188,366
202,388
純資産
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等
への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰
属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に
対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資
有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファ
ンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記
載しております。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①－１ エクイティ投資実行額：業種別
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
－
エレクトロニクス 614 61
1,425
ソフトウェア 1,316 265
23,060
ＩＴサービス 9,205 2,447
2,057
医療・バイオ 1,100 99
3,937 －
サービス －
2,918
製造業 2,568 100
－ －
流通・小売・外食 2,292
住宅・金融等 754 754 －
34,769 5,265
合計 14,944
①－２ 投資実行額：地域別
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 対前期比(％)
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日) [(B)×４]/(A)
金額(A) 社数 金額 社数 金額(B) 社数
エクイティ
24,883 35
（日本） 12,012 12 3,936 7 63.3
8,425 24
（米国） 2,770 11 838 8 39.8
1,459 12
（アジア） 161 1 491 3 134.6
34,769 71
5,265 18
合計 14,944 24 60.6
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した
額を合計しております。
３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②－１ 投資残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2019年６月30日) (2020年６月30日)
金 額 社 数 金 額 社 数 金 額 社 数
エ
29 2,229 2,349
上場 3,196 28 28
ク
141,031 206 137,792 143,179
未上場 218 206
イ
テ
144,227 235
小計 140,021 246 145,529 234
ィ
－ －
他社ファンドへの出資 1,491 23 － －
144,227 235
合計 141,513 269 145,529 234
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2019年６月30日) (2020年６月30日)
エレクトロニクス 10,308 13,588 10,324
12,663
ソフトウェア 15,210 12,313
88,075 79,477 88,125
ＩＴサービス
6,925
医療・バイオ 5,996 7,018
8,881
サービス 5,334 8,868
7,759
製造業 7,684 7,826
4,656
流通・小売・外食 8,744 6,948
1,761
住宅・金融等 1,754 1,754
141,031 137,792 143,179
合計
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2019年６月30日) (2020年６月30日)
日本 82,336 78,971 86,270
40,594
米国 39,351 39,409
18,101
アジア 19,469 17,499
141,031
合計 137,792 143,179
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、
「社数」欄にはファンド数を表示しております。なお、「他社ファンドへの出資」は、前連結会計年度
をもって投資有価証券に振替えました。
５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
６．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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（５）ファンドの運用状況
当第１四半期連結会計期間に 台湾ドル建ファンド「JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership」は
最終クロージングを迎え、出資金総額は2,006百万台湾ドルとなりました。
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2019年６月30日） （2020年６月30日）
ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額
（百万円） （百万円） （百万円）
11 215,000
運用中 11 155,000 11 215,000
円建
7 150,000 7 7
延長中 150,000 150,000
18 365,000
小計 18 305,000 18 365,000
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
運用中 ▶ 486,131 ▶ 486,131 ▶ 486,131
米ドル建
▶ 113,500
延長中 5 181,500 ▶ 113,500
8 599,631
小計 9 667,631 8 599,631
（百万台湾ドル） （百万台湾ドル） （百万台湾ドル）
台湾
運用中 1 1,037 － － 1 2,006
ドル建
1
小計 1,037 － － 1 2,006
（百万円） （百万円） （百万円）
271,586
運用中 16 15 207,400 16 274,737
合計
11 162,352
延長中 12 169,563 11 162,228
27 433,939
合計 27 376,963 27 436,966
出資金総額に占める
40.8％
当社グループの 45.3 ％ 40.7％
出資持分割合
（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における米ドル建及び台湾ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算して
おります。
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（６）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
本 社
投資先会社名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
インターネットを利用した各種情
報提供サービス、広告業および広
ブランディングテクノロ
国内：1社 2019年６月21日 マザーズ 告代理店業、インターネットホー 東京都
ジー㈱
ムページの企画立案、開発、管理
及びそれに附帯する業務
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,550,000 32,550,000 単元株式数 100株
普通株式
市 場 第 一 部
32,550,000 32,550,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 32,550,000 － 33,251 － 32,806
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,619,500 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,911,700 309,117
普通株式 同上
18,800 － －
単元未満株式 普通株式
32,550,000 － －
発行済株式総数
－ 309,117 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
1,619,500 － 1,619,500 4.98
株式会社ジャフコ
１－23－１
－ 1,619,500 － 1,619,500 4.98
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」34株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表につい て、EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 69,540 ※１ 65,492
現金及び預金
63,532 64,453
営業投資有価証券
△ 8,229 △ 10,282
投資損失引当金
2,500 500
有価証券
1,078 1,832
その他
128,421 121,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 332 308
102 95
器具及び備品（純額）
435 404
有形固定資産合計
無形固定資産
222 207
ソフトウエア
222 207
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,131 117,176
投資有価証券
0 0
出資金
117 109
長期貸付金
334 150
繰延税金資産
396 395
その他
92,980 117,833
投資その他の資産合計
93,637 118,444
固定資産合計
222,059 240,441
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
234 234
1年内返済予定の長期借入金
4,344 2,111
未払法人税等
226 258
賞与引当金
89 －
役員臨時報酬引当金
2,688 1,994
その他
7,582 4,598
流動負債合計
固定負債
15 15
長期借入金
434 430
退職給付に係る負債
25,528 32,892
繰延税金負債
132 117
その他
26,110 33,454
固定負債合計
33,693 38,053
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
67,643 64,607
利益剰余金
△ 7,587 △ 7,587
自己株式
126,113 123,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,529 78,640
その他有価証券評価差額金
723 670
為替換算調整勘定
62,252 79,311
その他の包括利益累計額合計
188,366 202,388
純資産合計
222,059 240,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 1,658 3,176
590 1,254
投資事業組合管理収入
2,249 4,431
売上高合計
売上原価
1,021 791
営業投資有価証券売上原価
153 145
その他の原価
1,175 936
売上原価合計
1,074 3,494
売上総利益
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
△ 194 2,056
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
5 △ 83
（△戻入益）
1,262 1,522
差引売上総利益
※ 978 ※ 864
販売費及び一般管理費
284 658
営業利益
営業外収益
174 15
受取利息
1,258 696
受取配当金
－ 180
為替差益
7 8
雑収入
1,439 900
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
20 －
為替差損
6 －
投資有価証券評価損
0 0
雑損失
27 0
営業外費用合計
1,696 1,557
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
1,696 1,557
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220 949
△ 26 △ ▶
法人税等調整額
193 944
法人税等合計
1,502 613
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,502 613
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,502 613
四半期純利益
その他の包括利益
406 17,111
その他有価証券評価差額金
△ 155 △ 53
為替換算調整勘定
251 17,058
その他の包括利益合計
1,754 17,671
四半期包括利益
（内訳）
1,754 17,671
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期会計期間の投資損失引当金及び繰延税金資産の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む重要な仮定は、2020年３月期の有価証券報告書に記載した追加情報に記載の内容
から変更しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
現金及び預金 5,776百万円 8,041百万円
２ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当
第１四半期連結会計期間末で29,711百万円（前連結会計年度31,939百万円、前年同四半期末29,363百万円）でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 54 百万円 52 百万円
320 309
従業員給料
108 100
従業員賞与
20 19
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 27百万円 46百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 3,464 112 2019年３月31日 2019年５ 月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 3,649 118 2020年３月31日 2020年５ 月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 69,540 69,540 －
(2) 営業投資有価証券 8,470 8,470 －
(3) 有価証券
2,500 2,500 －
その他有価証券
(4) 投資有価証券 90,514 90,514 －
171,025 171,025 －
資産計
(1) 長期借入金 249 249 0
249 249 0
負債計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結
時 価 差 額
貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 65,492 65,492 －
(2) 営業投資有価証券 8,182 8,182 －
(3) 有価証券
500 500 －
その他有価証券
(4) 投資有価証券 115,544 115,544 －
189,719 189,719 －
資産計
(1) 長期借入金 249 249 0
249 249 0
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のう
ち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対す
る持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、 保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、
（有価証券関係）注記をご参照ください。
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負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
区 分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
53,352
非上場株式 (*1) 54,521
938
非上場内国・外国債券 (*2) 979
770
その他 (*3) 770
投資有価証券に属するもの
非上場株式 (*4) 970 988
その他(*5) 647
643
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所
若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから「(2)営業投資有価証券」に
は含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれており
ません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価
証券」には含まれておりません。
(*4)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資
有価証券」には含まれておりません。
(*5) 投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、主に他社ファンドへの出資であり、出資先のファンド財
産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、
「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
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（有価証券関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
856 7,126
（1）株式 7,983 7,640 688 6,951
－ － － － － －
（2）債券
－ － － － － －
（3）その他
小計 7,983 856 7,126 7,640 688 6,951
投資有価証券に属す
るもの
90,480 9,319 81,160
（1）株式 115,508 9,319 106,189
連結貸借対照表
－ － － － － －
（2）債券
計上額が取得原
価を超えるもの
－ － － － － －
（3）その他
小計 90,480 9,319 81,160 115,508 9,319 106,189
有価証券に属するもの
－ － － － － －
（1）株式
－ － － － － －
（2）債券
－ － － － － －
（3）その他
－ － － － － －
小計
合計 98,463 10,175 88,287 123,149 10,008 113,140
営業投資有価証券に
属するもの
487 638 △151
(1）株式 541 608 △66
－ － － － － －
(2）債券
－ － － － － －
(3）その他
小計 487 638 △151 541 608 △66
投資有価証券に属す
るもの
34 51 △17
（1）株式 36 51 △15
連結貸借対照表
計上額が取得原
（2）債券 － － － － － －
価を超えないも
－ － － － － －
（3）その他
の
小計 34 51 △17 36 51 △15
有価証券に属するもの
－ － － － － －
（1）株式
－ － － － － －
（2）債券
2,500 2,500 － －
（3）その他 500 500
2,500 2,500 － 500 －
小計 500
3,021 3,190 △168
合計 1,078 1,160 △82
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式 8,470 1,494 6,975 8,182 1,297 6,884
－ － －
（2）債券 － － －
－ － －
（3）その他 － － －
小計 8,470 1,494 6,975 8,182 1,297 6,884
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 90,514 9,371 81,143 115,544 9,371 106,173
－ － －
（2）債券 － － －
合計
（3）その他 － － － － － －
小計 90,514 9,371 81,143 115,544 9,371 106,173
有価証券に属するもの
－ － －
（1）株式 － － －
－ － －
（2）債券 － － －
－
（3）その他 2,500 2,500 － 500 500
－
小計 2,500 2,500 － 500 500
11,168
合計 101,485 13,366 88,118 124,227 113,058
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること 、又は取引所若しくは
店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないこと から、上表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
区分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 53,352 54,521
938
非上場内国・外国債券 979
770
その他 770
投資有価証券に属するもの
非上場株式 776 794
643
その他 647
（注）２． 当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるもの
を含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。（前連結会計年度は、その他有価証券に
ついて221百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損処理を行っております。）
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円59銭 19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,502 613
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,502 613
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,930 30,930
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、第48期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 3,649百万円
１株当たりの金額 118円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月27日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ジャフコ(E04806)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ジャフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャフ
コの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャフコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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