フジコピアン株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 城 貫太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,648,874 4,027,437 8,977,569
経常利益 (千円) 410,488 77,047 453,164
親会社株主に帰属する
(千円) 278,268 28,808 314,699
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,306 △ 107,091 459,273
純資産額 (千円) 10,360,012 10,274,499 10,476,738
総資産額 (千円) 17,007,984 16,516,447 16,860,498
１株当たり四半期(当期)
(円) 181.72 18.82 205.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.9 62.2 62.1
営業活動による
(千円) 627,031 390,851 680,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 454,125 △ 512,766 △ 799,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 877,236 207,501 △ 814,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,003,877 4,853,990 4,769,074
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 85.68 △ 2.29
又は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2020年８月７日)において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年８月７日)現在において当グループが判断したも
のであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長
に陥る状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響は不透明であり、よ
り深刻化、長期化することが懸念されます。これらに伴い、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルス感
染症の流行拡大の影響により経済活動が停滞し、急激に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、第
２波への警戒もあり、依然として企業活動の自粛等が続くなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、国内外の移
動制限により取引先が生産量を減少させるなど事業活動に多大な影響が生じました。こうした状況下、主力のサー
マルトランスファーメディアの市場における在庫調整をはじめ、修正テープや機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」
の市場においても環境の厳しさが一層増してきております。
また、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点
課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりましたが、上記のとおり、新型コロナ
ウイルス感染拡大にともなう様々な制約を受けたなかでの活動を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が40億２千７百万円(前年同期比13.4％減)とな
り、営業利益は６千３百万円(前年同期比84.5％減)、経常利益は７千７百万円(前年同期比81.2％減)となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２千８百万円(前年同期比89.6％減)となり
ました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、40億２千７百万円(前年同期比13.4％減)と、前年同期に比べ６億２千１
百万円の減収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、22億１千５百万
円(前年同期比15.5％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、３億８千
万円(前年同期比11.2％減)となりました。
テープ類は、市場環境が厳しいなか、８億６千４百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、１億７千５百万円(前年同期比23.9％減)となり
ました。
その他は、３億９千１百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
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(営業損益）
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、30億３千２百万円(前年同期比
7.2％減)と、前年同期に比べ２億３千４百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、９億３千１百万円(前年同期比4.0％減)と、前年同期に比べ３千９百万円の減少となり
ました。
営業利益は、 当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一
般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、 売上高の減少 の影響や、高付加価値製品の
販売鈍化などにより６千３百万円(前年同期比84.5％減)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、受取配当金の計上などにより１千３百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ１千４百万円の
増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は７千７百万円(前年同期比81.2％減)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、２千４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２百万円の損失
の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は５千２百万円(前年同期比86.2％減)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等および法人税等調整額は２千４百万円と、前年同期に比べ８千１百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千８百万円(前年同期比89.6％減)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、165億１千６百万円(前連結会計年度末比2.0％減)と、前連結会計年度
末に比べ３億４千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、受取手
形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債は、62億４千１百万円(前連結会計年度末比2.2％減)と、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円の減少と
なりました。これは、主に金融機関からの長期借入金が増加した一方で、電子記録債務(設備関係電子記録債務を含
む)が減少したことによるものであります。
純資産は、102億７千４百万円(前連結会計年度末比1.9％減)と、前連結会計年度末に比べ２億２百万円の減少と
なりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、減価償却費の内部留保な
どにより、３億９千万円の収入となり、前年同期比では、２億３千６百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億１千２百万円の支出とな
り、前年同期比では５千８百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出などにより２億７
百万円の収入となり、前年同期比では10億８千４百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ８千４百万円増加し、48
億５千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 1,789,487 1,789,487
市場第二部
100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
鈴花株式会社 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 258 16.86
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 109 7.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 109 7.13
６番地の５
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
76 4.97
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目１－43 66 4.35
赤 城 耕太郎 兵庫県芦屋市 53 3.46
赤 城 貫太郎 兵庫県宝塚市 49 3.25
フジコピアン従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 42 2.80
前 川 貞 夫 香川県三豊市 36 2.37
大 田 太 郎 徳島県板野郡藍住町 32 2.14
計 ― 835 54.56
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.44％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,400
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,247 同上
1,524,700
普通株式 6,387
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,247 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
(自己保有株式)
258,400 ― 258,400 14.43
フジコピアン株式会社 五丁目４番14号
計 ― 258,400 ― 258,400 14.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,769,074 4,853,990
受取手形及び売掛金 2,410,416 2,023,190
電子記録債権 529,520 568,922
商品及び製品 567,396 630,162
仕掛品 569,010 608,762
原材料及び貯蔵品 505,506 507,593
その他 87,101 95,025
△ 2,910 △ 2,495
貸倒引当金
流動資産合計 9,435,115 9,285,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,259,460 2,348,145
機械装置及び運搬具（純額） 1,323,712 1,313,982
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 132,277 89,003
460,180 437,929
その他（純額）
有形固定資産合計 5,855,553 5,868,984
無形固定資産
70,787 65,486
その他
無形固定資産合計 70,787 65,486
投資その他の資産
投資有価証券 1,328,857 1,122,214
長期貸付金 74 ―
その他 170,210 174,611
△ 100 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,499,042 1,296,825
固定資産合計 7,425,383 7,231,295
資産合計 16,860,498 16,516,447
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 519,690 476,040
電子記録債務 861,159 671,290
短期借入金 138,577 111,625
1年内返済予定の長期借入金 1,069,767 695,560
リース債務 101,379 56,649
未払法人税等 27,541 43,769
未払消費税等 9,889 8,475
設備関係支払手形 10,480 21,738
設備関係電子記録債務 270,828 42,033
352,530 403,055
その他
流動負債合計 3,361,845 2,530,239
固定負債
長期借入金 1,959,355 2,715,040
リース債務 26,906 20,839
長期未払金 ― 7,500
繰延税金負債 151,217 89,615
役員退職慰労引当金 164,395 168,083
退職給付に係る負債 716,227 706,818
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,021,914 3,711,708
負債合計 6,383,759 6,241,948
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,638,938 2,572,813
△ 421,184 △ 421,399
自己株式
株主資本合計 10,005,478 9,939,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,424 264,430
為替換算調整勘定 58,521 64,953
2,313 5,975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 471,259 335,359
純資産合計 10,476,738 10,274,499
負債純資産合計 16,860,498 16,516,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,648,874 4,027,437
3,266,498 3,032,062
売上原価
売上総利益 1,382,375 995,374
※1 970,882 ※1 931,678
販売費及び一般管理費
営業利益 411,493 63,695
営業外収益
受取利息 518 299
受取配当金 23,835 24,374
保険返戻金 1,417 ―
4,634 8,291
その他
営業外収益合計 30,406 32,965
営業外費用
支払利息 12,739 10,934
為替差損 17,077 8,469
1,594 208
その他
営業外費用合計 31,411 19,612
経常利益 410,488 77,047
特別損失
固定資産廃棄損 13,416 24,135
12,828 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,244 24,135
税金等調整前四半期純利益 384,243 52,912
法人税等 105,975 24,103
四半期純利益 278,268 28,808
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,268 28,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 278,268 28,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,227 △ 145,994
為替換算調整勘定 △ 13,643 6,432
2,454 3,661
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64,038 △ 135,900
四半期包括利益 342,306 △ 107,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,306 △ 107,091
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 384,243 52,912
減価償却費 221,916 243,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,638 △ 5,816
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,283 3,687
受取利息及び受取配当金 △ 24,354 △ 24,674
保険返戻金 △ 1,417 ―
支払利息 12,739 10,934
固定資産廃棄損 13,416 24,135
投資有価証券評価損益（△は益） 12,828 ―
売上債権の増減額（△は増加） 154,540 349,360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,411 △ 102,251
仕入債務の増減額（△は減少） 9,001 △ 234,749
未払又は未収消費税等の増減額 △ 11,004 6,723
115,554 61,185
その他
小計 762,696 385,027
利息及び配当金の受取額 24,354 24,674
利息の支払額 △ 12,739 △ 10,934
△ 147,279 △ 7,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 627,031 390,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 446,616 △ 506,449
無形固定資産の取得による支出 △ 1,920 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 3,411 △ 3,491
貸付金の回収による収入 182 189
保険積立金の解約による収入 1,422 ―
△ 3,781 △ 3,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 454,125 △ 512,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,788 △ 28,068
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 722,707 △ 618,615
リース債務の返済による支出 △ 55,920 △ 50,797
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 215
配当金の支払額 △ 114,335 △ 94,801
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 877,236 207,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,978 △ 671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 712,310 84,916
現金及び現金同等物の期首残高 5,716,187 4,769,074
※１ 5,003,877 ※１ 4,853,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国内外の移動制限や緊急事態宣言等により経済活動が停滞した
ことから、当グループの事業活動も影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当グループでは、当連結会計年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給料及び賞与 257,834 千円 271,427 千円
退職給付費用 18,065 18,723
役員退職慰労引当金繰入額 13,625 13,187
研究開発費 199,555 195,080
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 5,003,877千円 4,853,990千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 5,003,877千円 4,853,990千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 114,849 75.00 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 94,932 62.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な
業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 181円72銭 18円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 278,268 28,808
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278,268 28,808
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,531,298 1,531,077
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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