株式会社ジャムコ 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 喜 多 治 年
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
至 2019年６月30日
売上高 (千円) 18,762,821 12,475,862 91,535,360
経常利益又は経常損失（△） (千円) 110,930 △ 2,433,260 1,178,069
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 58,917 △ 1,831,801 605,832
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,359 △ 1,872,702 219,414
純資産額 (千円) 30,129,933 27,964,296 30,373,500
総資産額 (千円) 104,302,364 120,603,651 120,184,545
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 2.20 △ 68.29 22.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 22.8 24.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは
減便・減産を余儀なくされており、航空業界に事業の軸足を置く当社グループにとっても、非常に厳しい経営環境
に直面しております。
このような未曾有の状況下で当社グループは、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、
職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少においては一時帰休など臨機応変に対
処しております。又、資金需要については金融機関と融資枠拡大の調整を進めるなどの対応をしております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響により企業活動
が大きく制限されることになり各国経済に深刻な影響を及ぼしました。その後、各国において経済活動の再開が段
階的に進められるなかで、経済活動再開後の感染者数の増加が目立ち、依然として将来の見通しについては極めて
不透明な状況が続いています。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート106円台から109円台の範囲
で推移しました。
航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化
しています。経済活動の再開に合わせて少しずつ運航を再開していますが、各エアライン共に利用客の不安を和ら
げるためにさまざまな感染対策をとったうえでの対応を迫られています。又、航空機メーカーにおいても、航空需
要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。
感染症の終息時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くと想定し、将来の航空需要
回復に備え全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質向上と共に収益力の向上を目指し
ました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生
産計画の緊急見直しや経費抑制の対策を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消
できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った金属加工技術を生かし、
内装品やシートの部品の内製化を進めました。又、ADP製法（炭素繊維複合材自動連続成形法）を用いた新製品の開
発、他企業との協業、及び新規分野への展開を進めています。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン向け整備の拡
大に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 12,475百万円（前年同四半期比 6,286百万円減）、
営業損失 △2,099百万円（前年同四半期は、営業利益 394百万円）、経常損失 △2,433百万円（前年同四半期は、
経常利益 110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,831百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属
する四半期純利益 58百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末に第２四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,806
百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結累計期間において売
上原価 198百万円の増加（2020年３月期末の工事損失引当金は 3,607百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、試験研究費、販売手数料の減少などにより 1,793百万円（前年同四半期
比 308百万円減）となりました。
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営業外損益は、借入金の増加に伴う支払利息の増加などにより 333百万円の損（前年同四半期は、283百万円の
損）となりました。
特別損益は、感染症による助成金収入 16百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コ
ロナウイルス感染症関連損失として計上したことなどにより 315百万円の損（前年同四半期は、41百万円の損）と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバト
リーの出荷が減少したことなどに加え、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前年同
四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 8,633百万円（前年同四半期比 5,181百万円減）、経常損失
1,367百万円（前年同四半期は、経常利益 112百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更などにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しまし
た。又、経常損益については、売上高の減少や特注品の工事損失引当金増加などにより原価が増加したことから経
常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 1,911百万円（前年同四半期比 202百万円減）、経常損失 927百
万円（前年同四半期は、経常損失 28百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷は堅調に推移したものの、感染症拡大による影響で
顧客による納期変更などにより、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の一部出荷が第２
四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことで、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益につ
いては、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 824百万円（前年同四半期比 522百万円減）、経常損失 68百万円（前
年同四半期は、経常損失 48百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備においては前年同四半期における一部プログラムの出荷増加による反動、装備品整備にお
いては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前年同四
半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,105百万円（前年同四半期比 380百万円減）、経常損失 69百万円（前
年同四半期は、経常利益 76百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補
助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常損失 0百万円（前年同四半
期は、経常損失 0百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 120,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ 419百万円増加しま
した。内、流動資産については、仕掛品の増加（前期末比 2,802百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比
3,313百万円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前期末比 1,952百万円減）、受取手形及び売掛金の減少
（前期末比 3,507百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 132百万円減少しました。又、固定
資産については、当第１四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末
比 243百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 93百万円減）等がありましたが、投資その他の資産の増加（前
期末比 888百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 551百万円増加しました。
負債合計は 92,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,828百万円増加しました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少（前期末比 1,974百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期末比 4,614百万円増）、
賞与引当金の増加（前期末比 813百万円増）等によるものです。
純資産合計は 27,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,409百万円減少しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 2,368百万円減）等によるもの
です。この結果、自己資本比率は22.8％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 58百万円（前年同四半期は 102百万
円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
（市場第一部） 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 38,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,202 -
26,820,200
普通株式
単元未満株式 - -
4,874
発行済株式総数 26,863,974 - -
総株主の議決権 - 268,202 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
38,900 - 38,900 0.14
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 - 38,900 - 38,900 0.14
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,932株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,690,990 6,738,079
受取手形及び売掛金 31,898,770 28,391,357
商品及び製品 1,422,398 1,128,904
仕掛品 30,328,978 33,131,533
原材料及び貯蔵品 20,500,595 23,813,689
その他 4,899,335 4,416,922
△ 8,504 △ 20,356
貸倒引当金
流動資産合計 97,732,564 97,600,130
固定資産
有形固定資産 13,766,040 13,522,681
無形固定資産 1,999,120 1,905,492
6,686,819 7,575,346
投資その他の資産
固定資産合計 22,451,980 23,003,520
資産合計 120,184,545 120,603,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,394,529 9,420,171
電子記録債務 9,551,128 10,041,156
短期借入金 36,386,966 41,001,273
1年内返済予定の長期借入金 1,200,000 1,200,000
未払法人税等 302,208 129,786
前受金 8,644,784 7,952,355
賞与引当金 1,642,946 2,456,120
工事損失引当金 3,607,749 3,806,419
4,219,469 3,829,993
その他
流動負債合計 76,949,782 79,837,275
固定負債
長期借入金 3,500,000 3,500,000
退職給付に係る負債 7,282,672 7,320,623
損害補償損失引当金 987,196 977,308
その他 1,091,394 1,004,145
固定負債合計 12,861,263 12,802,078
負債合計 89,811,045 92,639,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,309,484 4,309,484
利益剰余金 20,483,085 18,114,782
△ 31,175 △ 31,175
自己株式
株主資本合計 30,121,288 27,752,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,663 101,949
為替換算調整勘定 △ 41,674 △ 66,837
△ 339,306 △ 325,582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 276,318 △ 290,471
非支配株主持分 528,529 501,782
純資産合計 30,373,500 27,964,296
負債純資産合計 120,184,545 120,603,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,762,821 12,475,862
16,265,199 12,781,694
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,497,621 △ 305,832
販売費及び一般管理費 2,102,782 1,793,794
営業利益又は営業損失（△） 394,839 △ 2,099,627
営業外収益
受取利息 11,019 5,293
受取配当金 3,948 924
受取保険金 20,000 6,275
助成金収入 53,437 19,044
4,187 16,373
その他
営業外収益合計 92,592 47,911
営業外費用
支払利息 99,490 118,363
為替差損 202,568 217,046
持分法による投資損失 5,615 2,803
支払補償費 5,259 19,787
63,567 23,543
その他
営業外費用合計 376,501 381,544
経常利益又は経常損失（△） 110,930 △ 2,433,260
特別利益
※1 16,953
-
助成金収入
特別利益合計 - 16,953
特別損失
固定資産処分損 6,103 25,072
品質関連損失 35,335 -
※2 307,874
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 41,438 332,946
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
69,491 △ 2,749,253
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
118,486 24,291
△ 136,782 △ 920,038
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,296 △ 895,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） 87,788 △ 1,853,505
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28,870 △ 21,704
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,917 △ 1,831,801
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 87,788 △ 1,853,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,156 △ 2,713
繰延ヘッジ損益 97,722 -
為替換算調整勘定 △ 180,348 △ 30,206
7,634 13,724
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 112,147 △ 19,196
四半期包括利益 △ 24,359 △ 1,872,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,633 △ 1,845,954
非支配株主に係る四半期包括利益 9,274 △ 26,747
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度は異なる
ものの不確定要素が多く、会計上の見積りの算定において、複数年に亘って売上計画の減少等、一定の仮定に基
づいて行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による助成金を助成金収入 16,953千円として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループでは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が
著しく低下し、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失 307,874千円として計
上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 626,119千円 596,306千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 536,502 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 536,500 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 13,815,314 2,114,458 1,347,409 1,485,636 18,762,818 2 18,762,821
セグメント間の内部
167,142 35,190 6,788 22,851 231,972 27,524 259,496
売上高又は振替高
計 13,982,456 2,149,648 1,354,197 1,508,488 18,994,791 27,526 19,022,318
セグメント利益
112,948 △ 28,865 △ 48,929 76,080 111,234 △ 303 110,930
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 111,234
「その他」の区分の利益 △303
四半期連結損益計算書の経常利益 110,930
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 8,633,879 1,911,519 824,935 1,105,527 12,475,862 - 12,475,862
セグメント間の内部
98,580 29,478 41 7,194 135,294 27,262 162,557
売上高又は振替高
計 8,732,459 1,940,998 824,977 1,112,722 12,611,157 27,262 12,638,419
セグメント利益
△ 1,367,222 △ 927,983 △ 68,281 △ 69,564 △ 2,433,052 △ 207 △ 2,433,260
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,433,052
「その他」の区分の利益 △207
四半期連結損益計算書の経常利益 △2,433,260
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
2.20円 △68.29円
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
58,917 △1,831,801
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
58,917 △1,831,801
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,825 26,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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