株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 29,510 30,595 138,144
売上高
（百万円） 1,914 1,910 12,969
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,294 1,276 9,004
（当期）純利益
（百万円） 392 2,554 6,796
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,283 93,686 92,048
純資産額
（百万円） 148,693 151,761 152,583
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.29 30.84 217.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.4 60.0 58.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、厳しい受注環境が続く中、当社グループの受注高は196億円（前年同期比47.0％増）
となりました。主な受注工事としては、東日本高速道路・下万田高架橋、横町高架橋、西日本高速道路・関門
橋主ケーブル改良工事、埼玉県道路公社・三郷流山橋などであります。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業は前年同期比横這いにとどまりましたが、土木関
連事業のトンネルセグメントの案件などを積み重ねたことにより、事業全体の受注高は132億円（同20.0％
増）となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調であったため、受注高は13億１千万円（同90.5％
増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期における受注高は341億２千万円（同36.4％増）となり、前年同
期を上回りました。
②経営成績
当第１四半期における売上高は305億９千万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は18億１千万円（同0.4％
減）、経常利益は19億１千万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千万円（同1.3％
減）と、前年同期とほぼ同水準の実績となりました。以下事業別に記載します。
（橋梁事業）
橋梁事業については、豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は第１四半期としては過去最高の
193億３千万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は第１四半期としては前年同期に続く過去２番目の14億５
千万円（同16.1％減）となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、売上高は99億５千万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億７
千万円（同64.0％増）となりました。システム建築事業の採算改善により増益となりましたが、同事業の業績
は前期からの受注の低迷が影響し、まだ本格回復には至っていません。新型コロナウイルス感染症の影響下、
工場建設関係には一部先送りの動きが見られるものの、倉庫建設関係には大型案件の引合いも多く、全体とし
ては堅調な市場環境を維持していますので、第２四半期以降は業績目標の達成に向け、受注量の拡大に努めて
いきます。
（先端技術事業）
先端技術事業については、受注の増加により、売上高は11億３千万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は
１億８千万円（同105.1％増）と何れも前年同期を上回りました。
（不動産事業）
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億６千万円（前年同
期比4.5％減）となり、営業利益は９千万円（同0.7％増）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千万円減少し、1,517億６
千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が減少し、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ32億３千万円減少しました。一方、固定資産は、株価の上昇等により投
資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億５千万円減少し、580億７千万円となりました。その主な要因は、
「支払手形・工事未払金等」と「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億３千万円増加し、936億８千万円となりました。これは「親会社株
主に帰属する四半期純利益」の計上や株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加等によるもので
す。この結果、自己資本比率は 60.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
（市場第一部）
100株
45,564,802 45,564,802 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 45,564,802 － 9,435 － 9,142
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,392,100 413,921 －
普通株式
63,802 － －
単元未満株式 普通株式
45,564,802 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 413,921 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、お
よび「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれていま
す。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権
不行使となっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦四丁
4,108,900 － 4,108,900 9.01
株式会社横河ブリッジ
目４番44号
ホールディングス
計 － 4,108,900 － 4,108,900 9.01
（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
22,769 18,184
現金預金
65,666 66,847
受取手形・完成工事未収入金等
2,748 2,849
たな卸資産
2,709 2,777
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
93,891 90,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,200 15,200
土地
21,677 22,052
その他（純額）
36,877 37,252
有形固定資産合計
無形固定資産 1,156 1,285
投資その他の資産
13,935 15,756
投資有価証券
6,721 6,809
その他
20,656 22,565
投資その他の資産合計
58,691 61,104
固定資産合計
152,583 151,761
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20,345 17,774
支払手形・工事未払金等
50 50
1年内償還予定の社債
3,300 300
1年内返済予定の長期借入金
2,192 723
未払法人税等
2,361 2,800
未成工事受入金
4,851 4,576
工事損失引当金
2,513 3,781
賞与引当金
62 62
その他の引当金
2,701 2,151
その他
38,378 32,220
流動負債合計
固定負債
2,300 2,300
社債
6,200 9,200
長期借入金
役員退職慰労引当金 625 609
47 54
株式報酬引当金
11,168 11,301
退職給付に係る負債
1,815 2,389
その他
固定負債合計 22,156 25,854
60,534 58,075
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,185
資本剰余金
69,592 70,039
利益剰余金
△ 3,612 △ 3,612
自己株式
85,600 86,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,650 4,914
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
3,810 5,073
その他の包括利益累計額合計
2,638 2,565
非支配株主持分
92,048 93,686
純資産合計
152,583 151,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,510 30,595
25,540 26,649
売上原価
3,969 3,946
売上総利益
2,147 2,131
販売費及び一般管理費
1,822 1,815
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
160 159
受取配当金
▶ 3
持分法による投資利益
7 8
その他
172 173
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
20 17
前受金保証料
団体定期保険料 15 15
22 22
その他
80 77
営業外費用合計
1,914 1,910
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
63 3
受取保険金
0 0
その他
65 3
特別利益合計
特別損失
0 45
固定資産処分損
22 －
関係会社株式評価損
23 45
特別損失合計
1,957 1,868
税金等調整前四半期純利益
630 576
法人税等
1,326 1,291
四半期純利益
32 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,294 1,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,326 1,291
四半期純利益
その他の包括利益
△ 934 1,263
その他有価証券評価差額金
△ 934 1,263
その他の包括利益合計
392 2,554
四半期包括利益
（内訳）
359 2,540
親会社株主に係る四半期包括利益
32 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）
（取締役を対象とする株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を
対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、 当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」 （以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３
事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、
60千株、当第１四半期連結会計期間146百万円、60千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると
考え、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りには 織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降
の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 20,000百万円 ミットメントラインの総額 19,000百万円
借入実行残高 －百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 20,000百万円 差引額 19,000百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 531百万円 787百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 704 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 829 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
17,297 11,169 868 174 29,510 － 29,510
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
17,297 11,169 868 174 29,510 － 29,510
計
1,737 227 90 98 2,153 △ 331 1,822
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
19,335 9,959 1,134 166 30,595 － 30,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
19,335 9,959 1,134 166 30,595 － 30,595
計
1,458 372 185 98 2,115 △ 300 1,815
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△300百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円29銭 30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,294 1,276
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,294 1,276
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,357 41,395
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 38千株、当第１
四半期連結累計期間 －千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 60千株、当第１
四半期連結累計期間 60千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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