日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 82,418 69,492 321,966
売上高
（百万円） 8,664 5,069 28,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,065 3,576 20,201
（当期）純利益
（百万円） 4,295 6,331 5,810
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 261,279 265,204 260,358
純資産額
（百万円） 412,551 393,727 405,131
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.76 16.36 92.44
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 27.72 16.34 92.30
期（当期）純利益金額
（％） 62.6 66.6 63.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中関係の緊迫化 など
世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、
エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきまして
は付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は694億92百万円となり、前年同期に比べて129億26百万円の減
収となりました。また、営業利益は43億10百万円と前年同期に比べて40億14百万円の減益、経常利益は50億69百万
円と前年同期に比べて35億95百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億76百万円と前年同期に比べ
て24億90百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化の影響を受けて、主要市場である自動車
産業向けをはじめとして一般工業品用途向けも大幅に落ち込み、国内・輸出・海外子会社とも低調に推移した結
果、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
合成ラテックス関連では、新型コロナウイルスの感染拡大により医療用手袋向けは販売が堅調に推移しました
が、化粧品材料や一般工業品用途などの大幅な需要減に加え、原料動向に連動した価格下落により、売上高、営業
利益ともに前年同期を下回りました。
化成品関連では、接着剤用途向けを中心に新型コロナウイルスの影響を受けて需要が低迷し、世界的な市況の軟
化と相まって、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期に比べて99億81百万円減少し371億４百万
円、営業損失は１億17百万円(前年同期は35億４百万円の営業利益)となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに新型コロナウイルスの影響は軽微でしたが、高機能樹脂全
体では売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
高機能ケミカル関連では、新型コロナウイルスの影響を受けてトナー及び電池材料は売上高、営業利益ともに前
年同期を下回りましたが、電子材料及び化学品は売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。この結果、高
機能ケミカル全体の売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期に比べて87百万円増加し223億45百万円、営業利益
は前年同期に比べて２億44百万円減少し48億14百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期に比べて30億20百万円減少し105億59百万円、営業利
益は前年同期に比べて１億67百万円減少し２億22百万円となりました。
(資産)
当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて114億４百万円減少し 3,937億27百万円となり
ました。 前連結会計年度末との差の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて162億50百万円減少し 1,285億22百万円となり
ました。 前連結会計年度末との差の主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加し 2,652億４百万円とな
りました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億２百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月６日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
237,075,556 237,075,556
普通株式
市場第一部 100株
237,075,556 237,075,556 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日
～ － 237,075 － 24,211 － 18,336
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,515,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 218,500,200 2,185,002 －
普通株式
59,856 － －
単元未満株式 普通株式
237,075,556 － －
発行済株式総数
－ 2,185,002 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都千代田区丸の
18,515,500 － 18,515,500 7.81
日本ゼオン株式会社
内一丁目６番２号
－ 18,515,500 － 18,515,500 7.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
32,029 25,873
現金及び預金
68,603 61,779
受取手形及び売掛金
2,729 2,594
電子記録債権
53,026 56,043
商品及び製品
3,937 2,842
仕掛品
16,240 15,248
原材料及び貯蔵品
30,018 26,309
未収入金
7,946 8,224
その他
△ 81 △ 84
貸倒引当金
214,447 198,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,123 40,818
機械装置及び運搬具（純額） 29,465 30,152
18,268 18,437
土地
22,573 21,572
建設仮勘定
4,361 4,314
その他（純額）
114,791 115,292
有形固定資産合計
無形固定資産
3,669 3,514
その他
3,669 3,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,118 68,004
投資有価証券
2,713 855
繰延税金資産
7,638 7,479
その他
△ 245 △ 245
貸倒引当金
72,224 76,093
投資その他の資産合計
190,684 194,900
固定資産合計
405,131 393,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
62,926 50,552
支払手形及び買掛金
2,765 2,407
電子記録債務
10,960 10,960
短期借入金
2,999 1,322
未払法人税等
1,919 268
賞与引当金
2,989 5,476
修繕引当金
45 33
その他の引当金
27,807 26,431
その他
112,410 97,449
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
758 844
繰延税金負債
12,704 12,766
退職給付に係る負債
修繕引当金 1,638 311
106 117
その他の引当金
7,156 7,036
その他
32,363 31,074
固定負債合計
144,773 128,522
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,252 19,152
資本剰余金
220,379 222,566
利益剰余金
△ 17,181 △ 17,181
自己株式
246,662 248,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,027 14,062
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,511 1,394
為替換算調整勘定
△ 1,981 △ 1,947
退職給付に係る調整累計額
10,556 13,508
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 283 283
2,858 2,665
非支配株主持分
260,358 265,204
純資産合計
405,131 393,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 82,418 69,492
58,499 50,292
売上原価
23,919 19,200
売上総利益
15,594 14,890
販売費及び一般管理費
8,325 4,310
営業利益
営業外収益
53 29
受取利息
760 719
受取配当金
－ 17
為替差益
50 28
持分法による投資利益
122 117
雑収入
985 910
営業外収益合計
営業外費用
34 33
支払利息
為替差損 465 －
62 41
休止固定資産減価償却費
85 77
雑損失
645 151
営業外費用合計
8,664 5,069
経常利益
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
－ 89
投資有価証券売却益
0 93
特別利益合計
特別損失
106 15
固定資産処分損
－ 25
投資有価証券売却損
23 18
その他
130 59
特別損失合計
8,535 5,103
税金等調整前四半期純利益
2,406 1,522
法人税等
6,129 3,581
四半期純利益
63 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,065 3,576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,129 3,581
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,083 4,035
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
180 △ 1,145
為替換算調整勘定
25 34
退職給付に係る調整額
46 △ 173
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,834 2,750
その他の包括利益合計
4,295 6,331
四半期包括利益
（内訳）
4,188 6,519
親会社株主に係る四半期包括利益
107 △ 188
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc. を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結 累計 期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021 年３月期 の 一定期間続くとの仮定
の もと繰延税金資産の回収可能性等 の 会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,007百万円 3,740百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,185 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 2,186 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
（注３）
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
46,626 22,259 68,884 13,534 82,418 － 82,418
高
セグメント間の内
459 － 459 45 504 △ 504 －
部売上高又は振替
高
47,085 22,259 69,343 13,579 82,922 △ 504 82,418
計
セグメント利益又は
3,504 5,058 8,561 390 8,951 △ 626 8,325
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△638百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
（注３）
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
36,721 22,333 59,054 10,438 69,492 － 69,492
高
セグメント間の内
383 12 395 121 516 △ 516 －
部売上高又は振替
高
37,104 22,345 59,449 10,559 70,008 △ 516 69,492
計
セグメント利益又は
△ 117 4,814 4,697 222 4,919 △ 609 4,310
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△629百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 27円76銭 16円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,065 3,576
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,065 3,576
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,498 218,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円72銭 16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 342 317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０ 年 ８ 月 ６ 日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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