三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
2020年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役CEO 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
経理部長 沖野 夏至
IR室長 佐々木 恵子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
経理部長 沖野 夏至
IR室長 佐々木 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 百万円 536,164 229,545 2,270,276
△ 1,397 △ 58,711 △ 3,843
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
9,312 △ 176,157 △ 25,779
百万円
（当期）純損益
△ 1,133 △ 167,993 △ 67,458
四半期包括利益又は包括利益 百万円
864,978 618,922 788,363
純資産額 百万円
1,909,601 1,724,124 1,938,123
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
6.26 △ 118.36 △ 17.32
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
6.25 － －
円
四半期（当期）純利益金額
％ 44.84 35.04 39.87
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等を含んでおりません。
３．当第１四半期連結累計期間及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて世界各国で経済活動が大きく制
限されたこと伴い、期初から自動車需要が異例の速さと深さで減退しました。
このような事業環境の中、当社グループは、アセアン地域では『エクスパンダー クロス』をタイやフィリ
ピンなどに展開し、また、日本地域では新型『デリカD:5』の特別仕様車『JASPER（ジャスパー）』を発売す
るなど、各地域で販売促進に努めました。
しかしながら、都市封鎖や外出禁止令といった経済活動制限による自動車需要への影響は深刻で、制限緩和
後も依然厳しい状況が続いたことから、当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は139千台（前年同
期比△159千台、同△53％）と大幅に減少しました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。いずれの地域においても、経済活動制限の影響で販売台数が減少
しています。
・ アセアン ： 24千台（前年同期比△51千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 13千台（ 同上 △９千台）
・ 日本 ： 11千台（ 同上 △12千台）
・ 中国他 ： 25千台（ 同上 △17千台）
・ 北米 ： 17千台（ 同上 △25千台）
・ 欧州 ： 30千台（ 同上 △28千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 19千台（ 同上 △17千台）
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は2,295億円（前年同期比△3,067
億円、同△57％）となりました。
このような状況下、当社は収支バランスの改善に向けて一層のコスト削減に取り組んだものの、売上高の
減少を相殺することは出来ず、営業損益は533億円の損失（前年同期は営業利益39億円）となりました。ま
た、経常損益は587億円の損失（前年同期は経常損失14億円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,762
億円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93億円）となりました。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は2,234億円となり、営業損失は△552億円と
なりました。各国の都市封鎖や移動制限などの影響で販売台数が減少したことなどにより、前年同期比で減
収減益となっています。
（ⅱ）金融
当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は79億円となり、営業利益は12億円となりまし
た。
③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆7,241億円（前年度末比△2,140億円）となりました。そのうち
現金及び預金は4,323億円（前年度末比＋327億円）となりました。負債合計は１兆1,052億円（前年度末比△
445億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、5,381億円（前年度末比＋2,387億円）とな
りました。純資産は6,189億円（前年度末比△1,695億円）となりました。
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（２） 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当社は、当社グループが強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画
「Small but Beautiful」を発表しました。
本計画は計画年度後に会社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させる構造改革であるコスト
改革と収益力改革に重点を置いています。このために、これまでの全方位拡大戦略から方針を転換し、集中と
選択をさらに加速させます。その上で構造改革をやり切り、当社が競争力のある領域をさらに強化し、本計画
において確実に収益を上げられる体質への転換を実現します。
具体的な施策は、生産能力・販売体制・商品ラインナップの見直しや、固定費の大幅削減などを含みます。
その上で、三菱自動車の強みのあるアセアン地域に経営資源を集中投入します。さらに、三菱自動車らしい自
社開発のPHEVやHEVといった環境技術と４WD技術の強化に加え、アライアンス・パートナー技術を活用した世界
最新レベルのクルマを提供することで、収益力を高めます。技術を結集することで、人とクルマと自然が共生
する社会の発展のための環境にやさしいクルマを提供していきます。
本計画の主な取り組みは以下の通りです。
・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上
・アセアンに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェア11％超に拡大
・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓
・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、
2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、268億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（４） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当 第１四半期連結累計期間
前 第１四半期連結累計期間比 （％）
数量（台）
48,525 32.7
国 内
58,295 35.5
海 外
合計 106,820 34.2
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間 における販売実績は次のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間比（％）
当 第１四半期連結累計期間
数量（台） 金額（百万円）
数量 金額
国 内 40,738 78,366 59.1 69.9
86,165 151,179 33.1 35.6
海 外
126,903 229,545 38.6 42.8
合計
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示して
おります。
２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月4日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2020年４月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,969,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,488,203,800 14,882,038
同上
（注）１．
普通株式
108,896 －
単元未満株式 同上
（注）２．
1,490,282,496 － －
発行済株式総数
－ 14,882,038 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,969,400 - 1,969,400 0.13
東京都港区芝浦三丁
三菱自動車工業株式会社
目１番21号
（相互保有株式）
長野県長野市東和田 400 - 400 0.00
長野三菱自動車販売株式会社
字居村南沖865－１
－ 1,969,800 - 1,969,800 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2020年度
2019年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
399,614 432,276
現金及び預金
137,519 93,288
受取手形及び売掛金
268,435 257,235
販売金融債権
214,083 163,629
商品及び製品
23,626 22,319
仕掛品
35,719 40,639
原材料及び貯蔵品
125,665 98,024
その他
△ 1,802 △ 1,123
貸倒引当金
1,202,862 1,106,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,127 81,778
機械装置及び運搬具（純額） 140,516 114,090
工具、器具及び備品（純額） 56,983 39,781
126,183 124,275
土地
46,813 31,266
建設仮勘定
479,624 391,192
有形固定資産合計
無形固定資産 49,486 29,264
投資その他の資産
77,005 72,975
投資有価証券
134,227 129,576
その他
△ 5,083 △ 5,174
貸倒引当金
206,149 197,377
投資その他の資産合計
735,260 617,834
固定資産合計
1,938,123 1,724,124
資産合計
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（単位：百万円）
2020年度
2019年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
308,378 102,130
支払手形及び買掛金
76,276 52,900
電子記録債務
62,426 118,032
短期借入金
58,300 51,300
コマーシャル・ペーパー
55,661 51,780
1年内返済予定の長期借入金
221,140 173,299
未払金及び未払費用
11,301 5,243
未払法人税等
48,611 48,343
製品保証引当金
2,304 1,893
燃費試験関連損失引当金
73,944 74,997
その他
918,344 679,921
流動負債合計
固定負債
99,388 291,256
長期借入金
48,252 48,602
退職給付に係る負債
83,774 85,421
その他
231,415 425,280
固定負債合計
1,149,759 1,105,202
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
200,072 200,061
資本剰余金
407,547 231,361
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,679
自己株式
890,273 714,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 562 △ 381
その他有価証券評価差額金
△ 99 △ 155
繰延ヘッジ損益
△ 82,731 △ 75,839
為替換算調整勘定
△ 34,216 △ 33,611
退職給付に係る調整累計額
△ 117,610 △ 109,988
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 345 351
15,354 14,432
非支配株主持分
788,363 618,922
純資産合計
1,938,123 1,724,124
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
536,164 229,545
売上高
455,904 226,390
売上原価
80,259 3,154
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,947 4,792
広告宣伝費及び販売促進費
10,976 4,801
運賃
△ 388 △ 382
貸倒引当金繰入額
19,819 17,471
役員報酬及び給料手当
929 1,180
退職給付費用
4,211 4,632
減価償却費
16,009 14,591
研究開発費
12,898 9,408
その他
76,402 56,495
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 3,857 △ 53,341
営業外収益
1,595 448
受取利息
－ 626
為替差益
2,409 －
持分法による投資利益
237 434
その他
4,243 1,510
営業外収益合計
営業外費用
968 1,347
支払利息
7,305 －
為替差損
516 729
訴訟関連費用
－ 2,723
持分法による投資損失
706 2,079
その他
9,497 6,880
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,397 △ 58,711
特別利益
108 26
固定資産売却益
9,376 －
退職給付信託設定益
76 1
その他
特別利益合計 9,562 28
特別損失
863 641
固定資産除却損
33 1
固定資産売却損
※１ 107,488
－
減損損失
※２ 2,071
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
※１ , ※３ 9,592
－
事業構造改革費用
6 223
その他
903 120,016
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,261 △ 178,699
純損失（△）
△ 1,815 △ 2,076
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,077 △ 176,623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 235 △ 465
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,312 △ 176,157
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,077 △ 176,623
その他の包括利益
△ 7,510 181
その他有価証券評価差額金
△ 100 △ 97
繰延ヘッジ損益
△ 3,883 11,833
為替換算調整勘定
△ 154 687
退職給付に係る調整額
1,438 △ 3,974
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,211 8,629
その他の包括利益合計
△ 1,133 △ 167,993
四半期包括利益
（内訳）
△ 639 △ 168,535
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 494 542
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期
純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率
を使用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
連結財務諸表提出会社 及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社グループは、新中期経営計画に基づ
き、当年度では特に上半期に需要が落ち込み、下半期以降は、翌期以降も含めて徐々に回復していくと仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(１)保証先
2020年度
2019年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ
5,556百万円 銀行借入金 5,250百万円 銀行借入金
ピーティー・ミツ
ビシ・モーター
ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ
ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ
ダ・セールス・イ
ンドネシア
ンドネシア
エムエムディー・
7,094 関係会社の債権 － －
エムエムディー・
オートモービル・
オートモービル・
流動化による譲
ジーエムビーエイ
ジーエムビーエイ
チ
渡高
チ
284 （注） 241 （注）
従業員 従業員
－ － 66 取引先の仕入債
その他 その他
務
計 12,934 計 5,557
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2020年度
2019年 連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
1,403百万円 740百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失（注）
場 所 用 途 種 類
（百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都 機械装置、建物及び構築物、
生産用資産 107,403
市、岡山県倉敷市等 ５件 工具、器具及び備品等
土地、機械装置、建物及び構
岐阜県加茂郡 １件 生産用資産 8,107
築物等
茨城県石岡市等 10件 販売関連資産 建物及び構築物等 321
京都府京都市 ２件 遊休資産 機械装置等 84
合 計 115,916
（注）減損損失 115,916百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,488百万円及び「※３事業構造改革費
用」の内 数 である 減損損失 8,428百万円の合計となります。
(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。
また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が
見込めなくなったことから、当社及び連結子会社の生産用資産及び販売関連資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社の生産用資産については、生産体制再編の意思決定に伴い、資産グループを他の
生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該減損損失は、事業構造
改革費用として計上しています。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は
不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使
用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失115,916百万円の主な内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 32,517 百万円
機械装置 37,455
工具、器具及び備品 16,603
土地 3,331
その他 26,0 08
計 115,916
※２新型コロナウイルス感染症による損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等に
より、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための
政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等
の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,071百万円計上いたしました 。
※３事業構造改革費用
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失
8,428百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,164百万円であります 。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2020年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2019年度 2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 16,940百万円 17,183百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 14,883 10.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、176,147百万円減少して
おります。主な事由として176,157百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2019年度第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
530,106 6,058 536,164 － 536,164
（１）外部顧客に対する売上高
2,550 453 3,003 △ 3,003 －
（２）セグメント間の内部売上高
532,656 6,511 539,167 △ 3,003 536,164
計
2,941 1,279 4,220 △ 363 3,857
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１ .外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
73,412 154,456 41,490 536,164
111,970 108,947 45,888
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
208,806 70,560 94,499 114,296 45,888 2,113 536,164 － 536,164
対する売上高
（２）セグメント間
216,252 1,527 640 115,614 5 － 334,039 △334,039 －
の内部売上高
計 425,058 72,088 95,139 229,911 45,893 2,113 870,203 △334,039 536,164
営業利益
△12,535 △361 3,103 8,236 3,762 95 2,301 1,555 3,857
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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Ⅱ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
222,812 6,732 229,545 － 229,545
（１）外部顧客に対する売上高
576 1,200 1,776 △ 1,776 －
（２）セグメント間の内部売上高
223,389 7,932 231,322 △ 1,776 229,545
計
△ 55,153 1,186 △ 53,967 625 △ 53,341
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿
価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては115,916百万円であります。
（地域に関する補足情報）
１ .外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
19,524 38,643 35,851 229,545
78,366 25,977 31,182
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
122,719 19,427 23,109 32,260 31,182 845 229,545 － 229,545
対する売上高
（２）セグメント間
55,028 857 463 43,150 0 － 99,499 △99,499 －
の内部売上高
計 177,748 20,284 23,572 75,410 31,183 845 329,044 △99,499 229,545
営業利益
△50,073 △4,179 335 △2,022 293 △2 △55,648 2,307 △53,341
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
6円26銭 △118円36銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
9,312 △176,157
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 9,312 △176,157
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,488,312 1,488,330
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円25銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,473 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（中期経営計画の策定および構造改革の実施）
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させ
る構造改革であるコスト改革と収益力改革に重点を置いた新中期経営計画 「Small but Beautiful」 を決議いたし
ました。
本計画は、生産能力・販売体制・商品ラインナップを見直し、固定費を大幅に削減する構造改革をベースとして
おり、 主な取り組みは以下の通りとなります。当第１四半期連結会計期間においては、日本における販売・生産体
制の再編強化等に伴う減損損失および事業構造改革費用を計上しておりますが、その他の取り組みによる2020年度
の業績に与える影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上
・アセアンに経営資源を集中し、同市場で目標とするマーケットシェアの達成
・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓
・日本では販売・生産体制を再編強化（パジェロ製造株式会社の工場閉鎖等）、西欧では新規商品投入凍結により
収益性を改善
・ 2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、2022年度以降もアセアンでピッ
クアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月４日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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