株式会社ダイセル 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイセル |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 (06)7639-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 根本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番1号 東京本社事務所
【電話番号】 (03)6711-8121
【事務連絡者氏名】 事業支援本部IR広報グループリーダー 廣川 正彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 173,987,792円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
(東京都港区港南二丁目18番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年8月7日付で有価証券報告書を提出いたしました。また、2020年7月31日付で提出した有価証券届出
書の添付資料のうち、「2021年3月期第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)の連結業績の概要」の記載
内容に誤りがありました。これに伴い、2020年7月31日付で提出した有価証券届出書について、当該有価証券報告書を
参照情報に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」及び「2021年3月期第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6
月30日)の連結業績の概要」
(添付書類の削除)
2020年3月期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の連結業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第153期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2019年6月24日関東財務局長に提出
2【四半期報告書】
事業年度 第154期第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日) 2019年8月13日関東財務局長に提出
事業年度 第154期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日) 2019年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第154期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年 7月31日 )までに、提出した臨時報告書は 以下のと
おり。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書 2019年6月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書 2020年6月23日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に記載された「事業
等のリスク」については、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年 7月31日 )までの間
において生じた 変更 および追加を反映し、その全体を以下のとおり一括して記載しております。
なお 、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年 7月31日 )現
在において変更の必要はないと判断しております。
「事業等のリスク」
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、本有価証券届出書提出日(2020年7月31日)現在において判断したもので
あります。
(1) 市場リスク
①市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調により需要が急激に減少した場合、また他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場
合は当該事業の収益を悪化させる可能性があります。
当社グループの製品は多岐に亘る分野に使用されており、特に自動車、電機、半導体、医療などの各業界におけ
る需要の変動に大きな影響を受けます。
②為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等
に対して影響を与えます。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グルー
プ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあり
ます。
これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを
完全に回避できる保証はなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は、2020年度3月期において54%であります。また、当社の試算では米ドル・円の
レートが1円変動すると、連結売上高で年間約21億円、連結営業利益で年間約6億円の変動をもたらすと算定してお
ります。
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③主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長
期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりま
すが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかってお
ります。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっ
ておりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
(2) 事業リスク
①海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海
外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦
争による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外
での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。
②原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十
分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の
特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産
などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える
可能性があります。
③資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これら
の投資について予期した通りの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正
が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 環境リスク
①感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動の制限
が行われたり、または感染症が蔓延し、社員・取引先での罹患者が大量に発生した場合は、プラントの稼働低下や生
産停止、サプライチェーンの分断などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害に係るリスク
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災
対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事
業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。
しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進み、法令遵守のための設備投資や関連するビジネ
スの再編成などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④気候変動に係るリスク
当社グループは、全てのステークホルダーとともに、地球環境と共生する循環型プロセスの構築を目指し、持続可
能な低炭素社会の実現に向けて、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネルギー使用最
適化など、省エネルギーに努め、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組んでおります。
しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的
リスクや、低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
(4) 品質・製造リスク
①製品品質保証・製造物責任に係るリスク
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当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および流出防止に努めております。また、万一
に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②事故に係るリスク
当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万
一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 研究開発リスク
①研究開発及び技術人材の確保に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、
技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念すること
になった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が
十分に確保できない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権に係るリスク
当社グループは、「知的財産権が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が保
有する知的財産権についてもその権利を尊重します」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の
取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三
者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れが
あります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
①訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中
で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。
裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うに
あたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新など
の対策をとっております。
しかしながら、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもし
くはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータ
システム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生
した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) その他のリスク
固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益が
得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。第
154期連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,177億円です。固定資産の減損損失
が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第154期(自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2020年8月7日関東財務局長に提出
2【四半期報告書】
当該事項はありません。
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2020年 8月7日 )までに、提出した臨時報告
書は ありません。
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」については、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2020年 8月7日 )までの間において生じた変更 その他の事由はありません。
また 、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2020年 8
月7日 )現在において変更の必要はないと判断しております。
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