富士急行株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 13,455,555 3,486,811 52,290,950
経常利益又は営業損失（△） (千円) 1,356,967 △ 3,614,904 4,192,593
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 789,516 △ 2,535,463 1,581,818
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 511,619 △ 2,313,244 1,262,351
純資産額 (千円) 26,915,807 24,553,178 27,664,428
総資産額 (千円) 100,735,829 103,857,355 100,210,669
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 14.87 △ 47.74 29.79
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.9 22.8 26.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」ま
で、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．第119期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。
４．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、諸外国からの
入国規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、個人消費は大きく落ち込み、
企業収益も急速に悪化しており、感染症の終息時期の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループも、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内外の利用客が大幅に減少
するなか、新型コロナウイルス感染症に係わる政府の総合経済対策の活用に努めるとともに、感染症防止対策を講
じたうえで６月からは公共交通の復便や施設の再開を段階的に行っております。
この結果、当第１四半期の連結累計期間の営業収益は3,486,811千円（前年同期比74.1％減）、営業損失は
3,522,187千円（前年同期は営業利益1,406,972千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,535,463千円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益789,516千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、2020年３月よりＪＲ線からの直通特急「富士回遊」を毎日１往復増便するとともに、富士山
と五重塔の眺望が美しい新倉山浅間公園忠霊塔へのアクセス向上を図るため、「富士回遊」を含む全特急列車
を下吉田駅に停車させるなど輸送力強化と利便性向上を図りました。また大月駅のＪＲ線連絡改札口に自動改
札機を設置し、お客様の利便性とサービスの向上に努めました。
乗合バス事業では、静岡県駿東郡小山町のコミュニティバスリニューアルに際し、静岡県下で初となる予
約・配車システムを導入し、利便性の向上を図りました。
高速バス事業では、外出自粛要請解除後、ＷＥＢ限定の富士急ハイランドフリーパスの特別割引セット券を
販売し、集客に努めました。
貸切バス事業では、企業契約輸送において、増発運行による「三密」回避を提案し、安全な運行に努めまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の
緊急事態宣言や外出自粛要請により、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての事業において、国内外の観光客
の利用や人の移動が急激に停滞し、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は1,284,564千円（前年同期比75.1％減）、営業損失は1,417,198千円
（前年同期は営業利益727,657千円）となりました。
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鉄道営業成績表（提出会社）
当第１四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 91 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 418 △17.0
定期外 千人 107 △83.2
輸送人員 定期 〃 223 △40.2
計 〃 331 △67.4
定期外 千円 54,896 △88.0
旅客運輸収入 定期 〃 38,861 △41.1
計 〃 93,758 △82.1
運輸雑収 〃 12,369 △79.1
運輸収入合計 〃 106,127 △81.8
バス営業成績表（提出会社）
当第１四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 91 －
営業粁 粁 488 △2.6
走行粁 千粁 335 △39.4
旅客運輸収入 千円 70,407 △61.8
運輸雑収 〃 334,703 △9.9
運輸収入合計 〃 405,110 △27.1
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 130,024 △79.3
バス事業 951,589 △73.9
索道事業 7,392 △96.6
ハイヤー・タクシー事業 170,144 △63.7
船舶運送事業 25,413 △88.3
営業収益計 1,284,564 △75.1
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として新築建売別荘「フェアウェイフ
ロント山中湖」と「ScanDホーム山中湖中区Ⅳ」の販売を開始しました。
また、新たな試みとして賃貸別荘事業「富士急シェアリングリゾートハウス」を展開しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、別荘地を見学するお客様の落ち込みが見られましたが、６
月以降は、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”営業や建築中物件の見
学、宿泊体験、富士ゴルフコースとタイアップした見学会などの販売施策を実施し、販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント収入が減少しましたが、施設の改修
等により、テナント誘致に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は707,375千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は186,593千円（同
8.3％増）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 76,383 △12.2
賃貸事業 505,800 △5.0
別荘地管理事業 125,191 △18.4
営業収益計 707,375 △8.5
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において新たなアクティビティコンテンツとして「クリアカヌー体
験～WATER CRAB～」と体験型スポーツテーマパーク「ヒーローズプレイズグラウンド」の営業を開始しまし
た。また、当社社長がキングオブコースター「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」に乗車し、コロナ禍における新たな絶叫ス
タイルを提案した動画を配信し、多くの話題を集めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、４月に新アトラクション絶叫吊り橋『風天』を完成さ
せ、話題喚起と集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、８年目となる「２０２０天空のチューリップ」を開催し、集客に
努めました。
ホテル事業では、ホテルマウント富士において、本年２月に「満天星の湯」のサウナルームをフルリニュー
アルし、極上の「富士山×サウナ体験」をお客様にお届けするとともに、サウナ体験に欠かせないバイブラ＆
ジェット水風呂「雲海」を６月に新設するなど、より上質で魅力的な施設づくりに努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、ソーシャルディスタンスを確保しやすく開
放感を味わえることが注目を集めたことや、会員向けキャンペーンの実施などにより集客に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて13年目となる「２０２０ 富士芝桜」を
開催、入場者の地域や人数を制限するなど感染症防止対策を講じました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の
緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う施設の休業などにより、国内外の観光客の利用が急激に停滞し、大幅な減
収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は923,390千円（前年同期比86.1％減）となり、営業損失は
2,173,271千円（前年同期は営業利益572,954千円）となりました。
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業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 327,480 △90.5
ホテル事業 140,779 △88.4
ゴルフ・スキー事業 176,620 △36.8
アウトドア事業 120,305 △73.5
その他 158,204 △87.3
営業収益計 923,390 △86.1
④その他の事業
製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みにより、富士ミネラルウォーター株式会社におけ
るペットボトル販売や、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売・システム販売が減収となり
ました。
一方、建設業では、民間工事受注増により増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,209,289千円（前年同期比30.6％減）となり、営業損失は
110,852千円（前年同期は営業損失56,853千円）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 158,985 △70.9
建設業 454,538 37.4
製造販売業 326,260 △22.0
情報処理サービス業 112,014 △36.0
その他 157,491 △42.0
営業収益計 1,209,289 △30.6
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,646,685千円増加し、
103,857,355千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による収益環境の悪化を受け、
十分な手元流動性を確保するため取引金融機関からの資金調達を実施した結果、現金及び預金が3,362,425千円
増加したことによるものです。
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ6,757,935千円増加し、79,304,176千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,111,249千円減少し、24,553,178千円とな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
レジャー・
提出会社 さがみ湖リゾート アトラクション新設 275,500 2020年４月
サービス業
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,499,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
52,990,700
529,907
普通株式
単元未満株式 － －
57,538
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － －
529,907
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株（議決権の数143個）が含まれており
ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,499,900 － 1,499,900 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,836,500 － 1,836,500 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,467,398 17,829,824
受取手形及び売掛金 2,442,195 1,162,171
有価証券 3,000 3,000
分譲土地建物 8,551,225 8,540,173
商品及び製品 660,040 754,218
仕掛品 6,968 17,917
原材料及び貯蔵品 795,933 817,632
未成工事支出金 118,137 185,445
その他 1,283,416 2,271,127
△ 14,624 △ 8,804
貸倒引当金
流動資産合計 28,313,691 31,572,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,099,041 28,842,092
機械装置及び運搬具（純額） 7,720,686 7,280,463
土地 15,627,699 15,627,992
リース資産（純額） 4,924,499 4,582,971
建設仮勘定 919,874 1,442,396
2,511,542 2,414,600
その他（純額）
※1 60,803,344 ※1 60,190,517
有形固定資産合計
無形固定資産
2,688,266 2,612,803
投資その他の資産
投資有価証券 5,553,533 5,838,754
繰延税金資産 1,693,486 2,489,051
その他 1,140,442 1,136,840
△ 24,720 △ 24,720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,362,741 9,439,926
固定資産合計 71,854,353 72,243,247
繰延資産
42,624 41,401
社債発行費
繰延資産合計 42,624 41,401
資産合計 100,210,669 103,857,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,822,774 1,193,660
短期借入金 8,937,942 12,803,126
リース債務 1,601,714 1,555,010
未払法人税等 302,723 196,072
賞与引当金 476,538 159,957
役員賞与引当金 18,000 -
4,401,077 4,747,455
その他
流動負債合計 17,560,771 20,655,281
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 38,993,393 43,184,640
リース債務 3,913,620 3,578,959
繰延税金負債 20,715 20,367
退職給付に係る負債 1,183,177 1,130,668
役員株式給付引当金 10,793 9,043
5,863,770 5,725,216
その他
固定負債合計 54,985,470 58,648,894
負債合計 72,546,241 79,304,176
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,673,532 3,673,532
利益剰余金 15,549,653 12,218,469
△ 1,541,336 △ 1,541,458
自己株式
株主資本合計 26,808,192 23,476,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455,824 693,186
△ 468,050 △ 470,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,225 222,386
非支配株主持分 868,461 853,906
純資産合計 27,664,428 24,553,178
負債純資産合計 100,210,669 103,857,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 13,455,555 3,486,811
営業費
※1 11,719,052 ※1 6,740,547
運輸業等営業費及び売上原価
※1 329,531 ※1 268,451
販売費及び一般管理費
営業費合計 12,048,583 7,008,999
営業利益又は営業損失（△） 1,406,972 △ 3,522,187
営業外収益
受取利息及び配当金 42,020 49,108
持分法による投資利益 29,315 －
47,382 47,115
雑収入
営業外収益合計 118,717 96,223
営業外費用
支払利息 119,200 116,343
持分法による投資損失 － 43,777
49,521 28,820
雑支出
営業外費用合計 168,721 188,941
経常利益又は経常損失（△） 1,356,967 △ 3,614,904
特別利益
補助金 159,374 18,357
雇用調整助成金 － 1,133,668
－ 40,000
その他
特別利益合計 159,374 1,192,026
特別損失
休業手当 － 955,316
減損損失 137,960 －
※2 159,339 ※2 17,556
固定資産圧縮損
※3 30,152 ※3 15,214
固定資産除却損
特別損失合計 327,452 988,086
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,188,890 △ 3,410,964
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
311,017 22,639
74,201 △ 885,387
法人税等調整額
法人税等合計 385,218 △ 862,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） 803,671 △ 2,548,217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,154 △ 12,753
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
789,516 △ 2,535,463
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 803,671 △ 2,548,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294,125 228,893
退職給付に係る調整額 8,776 △ 2,750
△ 6,702 8,828
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 292,051 234,972
四半期包括利益 511,619 △ 2,313,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 498,293 △ 2,300,851
非支配株主に係る四半期包括利益 13,326 △ 12,393
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下
同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自
己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,477千円、
14,300株、当第１四半期会計期間48,477千円、14,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
建物及び構築物 2,909,220千円 2,909,220千円
機械装置及び運搬具 2,211,061千円 2,211,061千円
その他 134,461千円 134,432千円
計 5,254,742千円 5,254,714千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付費用 69,521千円 57,506千円
賞与引当金繰入額 163,311千円 159,957千円
役員株式給付引当金繰入額 1,837千円 1,640千円
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※２ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 148,720千円 15,049千円
その他 3,419千円 1,606千円
無形固定資産 7,199千円 899千円
計 159,339千円 17,556千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
建物及び構築物 3,706千円 －千円
機械装置及び運搬具 176千円 －千円
その他(解体撤去費用他) 26,270千円 15,214千円
計 30,152千円 15,214千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,663,715千円 1,732,649千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 848,774 16.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に対
5,108,038 619,364 6,590,474 12,317,877 1,137,677 13,455,555 － 13,455,555
する営業収益
セグメント 間の
内部営業収益 61,090 153,632 72,696 287,420 604,602 892,022 △ 892,022 －
又は振替高
計 5,169,128 772,997 6,663,171 12,605,298 1,742,279 14,347,577 △ 892,022 13,455,555
セグメント 利益
727,657 172,341 572,954 1,472,953 △ 56,853 1,416,100 △ 9,128 1,406,972
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,128千円には、セグメント間取引消去△8,033千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなった
ことから減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137,960千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に対
1,252,858 574,649 889,212 2,716,719 770,091 3,486,811 － 3,486,811
する営業収益
セグメント 間の
内部営業収益 31,706 132,726 34,177 198,610 439,197 637,808 △ 637,808 －
又は振替高
計 1,284,564 707,375 923,390 2,915,330 1,209,289 4,124,620 △ 637,808 3,486,811
セグメント 利益
△ 1,417,198 186,593 △ 2,173,271 △ 3,403,876 △ 110,852 △ 3,514,728 △ 7,458 △ 3,522,187
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,458千円には、セグメント間取引消去△8,629千円等が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
14.87円 △47.74円
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
789,516 △2,535,463
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 789,516 △2,535,463
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,106,079 53,105,350
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
３.１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）
が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間15,000株、当第１四半期連結累計期間14,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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