キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 44,465 35,946 89,158
経常利益 (百万円) 4,382 2,963 8,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,387 1,989 6,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,311 1,825 7,014
純資産額 (百万円) 93,278 96,990 95,348
総資産額 (百万円) 115,781 116,019 115,237
１株当たり四半期(当期)
(円) 82.98 48.71 149.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.4 81.5 81.7
営業活動による
(百万円) 3,113 3,285 8,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,137 1,010 △ 2,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,596 1,917 △ 3,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,310 27,091 20,932
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.55 18.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2020年第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動
が抑制され、極めて厳しい状況となりました。日本経済も、政府の緊急事態宣言等により、経済活動の自粛が広く
要請されたことから、景気後退が続きました。
当社グループでも、新型コロナウイルス感染症の影響により、部品納入の遅延や販売先の在庫調整の影響を受
け、一部で生産が滞ったことから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は359億46百万円（前年同期比19.2％
減）、連結経常利益は29億63百万円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億89百万円
（前年同期比41.3％減）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星２号基「CE-SAT-IB（シーイー・サット・ワン
ビー）」の打上げはロケットの不具合により失敗しましたが、３号基「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツー
ビー）」の今年中の打上げを目指し、準備を進めています。また、運用開始から３年が経過した「CE-SAT-I（シー
イー・サット・ワン）」は、現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今
後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場の
建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により
厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動
を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延や販売先の在庫調整により、売上は減
少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る
緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で販売先で
あるキヤノングループの海外子会社が一部操業停止となったことにより、売上は減少しました。なお、ベトナム子
会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットにつきましても、減産により売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は177億20百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は24億45百万円（前年
同期比41.0％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年下半期に販売を開始したドキュメント
スキャナー「DR-S150」などの拡販に努め、米国や日本国内での売上が前年を上回りましたが、新型コロナウイルス
感染症に対し厳しい感染拡大防止策が実施された欧州や中国、インドでの販売が低迷し、全体の売上は減少しまし
た。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の売上は前年を上回りましたが、モバイル決済端末等
の販売が前年を上回ることが出来ず、全体の売上は減少しました。なお、下半期発売予定の新製品として、モバイ
ルプリンター「BP-F400」とスキャナー一体型の小型ハンディターミナル「PRea ST-150」を発表し、発売に向けて
準備を進めています。レーザープリンター関係では、他社製品の受託生産を新たに複数進めていますが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延により一部機種で生産が滞り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は133億78百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は16億31百万円（前年
同期比5.4％増）となりました。
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（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務
管理システム「SCHOOL AID®（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し
ましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、「2019年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリ
ングマシン「MD-500」を１月に発売し、販売は堅調に進んでおりますが、小型電動射出成形機・業務用生ごみ処理
機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上
が前年を大きく下回り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は48億47百万円（前年同期比10.2％減）、２億３百万円の営業損失となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,160億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加しま
した。流動資産は761億32百万円となり、４億72百万円増加しました。固定資産は398億87百万円となり、３億９百
万円増加しました。うち有形固定資産は342億96百万円となり、６億10百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は190億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円減少しまし
た。流動負債は142億98百万円となり、24億９百万円減少しました。固定負債は47億30百万円となり、15億49百万円
増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は969億90万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加しまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、270億91百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ61億59百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は32億85百万円増加しました。これは、主に税金等調
整前四半期純利益と減価償却費によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して１億71百万円収入が
増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は10億10百万円増加しました。これは、主に新製品投
資、生産能力増強のための設備投資及び貸付金の回収によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較し
て11億26百万円収入が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは42億95
百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は19億17百万円増加しました。これは、長期借入及び
非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して
35億13百万円収入が増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（市場第一部） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子３－30－２ 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,344 3.2
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 785 1.9
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 591 1.4
株式会社（信託口９）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 414 1.0
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 376 0.9
株式会社（信託口５）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140042
U.S.A.
330 0.8
（常任代理人）
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部
シティＡ棟）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
285 0.6
（常任代理人）
（東京都港区港南２-15-１ 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部 シティＡ棟）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 281 0.6
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 275 0.6
（常任代理人）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
香港上海銀行東京支店カストディ業
務部
計 ― 27,183 66.5
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,344千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 785千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 591千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 376千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,356千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.2％）があり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,356,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,120 同上
40,712,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
138,340
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,120 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,356,200 － 1,356,200 3.2
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,356,200 － 1,356,200 3.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第82期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,282 27,491
受取手形及び売掛金 23,140 18,542
リース投資資産 654 583
商品及び製品 1,270 1,986
仕掛品 4,216 5,056
原材料及び貯蔵品 177 140
短期貸付金 23,000 20,000
その他 1,918 2,333
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 75,660 76,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,755 10,412
機械装置及び運搬具（純額） 3,003 3,222
工具、器具及び備品（純額） 3,001 3,119
土地 15,907 15,917
リース資産（純額） 15 8
1,003 1,615
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,686 34,296
無形固定資産 1,696 1,671
投資その他の資産
投資有価証券 1,895 1,887
繰延税金資産 1,550 1,403
その他 748 627
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,194 3,919
固定資産合計 39,577 39,887
資産合計 115,237 116,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,637 9,172
電子記録債務 563 541
リース債務 212 211
未払費用 1,335 1,159
未払法人税等 1,081 843
賞与引当金 488 428
役員賞与引当金 26 3
受注損失引当金 23 30
2,335 1,906
その他
流動負債合計 16,707 14,298
固定負債
長期借入金 - 2,100
役員退職慰労引当金 221 204
退職給付に係る負債 2,480 2,030
繰延税金負債 24 21
455 373
その他
固定負債合計 3,181 4,730
負債合計 19,889 19,029
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 83,185 83,541
△ 2,547 △ 2,521
自己株式
株主資本合計 95,210 95,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 248
為替換算調整勘定 337 227
△ 1,718 △ 1,498
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,028 △ 1,022
非支配株主持分 1,166 2,421
純資産合計 95,348 96,990
負債純資産合計 115,237 116,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 44,465 35,946
34,692 27,976
売上原価
売上総利益 9,772 7,969
※１ 5,229 ※１ 5,087
販売費及び一般管理費
営業利益 4,543 2,882
営業外収益
受取利息及び配当金 41 53
助成金収入 14 65
26 35
その他
営業外収益合計 82 154
営業外費用
為替差損 241 70
2 2
その他
営業外費用合計 243 72
経常利益 4,382 2,963
特別利益
固定資産売却益 0 0
- 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 24
特別損失
固定資産除売却損 1 0
※２ 395
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1 395
税金等調整前四半期純利益 4,381 2,592
法人税、住民税及び事業税
1,040 681
69 92
法人税等調整額
法人税等合計 1,109 773
四半期純利益 3,271 1,818
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 115 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,387 1,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,271 1,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 △ 103
為替換算調整勘定 △ 171 △ 110
274 220
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 39 6
四半期包括利益 3,311 1,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,426 1,995
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115 △ 170
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,381 2,592
減価償却費 1,233 1,355
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 △ 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 23
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 171 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 427 △ 456
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 53
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - △ 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,241 4,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 734 △ 1,518
仕入債務の増減額（△は減少） 682 △ 1,469
584 △ 772
その他
小計 4,298 4,152
利息及び配当金の受取額
41 53
△ 1,227 △ 920
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,113 3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,259 △ 1,788
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 346 △ 171
投資有価証券の売却による収入 1 55
貸付金の回収による収入 5,000 3,000
△ 126 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,137 1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,100
配当金の支払額 △ 1,631 △ 1,632
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,425
35 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,596 1,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,536 6,159
現金及び現金同等物の期首残高 18,773 20,932
※１ 22,310 ※１ 27,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) 17百万円 従業員の借入金(住宅資金) 14百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当及び賞与 1,167 百万円 1,106 百万円
役員報酬 288 百万円 282 百万円
賞与引当金繰入額 83 百万円 63 百万円
役員賞与引当金繰入額 9 百万円 3 百万円
退職給付費用 83 百万円 72 百万円
福利厚生費 341 百万円 320 百万円
支払運賃 126 百万円 129 百万円
賃借料 29 百万円 20 百万円
減価償却費 275 百万円 289 百万円
業務委託費 84 百万円 91 百万円
特許関係費 252 百万円 243 百万円
研究開発費 1,854 百万円 1,983 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の生産量の減少に伴う操業度の低下や海外連結子会社の一
時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 22,660百万円 27,491百万円
預入期間が３か月を超える
△350百万円 △400百万円
定期預金
現金及び現金同等物 22,310百万円 27,091百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 1,632 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月23 日
2019年８月26 日
普通株式 1,633 40 2019年６月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,633 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 817 20 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
24,316 14,751 39,067 5,397 44,465 ― 44,465
売上高
セグメント間の
内部売上高
188 440 629 215 844 △ 844 ―
又は振替高
計 24,505 15,191 39,697 5,613 45,310 △ 844 44,465
セグメント利益
4,146 1,547 5,694 96 5,790 △ 1,246 4,543
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
17,720 13,378 31,098 4,847 35,946 ― 35,946
売上高
セグメント間の
内部売上高
256 297 554 159 713 △ 713 ―
又は振替高
計 17,977 13,675 31,653 5,006 36,659 △ 713 35,946
セグメント利益
2,445 1,631 4,077 △ 203 3,874 △ 991 2,882
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 82円98銭 48円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,387 1,989
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,387 1,989
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,820,546 40,841,034
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年７月22日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 817百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月8日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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