フランスベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 12,386 11,150 52,430
売上高
（百万円） 383 529 2,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 244 269 1,520
（当期）純利益
（百万円） 97 214 887
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,615 37,130 37,481
純資産額
（百万円） 60,797 59,855 59,798
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 6.24 6.95 39.07
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 61.86 62.03 62.67
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期
間より、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により経済活動が停滞するなか、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。５月25日に全
国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は徐々に再開されつつありますが、第２波の発生も懸念される等、先行き
は依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の主な施策である「シルバービジネスの更なる
強化（得意分野への経営資源の集中）」ならびに「インテリア健康事業の収益性の改善」に全力を挙げて取り組ん
でおります。
当期 におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業がコロナ禍においてもご利用者の
方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移しましたが、インテリア健康
事業は、緊急事態宣言の発出等に伴い、主な販売先である家具販売店への来店客が減少したことなどにより売上が
減少した結果、当期の当社グループ全体の 売上高は 11,150百万円 （前年同四半期比 9.9％減 ）となりました。
利益面では、売上原価率の改善や販管費の抑制に努めましたが、売上高の減少により 営業利益は377百万円 （前
年同四半期比 6.5％減 ）、 経常利益は529百万円 （前年同四半期比 37.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は269百万円 （前年同四半期比 10.1％増 ）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、従業員の検温等の体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底
等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを提供してまいりました。なお、当期より香川県に本社を置き福祉
用具貸与事業などを展開している株式会社翼を連結の範囲に含めております。
2020年１月から、地域限定でレンタルを開始した寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、
ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、展
開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行い、独創的な動きや利便性を訴求いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が十分できない状況が
続く中で、主に前期からの受注残案件の納品に終始いたしました。
また、主に関東地区で行っているリネンサプライ事業につきましては、従業員の感染防止に最大限の注意を払
いながら、取引先である病院施設等からの要請に対応してまいりました。
以上の結果、 メディカルサービス事業の売上高は 7,283百万円 （前年同四半期比 0.7％増 ）、 営業利益は583百
万円 （前年同四半期比 27.9％増 ）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、緊急事態宣言発出の影響で、主な取引先である家具販売店への来客数が大幅
に減少し、また、展示販売会も中止が相次ぐ中で、当社グループのショールームを１箇所増床（三重県津市）、
３箇所新設し（東京都港区、静岡県掛川市、長野県塩尻市）、完全予約制とするなど感染予防対策を徹底した上
で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大するとともに、コロナ禍で
巣ごもり需要が増加しているインターネット通販企業への販売推進を強化いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、
マットレス自体に除菌効果を付与した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が、子育て世代の30～40代を中心に
好調に推移いたしました。また、６月より、資源や環境配慮の一環から、使わなくなった羽毛ふとんを再利用し
て新しい商品に作り替える「羽毛ふとんリメイクサービス」を開始いたしました。
国内ホテル需要においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテルの客室稼働率が大幅に下落
し、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退する中で、前期からの受注残案件の納品に終始いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 3,765百万円 （前年同四半期比 26.1％減 ）、 営業損失は215百万円
（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して 57百万円増
加 し 59,855百万円 となりました。流動資産は前期末と比較して 240百万円増加 し 32,076百万円 となりました。主な
要因として、増加については、現金及び預金 3,550百万円 、たな卸資産149百万円などであり、減少については、受
取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,462百万円、有価証券2,200百万円などであります。固定資産は前期末
と比較して 177百万円減少 し 27,736百万円 となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などに
よるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 408百万円増加 し 22,725百万円 となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電
子記録債務を含む）などの減少に対し、未払費用などの増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 350百万円減少 し 37,130百万円 となりました。主な要因として、増加については、
親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円などであり、減少については、剰余金の配当542百万円などによるも
のであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から 62.0％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私
募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するため
に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連
結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,108百万円となりました。内訳としては、短期及び長
期借入金3,000百万円（短期借入金2,700百万円、長期借入金300百万円）、社債3,600百万円（１年内償還予定を
含む）、リース債務5,508百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,287百万円となり、前連結会計年
度末と比較して1,650百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られ
るキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
市場第一部 100株
41,397,500 41,397,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 41,397 － 3,000 － 750
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,625,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,744,000 387,440 －
普通株式
28,000 － －
単元未満株式 普通株式
41,397,500 － －
発行済株式総数
－ 387,440 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
2,625,500 － 2,625,500 6.34
東京都新宿区西新宿
フランスベッドホールディ
六丁目22番１号
ングス株式会社
－ 2,625,500 － 2,625,500 6.34
計
（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が30株あります。なお、
当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,625,500株（単元未満株式を除く）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,737 11,287
現金及び預金
8,822 7,241
受取手形及び売掛金
788 907
電子記録債権
3,499 1,299
有価証券
5,764 5,822
商品及び製品
400 429
仕掛品
2,057 2,121
原材料及び貯蔵品
2,771 2,972
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
31,836 32,076
流動資産合計
固定資産
17,618 17,519
有形固定資産
1,696 1,673
無形固定資産
※１ 8,597 ※１ 8,543
投資その他の資産
27,913 27,736
固定資産合計
48 43
繰延資産
59,798 59,855
資産合計
負債の部
流動負債
2,828 2,223
支払手形及び買掛金
2,140 2,302
電子記録債務
2,700 2,700
短期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
68 71
未払法人税等
1,221 623
賞与引当金
11 3
その他の引当金
17 17
資産除去債務
4,777 6,280
その他
14,365 14,822
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
300 300
長期借入金
61 66
引当金
510 523
退職給付に係る負債
276 276
資産除去債務
3,802 3,737
その他
7,951 7,903
固定負債合計
22,317 22,725
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
0 0
資本剰余金
34,676 34,379
利益剰余金
△ 2,507 △ 2,507
自己株式
35,168 34,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 49 △ 9
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
2,360 2,264
退職給付に係る調整累計額
2,312 2,257
その他の包括利益累計額合計
37,481 37,130
純資産合計
59,798 59,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,386 11,150
6,179 5,277
売上原価
6,206 5,873
売上総利益
5,803 5,496
販売費及び一般管理費
403 377
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
10 11
受取配当金
※１ 157
－
雇用調整助成金
41 24
その他
53 194
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14 15
0 0
持分法による投資損失
58 24
その他
73 41
営業外費用合計
383 529
経常利益
特別損失
0 －
固定資産売却損
5 0
固定資産除却損
※２ 102
－
臨時休業等による損失
5 103
特別損失合計
378 426
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34 20
99 136
法人税等調整額
133 157
法人税等合計
244 269
四半期純利益
244 269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
244 269
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32 39
その他有価証券評価差額金
△ 5 1
繰延ヘッジ損益
△ 110 △ 96
退職給付に係る調整額
△ 147 △ 54
その他の包括利益合計
97 214
四半期包括利益
（内訳）
97 214
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計
期間より、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積
りについて、収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 125 百万円 127 百万円
２ 保証債務
（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員 10百万円 従業員 9百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱エフビー友の会 484百万円 479百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止する
とともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価
償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,064百万円 1,168百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2019年６月25日
普通株式 608百万円 15.50円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎える
ことへの記念配当３円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2020年６月23日
普通株式 542百万円 14.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
7,231 5,095 12,326 60 12,386 － 12,386
高
セグメント間の内
0 36 37 1 38 △ 38 －
部売上高又は振替
高
7,231 5,132 12,364 61 12,425 △ 38 12,386
計
セグメント利益又は
455 △ 61 394 1 395 8 403
損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
7,283 3,765 11,048 102 11,150 － 11,150
高
セグメント間の内
1 26 27 1 28 △ 28 －
部売上高又は振替
高
7,284 3,791 11,075 103 11,179 △ 28 11,150
計
セグメント利益又は
583 △ 215 367 1 369 8 377
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 216 212
全社費用※ △207 △204
合計 8 8
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ６円24銭 ６円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
244 269
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244 269
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,220 38,771
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッド
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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