ＨＯＹＡ株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
第83期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上収益（継続事業） （百万円） 140,819 109,327 576,546
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 37,045 31,942 147,268
（継続事業）
四半期（当期）利益
（百万円） 30,148 25,629 114,587
（全事業）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 18,896 27,106 98,325
（全事業）
（百万円） 606,808 653,078 645,042
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 763,222 787,606 811,008
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 79.22 69.06 303.27
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 79.07 68.95 302.74
（当期）利益
（％） 79.5 82.9 79.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 35,440 10,779 163,366
フロー（全事業）
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △10,882 △6,492 △47,384
フロー（全事業）
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △37,747 △19,836 △85,468
フロー（全事業）
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 273,831 301,513 317,982
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は 234億１百万円減少し、7,876億６百万
円となりました。
非流動資産は、15億14百万円減少し、2,883億22百万円となりました。これは主として、無形資産が12億71百万
円、繰延税金資産が11億65百万円減少し、有形固定資産－純額が８億46百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、218億87百万円減少し、4,992億84百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出
などにより、現金及び現金同等物が164億68百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、79億18百万円増加し、6,371億83百万円となりました。これは主として、四半期利益によって256億29
百万円増加し、配当金の支払いによって168億75百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は80億36百万円増加し、6,530億78百万円となりました。
負債合計は313億20百万円減少し、1,504億23百万円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務が
156億35百万円、未払法人所得税が108億28百万円 減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.9％となり、前連結会計年度末の79.5％から
3.4ポイント 上昇 しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月
間）の売上収益は 1,093億27 百万円と、対前年同期 （2019年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）で 22.4％
の減収となりました。
利益については、 税引前四半期利益は319億42百万円、四半期利益は256億29百万円となり、それぞれ13.8％、
15.0％の減益となりました。
税引前四半期利益率は29.2％となり前年同期の26.3％から2.9ポイント上昇しました。
なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メ
ディカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収
となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、液晶用フォト
マスクは増収、ハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。他方、映像関連製品は減収となりま
した。これらにより、情報・通信事業全体では堅調に推移しました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
①ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、国内外において新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための経済活動の制限が各国政府によ
り実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販売も大きな影響を受けました。国・
地域により差はあるものの、規制緩和に伴い需要が徐々に回復し当社の販売も回復傾向にありますが、売上収益は
減少しました。
コンタクトレンズは、新型コロナウイルス感染拡大に係る日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店
「アイシティ」は店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことにより売上収益は大きな影響を受けました。緊急事
態宣言解除後の売上収益は回復傾向にありますが、減収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の販売活動にも影響が出たこ
とから事業全体として減収となりました。
白内障用眼内レンズは、国内外において新型コロナウイルス感染拡大により白内障の手術が減少したことで当社
の売上収益にも大きな影響がありました。手術の再開に伴い当社の売上収益も回復傾向にありますが、減収となり
ました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は 619億８百万円と、34.0％の減収となりました。セグ
メント利益については 103億19 百万円と、 40.3％ の減益 となりました。
②情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
液晶用フォトマスクは、成長の続く中国市場のＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode）向け需要を取り込
んだことなどで増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品においてＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ
（Solid State Drive）への置き換えが進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライ
チェーンの乱れから当社の販売も影響を受け減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最
終顧客であるデータセンターでニアライン向けの強い需要が続いたことで売上収益が大きく増加し、事業全体では
増収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食に加
え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率減少や、外出制限・販売店の休業などによ
りカメラ製品の需要や販売が減少した影響で当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み、事業全体でも減収となり
ました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、 462億33百万円と、0.6％の増収となりました。セグ
メント利益は216億77百万円と、5.8％の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は11億85百万円と、10.7％の増収となりました。セグメント利益は１億92百万円と大きく増加しま
した。
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（２）キャ ッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）９億20百万
円を含め前連結会計年度末に比べて164億68百万円減少し、3,015億13百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は107億79百万円（前年同期比246億61百万円収入減）
となりました。これは、税引前四半期利益319億42百万円（前年同期比51億４百万円収入減）、仕入債務及びその
他の債務の減少120億33百万円（前年同期比115億89百万円支出増）、支払法人税所得税157億53百万円（前年同期
比93億55百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は64億92百万円（前年同期比43億89百万円支出減）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出71億32百万円（前年同期比35億40百万円支出減）などによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は198億36百万円（前年同期比179億11百万円支出減）
となりました。これは、支払配当金168億３百万円（前年同期比２億30百万円支出減）、自己株式の取得による支
出24億25百万円（前年同期比166億83百万円支出減）などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、48億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
375,881,120 375,881,120
普通株式
（市場第一部）
100株
375,881,120 375,881,120 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2020年５月20日
△2,470,100
375,881,120 － 6,264 － 15,899
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,351,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 374,919,200 3,749,192 －
普通株式
１単元（100株）
80,620 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
378,351,220 － －
発行済株式総数
－ 3,749,192 －
総株主の議決権数
(注）「単 元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式36 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
3,351,400 － 3,351,400 0.89
六丁目10番１号
ＨＯＹＡ株式会社
－ 3,351,400 － 3,351,400 0.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
非流動資産:
8,16 152,302 153,148
有形固定資産－純額
8 42,082 41,803
のれん
8,16 39,796 38,524
無形資産
1,007 723
持分法で会計処理されている投資
13 45,975 46,641
長期金融資産
685 658
その他の非流動資産
7,990 6,825
繰延税金資産
289,836 288,322
非流動資産合計
流動資産:
10 78,130 79,711
棚卸資産
103,339 96,250
売上債権及びその他の債権
1,303 1,234
その他の短期金融資産
510 813
未収法人所得税
9 19,907 19,764
その他の流動資産
317,982 301,513
現金及び現金同等物
521,171 499,284
流動資産合計
811,008 787,606
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
12 △27,963 △9,400
自己株式
△8,428 △8,518
その他の資本剰余金
676,058 664,282
利益剰余金
△16,788 △15,449
累積その他の包括利益
645,042 653,078
親会社の所有者に帰属する持分
△15,777 △15,895
非支配持分
629,265 637,183
資本合計
負債
非流動負債:
13 14,472 14,517
長期有利子負債
13 23,923 23,048
その他の長期金融負債
3,203 3,333
退職給付に係る負債
11 2,539 2,520
引当金
1,363 1,436
その他の非流動負債
3,851 4,632
繰延税金負債
49,350 49,486
非流動負債合計
流動負債:
7,494 7,648
短期有利子負債
13 62,895 47,260
仕入債務及びその他の債務
2,824 2,865
その他の短期金融負債
17,765 6,937
未払法人所得税
11 1,234 1,149
引当金
40,181 35,077
その他の流動負債
132,393 100,937
流動負債合計
181,743 150,423
負債合計
811,008 787,606
資本及び負債合計
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
収益：
7 140,819 109,327
売上収益
977 546
金融収益
13 600 3,850
その他の収益
142,396 113,723
収益合計
費用：
△2,998 380
商品及び製品・仕掛品の増減
22,660 16,076
原材料及び消耗品消費高
33,473 23,088
人件費
8,383 8,431
減価償却費及び償却費
1,293 1,107
外注加工費
3,416 1,477
広告宣伝費及び販売促進費
8,160 6,743
支払手数料
163 257
金融費用
378 136
持分法による投資損失
1,844 1,957
為替差損益
28,580 22,129
その他の費用
105,351 81,782
費用合計
37,045 31,942
税引前四半期利益
6,897 6,313
法人所得税
30,148 25,629
継続事業からの四半期利益
30,148 25,629
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△98 646
融資産
1 2
確定給付負債（資産）の純額の再測定
21 △197
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
△76 450
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
△11,165 1,172
在外営業活動体の換算損益
△11 △148
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△0 2
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
△11,176 1,027
可能性のある項目合計
△11,252 1,477
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 18,896 27,106
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益の帰属:
30,045 25,884
親会社の所有者
103 △255
非支配持分
30,148 25,629
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
18,925 27,224
親会社の所有者
△29 △118
非支配持分
18,896 27,106
合計
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業 79.22 69.06
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 79.22 69.06
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 79.07 68.95
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 79.07 68.95
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,459
2019年４月１日残高
533
会計方針の変更による累積的影響額
6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,992
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
30,045
四半期利益
その他の包括利益（損失）
30,045
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△19,099 △10
自己株式の取得
507 △154
自己株式の処分
配当（１株当たり45.00円） △17,099
48
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
70
金への振替
所有者による拠出及び
－ － △18,591 △116 △17,028
所有者への分配合計
－ － △18,591 △116 △17,028
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △26,910 △7,550 631,009
2019年６月30日残高
親会社の
持分法適
確定給
その他の包
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
括利益を通
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
じて公正価 活動体の 社のその
の純額
値で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
る金融資産
定
利益持分
1,070 201 － △1,985 △713 623,155 4,552 627,707
2019年４月１日残高
533 533
会計方針の変更による累積的影響額
1,070 201 － △1,985 △713 623,688 4,552 628,240
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
30,045 103 30,148
四半期利益
その他の包括利益（損失） △67 △11,043 1 △11 △11,120 △11,120 △132 △11,252
△67 △11,043 1 △11 △11,120 18,925 △29 18,896
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△19,108 △19,108
自己株式の取得
353 353
自己株式の処分
配当（１株当たり45.00円） △17,099 － △17,099
48 48
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
△69 △1 △70 － －
金への振替
所有者による拠出及び
△69 － △1 － △70 △35,806 － △35,806
所有者への分配合計
△69 － △1 － △70 △35,806 － △35,806
所有者との取引額合計
933 △10,841 － △1,996 △11,904 606,808 4,523 611,330
2019年６月30日残高
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △27,963 △8,428 676,058
2020年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
25,884
四半期利益
その他の包括利益（損失）
25,884
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △2,424 △1
自己株式の取得
202 △113
自己株式の処分
12 20,786 △20,786
自己株式の消却
配当（１株当たり45.00円） △16,875
24
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
2
金への振替
所有者による拠出及び
－ － 18,564 △90 △37,660
所有者への分配合計
－ － 18,564 △90 △37,660
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △9,400 △8,518 664,282
2020年６月30日残高
確定
その他の
親会社の
持分法適
給付
包括利益
負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
を通じて
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の
で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
純額
る金融資
の再
利益持分
産
測定
1,724 △16,604 － △1,909 △16,788 645,042 △15,777 629,265
2020年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
25,884 △255 25,629
四半期利益
その他の包括利益（損失） 446 1,041 2 △148 1,341 1,341 137 1,477
446 1,041 2 △148 1,341 27,224 △118 27,106
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
12 △2,425 △2,425
自己株式の取得
89 89
自己株式の処分
12 － －
自己株式の消却
配当（１株当たり45.00円） △16,875 － △16,875
24 24
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
△2 △2 － －
金への振替
所有者による拠出及び
－ － △2 － △2△19,188 － △19,188
所有者への分配合計
－ － △2 － △2△19,188 － △19,188
所有者との取引額合計
2,170 △15,562 － △2,057 △15,449 653,078 △15,895 637,183
2020年６月30日残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,045 31,942
税引前四半期利益
8,383 8,431
減価償却費及び償却費
△977 △546
金融収益
163 257
金融費用
持分法による投資損失（△は利益） 378 136
有形固定資産売却損（△は利益） △46 △21
22 2
有形固定資産除却損
為替差損益（△は利益） 1,222 1,522
△3,222 △8,358
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,967 33,366
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額） △4,479 △1,172
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） 2,773 5,974
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） △444 △12,033
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
299 △68
（△は減少額）
41,117 26,066
小計
878 588
利息の受取額
12 7
配当金の受取額
△168 △128
利息の支払額
△6,398 △15,753
支払法人所得税
35,440 10,779
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
803 16
定期預金の払戻による収入
△633 △5
定期預金の預入による支出
93 907
有形固定資産の売却による収入
△10,671 △7,132
有形固定資産の取得による支出
899 －
投資の売却による収入
△364 －
投資の取得による支出
△455 △130
子会社の取得による支出
△87 －
事業譲受による支出
50 99
その他の収入
△517 △247
その他の支出
△10,882 △6,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17,034 △16,803
支払配当金
－ 300
短期借入金の純増減額
－ 738
長期借入れによる収入
△92 △5
長期借入金の返済による支出
△1,865 △1,728
リース負債の返済による支出
△19,108 △2,425
自己株式の取得による支出
353 89
ストック・オプションの行使による収入
△37,747 △19,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加（△は減少） △13,188 △15,549
293,397 317,982
現金及び現金同等物の期首残高
△6,378 △920
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
273,831 301,513
現金及び現金同等物の期末残高
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（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記
「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
３． 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま
す。
会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
改訂の内容
IFRS
一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件
IFRS第16号
リース 変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便
（改訂）
法を借手に認める改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2020年３月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要
な変更はありません。
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６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、 金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年６月30日）
93,772 45,976 1,071 140,819 － 140,819
外部顧客からの売上収益
1 12 227 240 △240 －
セグメント間の売上収益
93,772 45,989 1,299 141,060 △240 140,819
計
セグメント利益
17,292 20,480 60 37,832 △787 37,045
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額 △787百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△787百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年６月30日）
61,908 46,233 1,185 109,327 － 109,327
外部顧客からの売上収益
1 9 219 229 △229 －
セグメント間の売上収益
61,909 46,242 1,404 109,556 △229 109,327
計
セグメント利益
10,319 21,677 192 32,188 △247 31,942
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額 △247百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△245百万円が含まれております。
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７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2019年６月30日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 28,050 6,163 17,016 17,380 1,838 70,448
メディカル関連製品 4,960 3,246 5,444 8,870 803 23,324
ライフケア計 33,011 9,410 22,460 26,250 2,641 93,772
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 4,720 29,465 2,326 497 － 37,008
映像関連製品 2,589 6,048 218 114 － 8,969
情報・通信計 7,309 35,513 2,543 611 － 45,976
その他 599 108 126 221 17 1,071
外部顧客からの売上収益 40,919 45,032 25,129 27,082 2,658 140,819
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2020年６月30日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 20,849 5,289 6,961 10,263 541 43,903
メディカル関連製品 3,870 2,739 2,950 7,802 644 18,006
ライフケア計 24,719 8,028 9,912 18,065 1,185 61,908
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 3,981 33,158 2,573 538 － 40,250
映像関連製品 1,369 4,293 192 129 0 5,983
情報・通信計 5,350 37,451 2,765 667 0 46,233
その他 697 134 152 202 － 1,185
外部顧客からの売上収益 30,765 45,613 12,829 18,935 1,185 109,327
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2020年４月１日残高 152,302 42,082 39,796
取得 7,786 － 214
処分 △124 － △1
減価償却費及び償却費 △7,081 － △1,350
外貨換算差額 548 △283 △147
その他 △282 4 12
2020年６月30日残高 153,148 41,803 38,524
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は6,013百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記
載しております。
９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
仮払法人所得税（注） 13,090 13,090
前払費用 2,368 2,829
未収消費税等 1,457 1,231
その他 2,992 2,613
合計 19,907 19,764
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求め
てまいります。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、仮払
法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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10． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
評価減の金額 183 66
評価減の戻入金額 － －
11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2020年４月１日残高 2,559 1,214 3,773
期中増加額 8 700 708
時の経過による割引の戻し 4 － 4
期中減少額（目的使用） △27 △780 △806
外貨換算差額 △5 △5 △10
2020年６月30日残高 2,539 1,130 3,669
非流動負債 2,520 － 2,520
流動負債 20 1,130 1,149
12． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
(3）株式の取得価額の総額：50,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年10月30日～2020年４月23日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、259,600株を2,424百万円で取得し、自己株式の取得を終了
いたしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で2,470,100株、22,605百万円となりま す。
自己株式の消却に係る事項
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2020年５月20日に2,470,100株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2019年10月29日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 8,454 8,742 8,507 8,772
敷金 5,304 5,304 5,300 5,300
合計 13,758 14,046 13,808 14,072
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 234 243 969 912
長期預り保証金 2,989 2,974 2,412 2,403
合計 3,224 3,217 3,380 3,316
（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金及び長期預り保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベ
ル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 1,028 － 29,761 30,789
合計 1,028 － 29,761 30,789
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 － － 4,001 4,001
合計 － － 4,001 4,001
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年６月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,679
金融資産 － 29,755 31,434
合計 1,679 － 29,755 31,434
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 －
－ 395 395
合計 － － 395 395
（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2020年４月１日残高 29,761 4,001
利得及び損失合計 △6 △3,476
損益（注） － △3,440
その他の包括利益（注） △6 △36
決済 － △130
2020年６月30日残高 29,755 395
（注）損益に含まれている利得及び損失のうち、3,442百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額による
ものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。公正価値の変動によるもの
は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 79.22 69.06
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 79.22 69.06
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 79.07 68.95
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 79.07 68.95
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 30,045 25,884
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 30,045 25,884
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期中平均普通株式数 379,275 374,773
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 30,045 25,884
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 30,045 25,884
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期中平均普通株式数 379,275 374,773
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 705 631
希薄化後の期中平均普通株式数 379,980 375,404
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15． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
51
関連会社 AvanStrate株式会社 資金貸付(注）
－ 8,299
利息の受取り 105 110
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
53
資金貸付(注）
関連会社 AvanStrate株式会社
－ 8,507
利息の受取り 53 37
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
短期報酬 82 56
株式報酬 32 30
主要な経営幹部に対する報酬合計 114 85
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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16． 支出に関するコミットメント
当第１四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 28,111 24,367
17． 後発事象
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額16,875百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月８日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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