アルインコ株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行
っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日 至 2020年３月20日
売上高 (千円) 13,681,101 12,108,295 55,613,144
経常利益 (千円) 839,654 738,677 3,461,296
親会社株主に帰属する
(千円) 478,022 373,444 2,155,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 473,345 229,273 1,800,531
純資産額 (千円) 26,441,553 27,291,915 27,424,393
総資産額 (千円) 56,221,909 58,081,544 54,351,417
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.13 18.83 108.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.5 45.2 48.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出
され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では
経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念され
ており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じ
たほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因とな
りました。しかしながら、このような状況の中でも社会インフラの改修・整備に向けた建設需要は官民ともに堅調
であり、特に、高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」は好調に推移しました。また、従来から取り組みを強化し
てきたｅコマース市場拡大への対応により、フィットネス機器の販売や次世代型物流自動システム向けラックの受
注が好調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比11.5％減の121億８百万円、営業利益は前年同期比35.7％減の５億18百万円、経
常利益は前年同期比12.0％減の７億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.9％減の３億73
百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、多様な事業構造のもと前述のような
取り組みによって、売上高の減少幅は最小限に抑えられました。利益面についても、販路や製品群の多様化、レン
タル資産の投下調整による減価償却費の減少によって売上総利益率が改善したことなどから、営業利益の減益幅が
最小限に抑えられました。なお、経常利益の減益幅が営業利益の減益幅に比べて小幅に止まった要因は、外貨建資
産の換算に関連した為替差益等によるものです。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 3,666 △27.5 246 △62.1
レンタル関連事業 3,728 △9.6 128 △7.2
住宅機器関連事業 4,051 10.3 227 258.5
電子機器関連事業 661 △19.5 △41 ―
報告セグメント計 12,108 △11.5 561 △31.0
調整額 ― ― 177 ―
四半期連結損益計算書
12,108 △11.5 738 △12.0
計上額
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差
損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比 27.5 ％減の 36 億 66 百万円となりました。建設用仮設機材の販売は高速道路補修工
事向けの「ＳＫパネル」が好調に推移しましたが、その他のジャンルの製品は、主な販売先である仮設機材レンタ
ル会社が今後の建設市場の動向を様子見する動きから総じて低調に推移しました。
子会社の双福鋼器㈱においては、物流倉庫向けラックの販売が引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比62.1％減の２億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比 9.6 ％減の 37 億 28 百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、
経済活動の停滞によって新規着工現場が計画通りの着工に至らず、稼働率が低調に推移しました。
損益面では、足下の稼働率の状況をふまえて、レンタル資産への投資を適時に調整したことから減価償却費が減
少したものの、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比7.2％減の１億28百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比 10.3 ％増の 40 億 51 百万円となりました。長引く外出自粛や在宅勤務が浸透し、巣
ごもり消費のニーズから電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が月間売上において過去最高となる
など好調であったほか、アルミ製はしごや脚立などもステイホーム下におけるＤＩＹニーズの高まりによって、
ホームセンターなどの量販店向けで販売が増加しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比258.5％増の２億27百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比 19.5 ％減の６億 61 百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売
が飲食店などの営業自粛による投資意欲減退の影響を受け低調に推移しました。防災行政無線は防災意識の高まり
によって堅調な需要が継続しており、製品の納入は第２四半期から本格化し、当期の業績に寄与する見込みです。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が41百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（当第１四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 580 億 81 百万円となり、前期末に比べ 37 億 30 百万円増加しました。
総資産の内訳は、流動資産が 368 億 68 百万円（前期末比 35 億 12 百万円増）、固定資産が 212 億 12 百万円（前期末
比２億 17 百万円増）です。総資産の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に
備えた現金及び預金の増加（前期末比 41 億 85 百万円増）、及び将来見込まれる販売の急回復に備えた計画的な
生産によるたな卸資産の増加（前期末比５億 12 百万円増）です。
（負債）
負債は、307億89百万円となり、前期末に比べ38億62百万円増加しました。その内訳は、流動負債が165億23
百万円（前期末比２億34百万円減）、固定負債が142億65百万円（前期末比40億96百万円増）です。負債の主
な増加要因は、借入金の増加（前期末比47億40百万円増）であり、手元資金確保のため長期借入金の調達を前
倒しで実施したことによるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億 73 百万円となったことや、剰余金の配当を３億 76 百万
円実施したことなどにより、 272 億 91 百万円（前期末比１億 32 百万円減）となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は76百万円であります。なお、当該金額は既
存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研
究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月20日 ) (2020年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,039,326 21,039,326
(市場第一部) 100株
計 21,039,326 21,039,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月20日 ― 21,039,326 ― 6,361,596 ― 3,996,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,211,400
普通株式 19,824,000
完全議決権株式(その他) 198,240 ―
普通株式 3,926
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,039,326 ― ―
総株主の議決権 ― 198,240 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株(議決権26個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府高槻市
(自己保有株式)
1,211,400 ― 1,211,400 5.76
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
計 ― 1,211,400 ― 1,211,400 5.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,127,438 9,313,185
※１ 15,452,757 ※１ 14,448,228
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,187,160 8,730,710
仕掛品 1,199,022 1,042,953
原材料 2,395,181 2,519,752
その他 1,011,880 831,797
△ 16,684 △ 17,735
貸倒引当金
流動資産合計 33,356,756 36,868,892
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 25,659,485 25,208,422
減価償却累計額 △ 21,318,757 △ 21,177,935
△ 260,352 △ 236,702
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,080,375 3,793,784
建物及び構築物
11,086,965 11,004,258
△ 7,164,161 △ 7,170,427
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,922,803 3,833,830
機械装置及び運搬具
4,934,994 4,927,725
△ 3,735,357 △ 3,784,789
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,199,636 1,142,936
土地
4,902,711 5,034,542
その他 3,562,076 3,755,413
減価償却累計額 △ 3,168,398 △ 3,194,858
△ 22,766 △ 22,766
減損損失累計額
その他（純額） 370,910 537,789
有形固定資産合計 14,476,438 14,342,882
無形固定資産
のれん 937,159 869,360
その他 202,323 190,410
無形固定資産合計 1,139,483 1,059,770
投資その他の資産
投資有価証券 1,508,913 1,713,653
長期貸付金 1,102,062 1,282,392
破産更生債権等 3,718 1,693
退職給付に係る資産 1,640,022 1,650,313
繰延税金資産 157,333 191,894
その他 973,558 973,102
△ 6,868 △ 3,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,378,740 5,809,998
固定資産合計 20,994,661 21,212,651
資産合計 54,351,417 58,081,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
※１ 8,219,791 ※１ 6,620,714
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,168,900 610,500
1年内返済予定の長期借入金 4,346,392 5,505,392
未払法人税等 689,277 555,127
賞与引当金 728,771 406,433
1,604,800 2,825,687
その他
流動負債合計 16,757,933 16,523,855
固定負債
長期借入金 9,277,634 13,417,286
退職給付に係る負債 186,642 181,078
役員退職慰労引当金 186,336 186,336
繰延税金負債 169,359 136,551
その他 349,118 344,522
固定負債合計 10,169,090 14,265,774
負債合計 26,927,024 30,789,629
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,817,366 4,817,366
利益剰余金 16,107,041 16,118,734
△ 896,979 △ 896,979
自己株式
株主資本合計 26,389,024 26,400,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 93,549 59,673
繰延ヘッジ損益 92,580 33,822
為替換算調整勘定 411,148 96,754
△ 346,702 △ 325,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,477 △ 135,160
非支配株主持分 971,891 1,026,358
純資産合計 27,424,393 27,291,915
負債純資産合計 54,351,417 58,081,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
売上高 13,681,101 12,108,295
9,874,336 8,491,173
売上原価
売上総利益 3,806,764 3,617,121
販売費及び一般管理費 2,999,458 3,098,399
営業利益 807,306 518,722
営業外収益
受取利息 12,137 10,618
受取配当金 54,835 54,730
受取地代家賃 14,667 14,343
為替差益 - 154,497
作業屑等売却益 22,925 19,148
持分法による投資利益 7,745 -
28,084 32,788
その他
営業外収益合計 140,396 286,126
営業外費用
支払利息 12,481 13,839
支払地代家賃 6,115 6,115
為替差損 82,473 -
持分法による投資損失 - 29,290
6,977 16,926
その他
営業外費用合計 108,048 66,171
経常利益 839,654 738,677
特別利益
599 13
有形固定資産売却益
特別利益合計 599 13
特別損失
654 1,995
有形固定資産除売却損
特別損失合計 654 1,995
税金等調整前四半期純利益 839,598 736,695
法人税、住民税及び事業税
357,929 421,512
△ 46,014 △ 101,636
法人税等調整額
法人税等合計 311,914 319,876
四半期純利益 527,684 416,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,662 43,373
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,022 373,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
四半期純利益 527,684 416,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93,900 153,222
繰延ヘッジ損益 △ 32,709 △ 58,758
為替換算調整勘定 131,539 △ 362,400
退職給付に係る調整額 △ 49,255 21,292
△ 10,012 59,099
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 54,338 △ 187,544
四半期包括利益 473,345 229,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 411,474 174,806
非支配株主に係る四半期包括利益 61,871 54,467
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結子会社のうち決算日が９月30日であった昭和ブリッジ販売株式会社については、連結財務諸表作成に当たり
２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、当第１四半期連結損益計算
書は2020年３月１日から2020年３月20日までの損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し減価
償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれるこ
とから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反
映できると判断したためであります。
この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
であります。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資
産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
受取手形 （千円） 35,885 16,866
支払手形 （千円） 1,005,203 762,545
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
減価償却費 （千円） 762,586 648,343
のれんの償却額 （千円） 67,799 67,799
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 376,406 19.0 2019年３月20日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 376,730 19.0 2020年３月20日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,058,110 4,126,602 3,674,503 821,884 13,681,101 ― 13,681,101
セグメント間の内部売上高
780,331 525 19,939 9,198 809,995 △ 809,995 ―
又は振替高
計 5,838,442 4,127,127 3,694,443 831,083 14,491,096 △ 809,995 13,681,101
セグメント利益又は損失（△） 650,851 138,381 63,544 △ 39,186 813,591 26,063 839,654
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額26,063千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,666,301 3,728,835 4,051,549 661,609 12,108,295 ― 12,108,295
セグメント間の内部売上高
516,873 695 59,088 4,617 581,275 △ 581,275 ―
又は振替高
計 4,183,174 3,729,530 4,110,637 666,227 12,689,571 △ 581,275 12,108,295
セグメント利益又は損失（△） 246,601 128,398 227,780 △ 41,262 561,518 177,158 738,677
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額177,158千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であり
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直
し減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が
見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実
態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円13銭 18円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
478,022 373,444
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,022 373,444
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,810,845 19,827,910
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完
全子会社とすることを決議し、2020年６月29日に株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造、販売
② 企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、今
後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、同社
の株式49％を追加取得し、完全子会社といたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
なお、当該取引については2017年３月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後
に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する予定で
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
２ 【その他】
2020年５月１日開催の取締役会において、2020年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 376,730千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年６
月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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