昭和ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第119期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 12,218,482 12,753,776 13,242,304 15,018,773 15,479,637
経常利益又は
(千円) 2,540,184 3,397,386 △ 4,013,294 518,846 △ 704,344
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 364,540 376,351 △ 3,427,565 △ 311,661 △ 602,658
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 118,676 2,498,731 △ 12,085,414 △ 484,523 △ 2,106,649
純資産額 (千円) 28,776,963 31,910,784 18,918,952 19,030,302 16,383,306
総資産額 (千円) 41,742,593 67,885,908 49,601,248 53,937,117 45,988,622
１株当たり純資産額 (円) 126.99 128.63 83.11 77.83 65.93
１株当たり当期純利益
(円) 6.59 5.30 △ 45.37 △ 4.12 △ 7.95
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 6.01 5.16 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.9 14.3 12.7 10.9 10.9
自己資本利益率 (％) 4.8 4.1 △ 42.9 △ 5.1 △ 11.1
株価収益率 (倍) 13.4 34.4 △ 1.9 △ 14.1 △ 7.9
営業活動による
(千円) △ 2,087,834 △ 2,080,506 4,099,151 3,910,060 2,208,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,210,041 △ 10,811,119 △ 1,136,237 △ 281,894 448,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,249,670 22,886,092 △ 5,856,893 100,519 △ 5,430,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,065,877 14,114,946 10,435,720 14,919,030 11,897,308
の期末残高
従業員数 1,648 2,166 3,341 2,941 3,126
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 60 ) ( 64 ) ( 67 ) ( 293 ) ( 300 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期、第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第116期の従業員数が第115期に比べ518名増加
し、第117期の従業員数が第116期に比べ1,175名増加しておりますが、Digital Finance事業において業務拡
大に伴い、新規採用を行ったことが主な要因であります。また、第118期の従業員数が第117期に比べ400名
減少しておりますが、主にDigital Finance事業において人員数見直し、新規採用抑制等により減少したこ
とが主な要因であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 319,888 300,876 396,771 416,547 423,885
経常損失(△) (千円) △ 147,926 △ 178,929 △ 375,038 △ 192,892 △ 213,739
当期純損失(△) (千円) △ 31,321 △ 178,605 △ 615,321 △ 215,892 △ 1,540,944
資本金 (千円) 5,257,546 5,640,656 5,640,894 5,651,394 5,651,394
発行済株式総数 (株) 69,202,426 75,988,426 75,993,426 76,293,426 76,293,426
純資産額 (千円) 6,787,143 7,310,583 6,698,957 6,527,666 4,992,664
総資産額 (千円) 7,571,373 8,131,768 7,691,333 7,574,944 5,908,155
１株当たり純資産額 (円) 97.39 96.16 88.07 85.12 64.75
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 0.57 △ 2.51 △ 8.14 △ 2.9 △ 20.3
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.4 89.3 86.5 85.2 83.1
自己資本利益率 (％) △ 0.6 △ 2.6 △ 8.8 △ 3.3 △ 27.1
株価収益率 (倍) △ 155.5 △ 72.4 △ 10.4 △ 20.3 △ 20.3
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 6 6 6 7 6
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
株主総利回り (％) 65.7 135.8 63.4 43.3 29.9
(比較指標：東証第二部株 (％) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
価指数)
最高株価 (円) 148 294 180 106 93
最低株価 (円) 81 81 81 44 38
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
第115期、第116期、第117期、第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年６月 南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母
体として昭和護謨株式会社を設立発足した。
1937年９月 南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911
年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営してい
た東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合
併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・
チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。
1944年４月 軍需工場として軍需品の生産に転換した。
1945年５月 三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所
の３工場を加えた。
1945年９月 終戦により外地事業を喪失した。
戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復
元するとともにボール等運動用品を加えた。
1945年12月 旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。
1949年６月 相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。
1952年10月 増資 株主割当１：0.8(有償)
1952年12月 東京証券取引所上場登録
1961年８月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円
1966年４月 千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。
1968年12月 商号を昭和ゴム株式会社と変更した。
1969年４月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円
1971年３月 大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。
1974年６月 増資 株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円
1975年４月 増資 株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円
1982年４月 尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業
を開始した。
1990年３月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円
1992年１月 連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円
1994年３月 大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。
1994年３月 本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更
1994年６月 本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更
2000年６月 増資 第三者割当 増資額570,000千円
2000年９月 転換社債の発行 3,000,000千円
転換社債の転換による増資 3,000,000千円
2000年９月～
2001年２月
2000年10月 東京営業所(台東区上野)を設置
2000年11月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円
2001年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000
2001年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円
2002年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却
2002年３月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却
2003年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算
2003年３月 連結子会社、株式会社境野製作所を解散
2006年３月 増資 第三者割当 増資額586,880千円
2006年３月～ 新株予約権の行使による増資 2,581,050千円
2006年９月
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年月 概要
2007年２月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円
2007年３月
2007年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円
2007年６月
2007年６月 新株予約権の行使による増資 252,000千円
2007年７月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円
2007年８月 減資 4,368,000千円
2007年８月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円
2008年３月
2008年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円
2008年６月
2008年６月 増資 第三者割当 増資額 630,000千円
2008年７月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円
2009年３月
2009年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円
2009年５月
2009年６月 増資 第三者割当 増資額 100,000千円
2009年６月 商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。
2009年10月 連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円
連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円
連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円
2009年11月 東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得
し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。
2011年５月 株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。
2012年１月 連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併
2014年１月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株
式会社ルーセントへ商号変更
2015年１月 増資 第三者割当 増資額 73,347千円
2015年12月 増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円
2016年11月 増資 第三者割当 増資額 340,400千円
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３ 【事業の内容】
当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社６社により構成
され、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開
しております。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア
共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開して
おります。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。
食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしておりま
す。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。
スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工
事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントでありま
す。
ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしており
ます。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム
及びノブカワ商事㈱であります。
コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ
企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでお
ります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。
その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(千円)
(％)
(％)
(連結子会社)
当社より役員の兼任、資金援
昭和ゴム㈱
千葉県柏市 280,000 ゴム事業 100.0 ― 助、土地・建物の賃貸借を受
(注)２、５、６
けております。
Showa Rubber(Malaysia)
マレーシア
当社より役員の兼任を受けて
Sdn.Bhd. 17,540千RM ゴム事業 90.0 ―
おります。
ジョホール州
(注)２
当社より役員の兼任、資金援
㈱ルーセント
千葉県柏市 30,000 スポーツ事業 100.0 ― 助、土地・建物の賃貸借を受
(注)５
けております。
明日香食品㈱
40.3 当社より役員の兼任、資金援
大阪府八尾市 30,000 食品事業 ―
(12.0) 助を受けております。
(注)２、６
54.5 当社より役員の兼任を受けて
㈱日本橋本町菓子処 東京都中央区 12,000 食品事業 ―
(13.0) おります。
当社より役員の兼任を受けて
㈱明日香 千葉県野田市 98,000 食品事業 (52.3) ―
おります。
㈱ウェッジ
当社より役員の兼任を受けて
ホールディングス 東京都中央区 4,007,892 コンテンツ事業 63.21 ―
おります。
(注)２、４
Engine Holdings Asia
その他
シンガポール 当社より役員の兼任を受けて
PTE．LTD．
58,693千SGD (63.21) ―
共和国 おります。
(投資育成事業)
(注)２
Engine Property
シンガポール
Management Asia PTE． その他
当社より役員の兼任を受けて
共和国
19,204千SGD (63.21) ―
LTD．
おります。
(投資育成事業)
(注)２
Group Lease PCL． タイ王国 762,769千
Digital Finance 当社より役員の兼任を受けて
(21.36) ―
事業 おります。
(注)２、６ バンコク市 バーツ
GL Finance PLC． 10,300千
カンボジア王 Digital Finance 当社より役員の兼任を受けて
(21.36) ―
国 事業 おります。
(注)２、６ USD
その他10社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
東京都
当社の工業用ゴム製品の売買
ノブカワ商事㈱ 50,000 ゴム事業 20.0 ―
をしております。
千代田区
当社の工業用ゴム製品の加工
㈱橋本ゴム 埼玉県幸手市 30,000 ゴム事業 34.0 ―
を行っております。
Engine Property P．P．Coral
タイ王国 204,000千
当社より役員の兼任を受けて
Management Asia Resort Co.,LTD． (25.28) ―
おります。
バンコク市 バーツ
Co.,Ltd． の保有・運営
タイ王国 260,000千
P．P．Coral Resort Zeavola Resortの
(40.46) ― ―
Co.,Ltd． 保有・運営
バンコク市 バーツ
その他２社 ― ― ― ― ― ―
(親会社)
British
58.46
A.P.F.Group Co.,Ltd.
Virgin 50千USD 投資業 ― ―
(5.06)
Islands
事業会社の株式を
取得・所有するこ
明日香野ホールディングス
大阪府八尾市 10,000 とにより、当該会 ― 5.06 ―
㈱
社の事業活動を支
配・管理する業務
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
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３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。
昭和ゴム㈱ 492,420千円
㈱ルーセント 1,117,858千円
㈱ルーセントアスリートワークス 34,961千円
６ 昭和ゴム㈱、明日香食品㈱、Group Lease PCL．、GL Finance PLC．については売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
昭和ゴム㈱
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,659,520千円
(2) 経常損失 62,176千円
(3) 当期純損失 71,960千円
(4) 純資産額 △492,420千円
(5) 総資産額 942,095千円
明日香食品㈱
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,067,200千円
(2) 経常損失 37,483千円
(3) 当期純損失 32,403千円
(4) 純資産額 44,087千円
(5) 総資産額 1,478,875千円
Group Lease PCL．
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,105,319千円
(2) 経常利益 1,262,460千円
(3) 当期純損失 1,007,093千円
(4) 純資産額 19,580,617千円
(5) 総資産額 45,352,274千円
GL Finance PLC．
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,644,562千円
(2) 経常利益 415,911千円
(3) 当期純利益 326,837千円
(4) 純資産額 3,069,109千円
(5) 総資産額 5,639,714千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
Digital Finance事業 2,764 ( 0 )
食品事業 101 ( 205 )
スポーツ事業 62 ( 58 )
ゴム事業 113 ( 25 )
コンテンツ事業 61 ( 2 )
全社(共通) 25 ( 10 )
合計 3,126 ( 300 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6 57.5 25 7,413
セグメントの名称 従業員数（名）
スポーツ事業 2
ゴム事業 2
全社（共通） 2
合計 6
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国
一般東京・千葉地本に加盟しており、2020年３月31日現在の組合員数は36名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で
推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊
急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に
関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。
このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めて
まいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、ス
リランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力
を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入
り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオート
バイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。
同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進ん
でおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきまして
は、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、
SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいり
ます。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であること
と、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦
略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させておりま
す。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』
が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考え
ております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止など、厳しい状況にありますが、引き続き「世界のス
ポーツコミュニティーを元気にする。」を使命とし、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品であ
る、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。
一方、近年、当事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しており
ます。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学
校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦
略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月からは
大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、さらなる
会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材
メーカーの撤退により売上高増加が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高
めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後、当事
業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪
化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年３月には日
本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当事業の中
で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びに当事業の集
中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移
に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本に
おける出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまい
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ります。一方、カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム社会主義共和国並びにインドネシア共
和国で推進しております。ベトナム社会主義共和国では代理店数の増加が進み、インドネシア共和国ではカード
ゲー ムショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大により当事業の
強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあ
り、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品
制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。本年４−６月期には厳し
い状況があり得ますが、７−９月期に回復すると考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたよう
に、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 原材料の調達
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安に
より購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(２) 需要動向
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先
の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産
設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万
一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更
等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により
影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響
を受けます。
⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であ
り、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 価格競争
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受
ける可能性があります。
(４) 製品品質
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合
やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社
会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
(５) 財務内容
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいります
が、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(６) 災害発生
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業
の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
(７) 法的規制
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますの
で、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
(８)為替等のリスク
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上
高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の
連結財務諸表に影響を与えます。
(９)政治等のリスク
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)貸し倒れ等のリスク
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オート
バイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行う
とともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期
ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生
した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車
オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほ
か、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増
しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しておりま
す。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になりま
す。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその
他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、シ
ステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消
去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業
に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテン
ツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定
できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人
情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しており
ます。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グルー
プの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張
制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実
施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、
景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可
能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充
当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの
連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏
は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務
諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになる
との通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に
関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しま
した。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
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・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とし
た限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ
となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取
引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進
めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の
根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調
査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力し
てまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至
りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでした
が、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホル
ダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上してい
たことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありま
せんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(15)JRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、Ｇ
Ｌは ＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11
月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む
請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約
上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「(14)
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジア
がタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行って
おります。
１．タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事
裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申
し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告
全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生
事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に
行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジア
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は2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受
理しておりますが、2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪ
ト ラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年８月15日付で棄却されました。
その後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これ
まで通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資
契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、ま
たは、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生して
いる状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互
理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報
告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加え
て、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげ
ております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理
由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進
めております。
２．シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
を開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの
財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付
契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びそ
の他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万US
ドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍
結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命
令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を
求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、
１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が
対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該
本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移
動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはな
く、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの
請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。
その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点にお
きましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる
資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと
判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、Ｇ
Ｌの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正
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であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全
て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、
全 く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊト
ラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリー
スが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日
のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっ
ておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄
却される判決が下されております。
(17)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策
を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
「(14)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項
に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの
正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法
律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済
する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「(16)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによる
シンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、ＧＬＨの資産は
Digital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませ
んので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利
及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当
該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求
は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの
事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円（前年同期
比3.1％増）、営業損失は131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失は704,344千円（前年同期は
経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失311,661千円）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、コ
ンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度に
おいては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。
一方、利益に関しましては、支出面では、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削
減が進んでおります。しかしながら、Digital Finance事業で新型コロナウイルス関連の特別な不良債権発生可能性
に対する引当金を積み増しをしたこと、上記売上高減少、訴訟関連費用の増加により減益となったこと、スポーツ
事業が売上高減少により利益が減少したこと、ゴム事業の損失が増加したことが、コンテンツ事業の損失の急速な
減少や食品事業の利益貢献を上回り減収となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有
価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別
の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照くださ
い。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、
営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の
要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させており
ます。営業貸付金については、ミャンマー連邦共和国では拡大が続き、カンボジア王国では再拡大が開始、ラ
オス人民民主共和国、インドネシア共和国は横ばい、タイ王国は減少が緩やかになりつつありました。
しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政
府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社等はこの間、①営業貸付金の回収
に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また会計的には新型コロナ
ウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、今期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億８
千９百万円）の特別な引当金を積み増しをしております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上
高、セグメント利益とも減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,179,344千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益
（営業利益）414,508千円（前年同期比74.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月
に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によ
りオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引
当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と
返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は前連結会計年度第２四半期までは持分法適用会社であり、同第３四半期から連結適用となりまし
た。当連結会計年度においては全期間を通じて連結適用でした。また連結開始にあたって、前連結会計年度に
は特別な会計的調整を行ないこれがセグメントの費用とされており、利益を押し下げておりました。これによ
り、売上高並びにセグメント利益が増加しております。
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その一方で、事業自体については、日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などにより厳しい市場環
境が続いたこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったこと、当社の戦略的選択と集中により売上高
が 減少しました。一方、急速に商品の切り替え、自社工場生産比率の増加や効率化、スポーツ事業のブランド
力を活かした人材採用と活用が進むことにより利益が増加しております。当四半期単独でも前年同四半期に比
べ、売上高は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,132,683千円（前年同期比108.1％増）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は80,332千円（前年同期はセグメント損失17,030千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であるこ
とと、お花見等の行事やスーパーの販売促進が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しておりま
す。全体としては当社の戦略的選択もあって売上が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があ
り、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明
日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらによ
り、今後も利益が拡大するものと考えております。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニス
クラブ再生事業を柱としております。
新規参入企業との競争や当事業の事業戦略変更によりソフトテニスボール製造販売売上が低調に推移したこ
と、特にテニスウェアを中心とした物販売上も低調に推移したことが、テニスクラブ再生運営による収入の増
加を上回って減収になり、これが原因で減益となりました。さらに政府による新型コロナウイルス感染防止政
策の影響は、学校の休止に伴う部活の停止や３月からの全国規模の大会・研修会の中止により、大会使用球の
受注、大会ブースでの売上が急減し、テニススクールも一時休業するなどの影響が出ました。当四半期単独で
も前年同四半期に比べ、減収減益となりました。
テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行して
いく予定です。また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校したことで、さらなる会員獲得を目
指します。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,133,146千円（前年同期比17.6％減）となり、セグメント
利益（営業利益）は78,842千円（前年同期比47.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国
の学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めま
した新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、ま
た４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっ
ており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
海外事業におきましては、マレーシア・タイ王国・ベトナム社会主義共和国・インドネシア共和国などにおい
ても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品や耐食材の受注が低調に推移し
たことによるものです。一方、海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国でのゴムライニング現地施
工については、各国からの引き合い案件数がさらに増えております。根本的な日本偏重の構造を改め、アジア
に成長を求める改革を今後も続けてまいります。当四半期単独でも減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,573,821千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント
損失（営業損失）は111,380千円（前年同期はセグメント損失73,960千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同事業は景
気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年３
月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これ
は当社ゴム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取
込み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えてお
り、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
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当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作（以下TCG制作）やエンターテインメント関連の書籍及び電
子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制
作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が
売上を伸ばしており、また当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しておりま
す。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一方、TCG制作は商品の端境期となっていることも
あり、低調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症防止政策により、いくつかの受注が先送りさ
れるなどの影響は出ておりますが、これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これ
らにより当四半期単独でも前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は460,040千円（前年同期比1.0％増）となり、セグ
メント損失（営業損失）は6,042千円（前年同期はセグメント損失79,841千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたことも
あり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作
の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、
各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる
方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、45,988,622千円（前連結会計年度末比7,948,494千円減）となり、流動資
産は、35,959,312千円（前連結会計年度末比6,553,465千円減）、固定資産は、10,029,310千円（前連結会計年度末
比1,395,028千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金
の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比
3,021,725千円減）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,897,347千
円減）、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備え、貸倒引当金を計上したことによる貸倒引
当金の増加（前連結会計年度末比386,212千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少（前連結会計年度末比337,701千円減）、減価償却等による
のれんの減少（前連結会計年度末比183,169千円減）及び投資有価証券評価損等の計上による投資有価証券の減少
（前連結会計年度末比886,534千円減）によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、29,605,316千円（前連結会計年度末比5,301,498千円減）となり、流動負
債は、14,011,734千円（前連結会計年度末比4,782,178千円減）、固定負債は、15,593,581千円（前連結会計年度末
比519,320千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比1,057,803千円増）、振
替等による短期借入金の増加（前連結会計年度末比2,314,984千円増）といった増加要因があった一方で、振替等に
よる１年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比2,198,052千円減）、償還による１年内償還予定の社債
の減少（前連結会計年度末比5,242,500千円減）及び未払法人税等の減少（前連結会計年度末比377,188千円減）と
いった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比272,519千円減）及び為替等の影
響による転換社債の減少（前連結会計年度末比364,684千円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産残高は、16,383,306千円（前連結会計年度末比2,646,995千円減）となりまし
た。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末
比765,679千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比132,437千円減）及び非支配株主持分の減少
（前連結会計年度末比1,754,418千円減）の減少要因によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,021,722千円減少し、11,897,308千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,208,191千円（前年同期は3,910,060千円の増加）と
なりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少
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1,624,535千円（前年同期は1,770,706千円の減少）、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加772,656千円
（前年同期は864,266千円の増加）、社債利息850,614千円（前年同期は967,386千円の増加）、投資有価証券評価
損 478,268千円の計上による増加要因、持分法投資利益293,591千円（前年同期は持分法投資利益350,036千円）、
仕入債務の減少688,772千円（前年同期は37,577千円の減少）、利息の支払295,963千円（前年同期は534,327千
円）、法人税等の支払719,765千円（前年同期は265,602千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、448,615千円（前年同期は281,894千円の減少）となり
ました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加
90,987千円（前年同期は貸付けによる59,440千円の減少）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少
73,552千円（前年同期は120,396千円の減少）、差入保証金の増加30,004千円（前年同期は5,481千円の増加）の
減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,430,342千円（前年同期は100,519千円の増加）とな
りました。これは、主として短期借入による資金の増加132,163千円（前年同期は244,694千円の増加）の増加要
因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円（前年同期は24,500千円の減少）、長期借入金の返済等による資
金の減少382,334千円（前年同期は333,213千円の減少）の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 ― ―
食品事業 4,326,196 ＋110.2
スポーツ事業 497,900 △22.7
ゴム事業 1,499,162 △5.3
コンテンツ事業 431,843 △9.5
その他 ― ―
合計 6,755,103 ＋41.8
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫
調整等を行ったこと、食品事業におきましては、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連
結子会社としたため比較対象の生産高が2018年10月１日から2019年３月31日までの期間であるためでありま
す。
４ 金額には仕入実績を含んでおります。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 ― ― ― ―
食品事業 ― ― ― ―
スポーツ事業 ― ― ― ―
ゴム事業 1,607,113 △2.1 132,170 ＋33.7
コンテンツ事業 310,352 △12.1 31,457 △6.2
その他 ― ― ― ―
合計 1,917,465 △3.9 163,627 ＋23.6
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
４ ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これはゴムライニング施工関連の増加によるもので
あります。
５ 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しております
が、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であ
り、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 8,179,344 △13.4
食品事業 4,132,683 ＋108.1
スポーツ事業 1,133,146 △17.6
ゴム事業 1,573,821 △5.5
コンテンツ事業 460,040 ＋1.0
その他 600 △99.3
合計 15,479,637 ＋3.1
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきまして
は、大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことによるためでありま
す。食品事業におきましては、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたた
め比較対象の販売高が2018年10月１日から2019年３月31日までの期間であるためであり、当該関連会社に対
する経営指導料の減少により、その他事業の販売高が減少しております。スポーツ事業におきましては、
ウェア等用品の販売が低迷したためであります。
ｄ．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前年同期比(％) 期末残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 18,712,824 ＋12.0 28,563,546 △9.2
(注) １ 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸
付金の期末残高であります。
２ 取扱高に著しい変動がありました。これは主に新規契約数の増加によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債
務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っておりま
す。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は15,479,637千円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主にDigital
Finance事業においては大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針による減少、スポーツ事業
においては事業戦略変更によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少となり、ゴム事業、コ
ンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度
においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。セグメント別の売上高
については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は6,720,711千円（前年同期比21.6％増）となり、売上高に対する割合は
43.4％（前期は36.8％）となりました。主な増加要因は、前第３四半期連結会計期間において食品事業が連結開
始となりましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれたことによります。販売費及び
一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入に
よる将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したこと、Digital Finance事業において新型コロナウ
イルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、特別な引当金を積み増したこと、食品事業の経費が期首か
ら取り込まれたことなどにより8,890,713千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は649,995千円（前年同期比13.0％減）となりました。減少の主な要因は、
受取配当金2,032千円（前年同期比93.3％減）、為替差益―千円（前年同期は為替差益28,994千円）、持分法によ
る投資利益293,591千円（前年同期比16.1％減）であります。営業外費用は1,222,551千円（前年同期比2.1％増）
となりました。増加の主な要因は、社債等の償還に伴う社債利息850,614千円（前年同期比12.1％減）の減少、貸
倒引当金繰入額8,294千円（前年同期比93.0％減）の減少がございましたが、為替差損190,733千円（前年同期は
為替差益28,994千円）、訴訟関連費用137,148千円（前年同期比164.4％増）の増加によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度における特別利益につきましては、126,922千円（前年同期比36.2％減）となりました。減少の
主な要因は、固定資産売却による固定資産売却益111,234千円、新株予約権の失効による新株予約権戻入益13,678
千円（前年同期は332千円）の増加がございましたが、段階取得に係る差益―千円（前年同期は198,499千円）の
減少によるものあります。特別損失は486,419千円（前年同期比461,605千円増）となりました。増加の主な要因
は、スポーツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失8,151千円（前年同期
比57.2％減）、主にDigital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当
金計上による貸倒引当金繰入額―千円（前年同期比5,764千円減）の減少がございましたが、投資有価証券の時価
評価による投資有価証券評価損478,268千円の計上によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高15,479,637千円（前年同期比3.1％増）、営業損失
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131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失704,344千円（前年同期は経常利益518,846千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円）とな
り ました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する
当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因
であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を
行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より
慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期
的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当
社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイ
ティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額83,972千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己
資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生
東洋ゴム工業㈱ 2007年６月15日 産提携契約を締結して、継続的な受託生 ─
産を開始します。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ
関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は 32,689 千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合す
るライニングゴム配合の開発、環境・安全に配慮したゴム製品としてマットヒーターの改良に注力してまいりまし
た。事業に係わる研究開発費は 25,140 千円であります。
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は 5,075
千円であります。
（食品事業）
当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、
既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は 2,473 千円であります。
以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 83,972 千円であります。主な投資はDigital Finance事業の
車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウェア、食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、
ゴム事業のゴム製品製造設備であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
柏工場他 その他
4,000
賃貸設備
56,494 0 3,332 63,827 6
(千葉県柏市他) (グループ統括事業)
(2,588.39)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社(千葉県
昭和ゴム㈱ ゴム事業 生産設備
0 0 ― 0 1 65(21)
柏市)
スポーツ
㈱ルーセン 本社(千葉県
生産設備
0 0 ― 0 0 59(58)
ト 柏市)
事業
㈱ウェッジ 編 集 設
コンテンツ
本社(東京都
ホールディ 備、店舗
― ― ― 208 208 63(６)
中央区)
事業
ングス 附属設備
明日香食品 本社(大阪府
179,198
食品事業 生産設備
165,751 14,057 25,778 384,786 62(125)
㈱ 八尾市)
(10,593.57)
本社(千葉県
㈱明日香 食品事業 生産設備
13,547 6,897 ― 169 20,614 39(85)
野田市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２ 金額に消費税等は含んでおりません。
３ 上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から
賃借しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
ソフト
及び 及び その他 合計
ウェア
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社事務
所、車輌
本社(タイ王 運搬具、
Digital
Group
120,181
国・バンコ パ ソ コ
32,608 3,724 217,696 21,606 395,817 887
Lease PCL.
Finance事業
(10,176)
ク市) ン 、 土
地、ソフ
トウェア
本社事務
所、車輌
GL Finance Digital
本社(カンボ 運搬具、
24,114 4,426 ― 47 44,180 72,770 438
ジア王国) パ ソ コ
PLC. Finance事業
ン、ソフ
トウェア
Group
本社(シンガ
Lease
Digital
ソ フ ト
ポール共和
― ― ― 101,634 1,199 102,834 ―
Holdings
ウェア
Finance事業
国)
PTE. LTD.
SHOWA
タイ王国・
RUBBER
サムットプ ゴム事業 生産設備
― 6,798 ― ― 1,057 7,855 16(２)
(THAILAND)
ラカーン県
Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定であります。
２ 金額に消費税等は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年７月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
(市場第２部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、2009年６月29日開催及び2012年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ
決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。
(1) 当社取締役
2012年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
8,000 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 800,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月11日から2020年７月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 62
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 31
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利行使時に取締役の地位にあることを要する。
③ 新株予約権の割当を受けた取締役は、その地位を喪失したときに本
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権は失効する。ただし、当社取締役が任期満了により退
任した場合、その他正当な理由がある場合はその限りでない。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡は出来ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) ３
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり62円とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
４ 当社は当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の
議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる
株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認め
て一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、本新株予約権を無償で取得することができる。ま
た、新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
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2017年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役
8,500 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 850,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※
とを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約
権は失効する。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり83円とする。
３ ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株
式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて
一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来
る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得するこ
とが出来る。
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(2) 従業員等
2012年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2012年６月28日
当社の従業員及び、当社子会社の取締役並びに、当社子会社の従業員の
付与対象者の区分及び人数
うち当社の取締役会が認めた者。
1,950 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 195,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月11日から2020年７月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 62
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 31
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利行使時に当社の従業員及び、当社子会社の取締役並びに、当社
子会社の従業員の地位にあることを要する。
③ 新株予約権の割当を受けた当社子会社の取締役は、その地位を喪失
したときに、並びに、当社の従業員及び当社子会社の従業員が退
新株予約権の行使の条件 ※
職したときに本新株予約権は失効する。ただし当社子会社の取締
役が任期満了により退任した場合、並びに、当社従業員及び当社
子会社の従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場
合はその限りでない。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡は出来ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) ３
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり62円とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
４ 当社は当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式
移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一
定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、本新株予約権を無償で取得することができる。また、
新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
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有価証券報告書
2017年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
4,400 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 440,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※
とを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約
権は失効する。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり83円とする。
３ ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株
式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて
一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来
る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得するこ
とが出来る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第12回新株予約権（2018年９月３日発行）
決議年月日 2018年７月31日
63,993［63,993］ (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,399,300［6,399,300］ (注) ２
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
77
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月３日～2020年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 77
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 38.5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の当該権利の譲渡については、禁止される旨の制限を付し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式6,399,300株とし、本新株予約権の１個の行
使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数（以下、「割当株式数」とい
う。）は、100株とする。但し、本欄第２項ないし第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新
株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２ 当社が本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使時
の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第
(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
５ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降
いつでも、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前まで
に行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。一部取得をする場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
本新株予約権者は、株式会社東証証券取引所における当社普通株式の取引終値が20取引日連続して行使価額
の50％を下回った場合には、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得
を請求することができる。当社は、当該取得請求にかかる書面が到達した日の翌取引日から起算して14取引
日目の日において、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得請求に
かかる本新株予約権の全部を取得する。
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第３項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
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交付普通株式数×１株当たり払い込み金額
既発行普通
＋
株 式 数
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の腰価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整す
る場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
する。
(4) その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとす
る。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使
価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
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当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2018年９月３日発行）
決議年月日 2018年７月31日
30［30］ (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 900,000［900,000］ (注) ２
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
70 (注) ３
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月３日～2020年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 70
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 35
額(円) ※
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできな
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出
新株予約権の行使の際に出資の目的と
資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とす
する財産の内容及び価額 ※
る。
新株予約権付社債の残高(千円) ※ 63,000［63,000］
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本社債の額面金額は2,100,000円につき１個とする。
２ 本新株予約権の目的となる株式の数は、本新株予約権の行使請求により当社普通株式を新たに発行又はこれ
に代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」
という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（下記(注)３に定める転換価額）
で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当た
りの価額（以下「転換価額」という。）は当初金70円とする。
３ 転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じ
る場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）を
もって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己
株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨
五入する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 転換価額調整式により調整を行う場合
①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無
償割当をいう）をする場合
③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取引と引換えに時価を下回る価額をもって当社
の普通株式を交付する場合
⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切
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り捨て現金による調整は行わない。
調整前転換価額により
〔調整前転換価額－調整後転換価額〕 ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
４ 本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年12月３日
19,952,300増 69,202,426 1,147,257増 5,257,546 1,147,257増 1,320,683
(注)１
2016年10月31日
495,000増 69,697,426 21,944増 5,279,491 1,904増 1,322,587
(注)２
2016年11月30日
5,920,000増 75,617,426 340,400増 5,619,891 340,400増 1,662,987
(注)３
2016年11月30日～
2017年３月31日 371,000増 75,988,426 20,765増 5,640,656 18,298増 1,681,286
(注)４
2017年４月30日
5,000増 75,993,426 238増 5,640,894 238増 1,681,524
(注)２
2018年９月27日
300,000増 76,293,426 10,500増 5,651,394 10,500増 1,692,024
(注)５
(注) １．第三者割当
発行価格 115円
資本組入額 57円50銭
割当先 Ａ.Ｐ.Ｆ.Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．第三者割当
発行価格 115円
資本組入額 57円50銭
割当先 Ａ.Ｐ.Ｆ.Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
４．新株予約権の権利行使及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 14 47 19 20 9,747 9,848 ―
(人)
所有株式数
― 1,875 9,217 40,842 446,986 1,866 261,836 762,622 31,226
(単元)
所有株式数
― 0.25 1.21 5.36 58.61 0.24 34.33 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式444,859株は、「個人その他」に4,448単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Palm Grove House, P.O.Box438, Road
A.P.F.Group Co.,Ltd．
Town,Tortola, British Virgin Islands 44,324 58.43
（常任代理人 株式会社UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
明日香野ホールディングス株式
東京都千代田区平河町２丁目16－６ 3,840 5.06
会社
山 田 紘 一 郎 東京都中野区 1,000 1.31
和 辻 潤 治 兵庫県尼崎市 513 0.67
此 下 竜 矢
東京都中央区 405 0.53
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 252 0.33
大 山 義 夫 神奈川県川崎市川崎区 248 0.327
鈴 木 到 東京都墨田区 240 0.316
戸 谷 雅 美 東京都目黒区 214 0.283
村 山 信 也 東京都西多摩郡瑞穂町 200 0.26
計 ― 51,236 67.54
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式444千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
444,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,174 同上
75,817,400
普通株式 31,226
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,174 ―
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二348番地 444,800 ― 444,800 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 444,800 ― 444,800 0.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 320 9
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含んでおりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 444,859 ― 444,859 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含んでおりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注
競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であ
ります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記して
おりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとら
え、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当につ
いての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であ
り、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有
効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、
個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であ
るとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚
した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員が
とるべき行動の具体的な基準としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって委員会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施する
とともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えてお
ります。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化し
たものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ
効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定
例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および
重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたしま
す。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、渡邉正、ニコラス・
ジェームズ・グロノウ、戸谷正美（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、西村克己（社外取締役）、
久間章生（社外取締役）、細野敦（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜
臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行
し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、監
査委員長 西村克己（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、久間章生（社外取締役）であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」
に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題とし
て業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内にお
いてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたとき
に、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、
情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。
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ｃ. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」
「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証
部が専門的な立場から日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員会」「職
場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取組んでおります。経理面においては各部門
の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業
務監査を行いリスク管理を行っております。
ｄ. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を
果たしています。業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標
設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を
遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へ
のチェックアンドフォローの機能を果たしております。
ｅ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件に
ついての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っておりま
す。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の
他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対す
る指示の実効性の確保］に関する事項
当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するため
のスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるも
のを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。
ｇ. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたしま
す。
(2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため事業部会
議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
職務遂行上も生じる費用は会社が負担し、社内規定に準じて処理、支給いたします。
ｉ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査内容について説明を受けると
ともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的
確な判断が出来るように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性につい
て定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。
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④ 取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、2009年６月29日開催の株
主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、700万円以上であら
かじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠
償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年
United Securities PCL最高経営責任者
2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者
当社取締役兼代表執行役最高経営責任者
2009年６月
㈱ショーワコーポレーション
2009年９月
[現：㈱ルーセント]代表取締役
昭和ゴム㈱代表取締役
2009年10月
明日香食品㈱代表取締役（現任）
2010年８月
Group Lease PCL．取締役
2011年４月
㈱ウェッジホールディングス代表取締役会
2011年８月
長
㈱ショーワコーポレーション
2012年６月
[現：㈱ルーセント] 取締役（現任）
取締役 此 下 竜 矢 1972年３月22日 生 (注)3 4,055
㈱ウェッジホールディングス代表取締役社
2013年10月
長兼CEO（現任）
昭和ゴム㈱取締役（現任）
2015年４月
Group Lease PCL.取締役
2016年３月
執行役員会議長
当社代表取締役最高経営責任者
2016年６月
Group Lease PCL．取締役会議長
2017年10月
Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任
2018年２月
者（現任）
2018年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
（現任）
現在に至る
1981年２月 弁護士登録
1995年２月 三井安田法律事務所パートナー
2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法
律事務所代表弁護士
㈱ウェッジホールディングス社外監査役
2007年12月
2008年６月 当社社外監査役
取締役 戸 谷 雅 美 1951年７月13日 生 (注)3 2,149
当社取締役（現任）
2009年６月
アルファパートナーズ法律事務所パート
2010年６月
ナー
アルファパートナーズ
2015年９月
国際法律事務所代表弁護士（現任）
現在に至る
当社入社
1973年４月
当社生産部担当部長
2001年７月
当社事業部部長
2002年８月
当社取締役副事業部長
2005年６月
当社専務取締役
2007年６月
取締役 渡 邉 正 1951年２月15日 生 2009年６月 当社取締役兼執行役専務 (注)3 731
昭和ゴム㈱代表取締役社長
2009年10月
昭和ゴム㈱取締役会長（現任)
2015年４月
当社専務取締役
2016年６月
当社取締役会長（現任）
2018年６月
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2001年６月 ㈱イーネット・ジャパン監査役
㈱ノジマ取締役兼執行役
2004年６月
当社取締役兼執行役
2009年６月
財務総務担当
明日香食品㈱取締役（現任）
2010年６月
㈱ウェッジホールディングス取締役
2011年８月
昭和ゴム㈱取締役（現任）
2012年１月
取締役 庄 司 友 彦 1970年４月28日 生 (注)3 477
2016年６月 当社取締役財務総務担当
㈱ウェッジホールディングス代表取締役
2018年２月
（現任）
Groups Lease PCL.取締役（現任）
2018年４月
当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務
2018年６月
責任者（現任）
現在に至る
1994年 フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼク
ティブディレクター
2010年 FTIコンサルティングシニアマネージング
ディレクター（現任）
ニコラス・
2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター
ジェームズ・
取締役 1973年３月１日 生 (注)3 ―
（現任）
グロノウ
2018年７月 明日香野ホールディングス代表取締役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る
1990年４月 東京地方裁判所判事補任官
2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 細 野 敦 1964年12月１日 生 (注)3 ―
2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る
神奈川県商工労働部横浜労働センター労働
1999年４月
福祉課長
産能大学経営学部教授
2001年４月
法政大学経営革新フォーラム事務局長（現
2005年４月
任）
取締役（監査等委員 増 田 辰 弘 1947年９月18日 生 (注)4 90
当社取締役
2010年６月
NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦
2015年11月
略研究所長（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
富士フイルム㈱生産システムセンター
1982年４月
㈱日本総合研究所 研究事業本部主任研究
1990年１月
員
芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
2003年４月
芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員
2008年４月
教授
取締役（監査等委員 西 村 克 己 1956年４月９日 生 (注)4 1,373
当社取締役
2013年６月
株式会社ナレッジクリエイト代表取締役
2015年６月
（現任）
2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
現在に至る
1970年 農林省退官
1970年 長崎県庁入庁
長崎県議会議員当選
1971年４月
1980年５月 長崎1区より衆議院議員当選
運輸政務次官就任
1987年11月
防衛庁長官就任
1997年11月
自由民主党幹事長代理就任
2003年９月
取締役（監査等委員 久 間 章 生 1940年12月４日 生 (注)4 ―
自由民主党総務会長就任
2004年９月
防衛庁長官就任（2回目の就任）
2006年９月
防衛省初代防衛大臣就任
2007年１月
旭日大綬章を叙勲
2013年４月
当社取締役
2014年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
計 8,875
(注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西村克己、委員 増田辰弘、委員 久間章生
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３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち５名が社外取締役であります。
社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づ
き独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式9,000株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村克己氏は、当社の株式137,300株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。
社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。
当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助
言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任に
あたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及
び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸
規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ
監査等委員会及び公認会計士並びに子会社の管理部門担当の責任者と意見交換を行い、効率的な内部監査の
実施のため、適時監査項目の調整を行っております。
監査等委員会につきましては、３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。
監査等委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授と
しての幅広い知識・経験を有していることから、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取
締役として選任しております。監査等委員の増田辰弘氏は、労働福祉における深い見識を有しており、長年
に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも
非常に明るく、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。
監査等委員の久間章生氏は、長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識及
び判断基準を有しており、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をして
おります。
監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況
等の監査を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催すること
としております。当事業年において当社は監査等委員会を13回開催しており、出席状況につきましては西村
克己氏が13回、増田辰弘氏が13回、久間章生氏が12回となっており1回あたりの所要時間は30分程度となりま
した。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対
する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任等に対する意見の決定等の検討を行ってお
ります。
監査等委員の主な活動といたしましては、月次の取締役会に参加し、各々の豊富な経験や見識及び専門的
見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行ってお
り、子会社につきましても、子会社の取締役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説
明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は88.1％でした。
（社外取締役88.2％、社内取締役はおりません。）また、監査等委員は、監査等委員会や取締役会以外に
も、取締役間で実際される重要なミーティング等にも各々随時参加しており、会社の運営状況のモニタリン
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グと把握に努めております。
監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が限定付適正意見であること、及
び当該監査報告書内で強調事項として当社グループに係属する訴訟案件について記載されている状況を鑑
み、会計監査人の評価を総合的に検討することを重点監査項目として取り組みました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アリア
ｂ．継続監査期間
2018年３月期以降の３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：茂木 秀俊、山中 康之
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ５名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体
制等を総合的に勘案し選定しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案する
とともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職
務遂行は適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,700 ― 21,300 ―
連結子会社 17,500 ― 17,500 ―
計 37,200 ― 38,800 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬
相場を勘案の上、決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年６月28日開催の第115回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議され、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額２千万円以内）とすること、及び監査等委員である取締
役の報酬等を年額３千万円以内とすること、並びに各取締役に対する報酬金額、支給の時期等の決定は、取締役
会の決議によるものとしております。具体的には取締役の報酬につきましては前途の通り役員報酬の総額を極力
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抑えた上で代表取締役社長に報酬の決定を一任し、各取締役の活動状況や会社への貢献を勘案し、各取締役と協
議の上決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましても、前途の報酬範囲内
で、 代表取締役社長に一任をし、各監査等委員である取締役の活動状況等を勘案の上、各監査等委員である取締
役と協議の上決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役(監査等委員を
除く。)
15,233 15,233 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化に
よって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証して
おります。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針でありま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 8,602
非上場株式以外の株式 3 10,425
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 42 事業内容の把握のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 10,717
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数(株)
銘柄 式の保有
(注)１
株式数が増加した理由(注)２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
スポーツ事業において、同社と取引をしてお
58,000 58,000
ゼット㈱ り、事業運営上の友好的な関係を維持するた 有
9,976 13,340
めに保有しております。
ゴム事業において、同社と取引をしており、
事業運営上の友好的な関係を維持するために
保有しております。なお、取引先持株会を通
月島機械㈱ 無
315 4,459
じて購入しており、保有株式数も多くはあり
427 6,149
ません。また、一部株式を売却しているため
株式数が減少しております。
同社の事業内容等の把握のために保有してお
100 ―
Ｊトラスト㈱ り、東京証券取引所の流通市場で取得してお 無
22 ―
ります。
第一生命ホール ― 3,100
― 無
ディングス㈱ ― 4,767
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認
しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ Group Lease Holdings PTE．LTD．における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
親会社である当社に準じております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
の合計額(千円)
非上場株式 3 1,828,264
非上場株式以外の株式 ― ―
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備しております。
また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極
的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,930,363 11,908,638
※6 1,594,270 ※6 1,361,368
受取手形及び売掛金
※2 31,460,894 ※2 28,563,546
営業貸付金
商品及び製品 238,330 236,388
仕掛品 216,109 216,079
原材料及び貯蔵品 354,135 330,544
未収入金 1,001,808 860,279
短期貸付金 591,582 593,245
その他 1,539,706 1,689,857
△ 9,414,422 △ 9,800,635
貸倒引当金
流動資産合計 42,512,778 35,959,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,948,825 1,914,879
△ 1,583,131 △ 1,604,884
減価償却累計額
※2 365,694 ※2 309,995
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
2,941,407 2,943,183
△ 2,823,230 △ 2,843,995
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 118,177 99,187
工具、器具及び備品
1,052,318 1,033,093
△ 934,682 △ 956,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117,635 76,800
※2 641,286 ※2 303,585
土地
リース資産 5,455 24,152
△ 5,455 △ 8,757
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 15,395
使用権資産
- 115,759
- △ 21,928
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 93,831
建設仮勘定 1,047 4,334
有形固定資産合計 1,243,841 903,130
無形固定資産
のれん 1,750,572 1,567,403
その他 440,040 353,788
無形固定資産合計 2,190,612 1,921,191
投資その他の資産
※1 6,841,633 ※1 5,955,099
投資有価証券
長期貸付金 130,685 16,768
長期未収入金 158,524 155,338
※2 38,559 ※2 7,270
破産更生債権等
差入保証金 405,011 429,298
繰延税金資産 459,131 614,605
その他 50,011 61,582
△ 93,674 △ 34,975
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,989,884 7,204,987
固定資産合計 11,424,338 10,029,310
資産合計 53,937,117 45,988,622
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 790,211 ※6 560,925
支払手形及び買掛金
短期借入金 852,752 3,167,736
※2 218,990 ※2 118,197
1年内返済予定の長期借入金
※2 5,242,500 ※2 -
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債 7,781,734 5,583,681
未払法人税等 410,105 32,917
未払消費税等 70,919 54,771
未払費用 2,566,289 3,624,093
賞与引当金 136,856 95,289
723,552 774,123
その他
流動負債合計 18,793,913 14,011,734
固定負債
転換社債 14,547,724 14,183,039
※2 348,911 ※2 76,392
長期借入金
繰延税金負債 150,592 250,799
退職給付に係る負債 459,048 422,038
資産除去債務 534,757 541,014
71,867 120,298
その他
固定負債合計 16,112,901 15,593,581
負債合計 34,906,815 29,605,316
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 2,447,148 △ 3,212,827
△ 23,684 △ 23,693
自己株式
株主資本合計 5,903,814 5,138,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,610 5,301
△ 10,039 △ 142,477
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 428 △ 137,175
新株予約権
86,634 96,492
13,040,282 11,285,863
非支配株主持分
純資産合計 19,030,302 16,383,306
負債純資産合計 53,937,117 45,988,622
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,018,773 15,479,637
※4 5,527,522 ※4 6,720,711
売上原価
売上総利益 9,491,251 8,758,925
※1 , ※4 8,522,899 ※1 , ※4 8,890,713
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 968,352 △ 131,788
営業外収益
受取利息 256,649 284,810
受取配当金 30,461 2,032
受取賃貸料 15,454 16,515
為替差益 28,994 -
持分法による投資利益 350,036 293,591
65,746 53,046
その他
営業外収益合計 747,342 649,995
営業外費用
支払利息 17,667 13,985
社債利息 967,386 850,614
社債発行費 26,315 -
売上割引 3,454 4,027
為替差損 - 190,733
訴訟関連費用 51,863 137,148
貸倒引当金繰入額 117,984 8,294
12,176 17,748
その他
営業外費用合計 1,196,847 1,222,551
経常利益又は経常損失（△） 518,846 △ 704,344
特別利益
※2 - ※2 111,234
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 2,010
新株予約権戻入益 332 13,678
198,499 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 198,831 126,922
特別損失
※3 19,049 ※3 8,151
減損損失
投資有価証券評価損 - 478,268
5,764 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 24,813 486,419
税金等調整前当期純利益又は
692,865 △ 1,063,840
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
708,447 323,884
△ 127,457 23,439
法人税等調整額
法人税等合計 580,990 347,324
当期純利益又は当期純損失（△） 111,874 △ 1,411,164
非支配株主に帰属する当期純利益又は
423,536 △ 808,505
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 311,661 △ 602,658
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 111,874 △ 1,411,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,787 △ 3,380
為替換算調整勘定 △ 709,028 △ 749,016
114,417 56,911
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 596,398 ※1 △ 695,484
その他の包括利益合計
包括利益 △ 484,523 △ 2,106,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 548,445 △ 693,651
非支配株主に係る包括利益 63,921 △ 1,412,997
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640,894 2,731,819 △ 2,135,486 △ 23,670 6,213,557
当期変動額
新株の発行（新株予
10,500 10,500 21,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 19,067 △ 19,067
変動
親会社株主に帰属す
△ 311,661 △ 311,661
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,500 △ 8,567 △ 311,661 △ 13 △ 309,742
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △ 2,447,148 △ 23,684 5,903,814
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,990 55,007 64,997 54,031 12,586,365 18,918,952
当期変動額
新株の発行（新株予
21,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 19,067
変動
親会社株主に帰属す
△ 311,661
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 379 △ 65,047 △ 65,426 32,602 453,916 421,092
額）
当期変動額合計 △ 379 △ 65,047 △ 65,426 32,602 453,916 111,350
当期末残高 9,610 △ 10,039 △ 428 86,634 13,040,282 19,030,302
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △ 2,447,148 △ 23,684 5,903,814
会計方針の変更によ
△ 163,020 △ 163,020
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,651,394 2,723,252 △ 2,610,168 △ 23,684 5,740,794
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 602,658 △ 602,658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 602,658 △ 9 △ 602,668
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △ 3,212,827 △ 23,693 5,138,125
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,610 △ 10,039 △ 428 86,634 13,040,282 19,030,302
会計方針の変更によ
△ 319,350 △ 482,371
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,610 △ 10,039 △ 428 86,634 12,720,931 18,547,931
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 602,658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,309 △ 132,437 △ 136,746 9,858 △ 1,435,068 △ 1,561,956
額）
当期変動額合計 △ 4,309 △ 132,437 △ 136,746 9,858 △ 1,435,068 △ 2,164,624
当期末残高 5,301 △ 142,477 △ 137,175 96,492 11,285,863 16,383,306
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
692,865 △ 1,063,840
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 221,922 245,271
減損損失 19,049 8,151
新株予約権戻入益 △ 332 △ 13,678
のれん償却額 151,384 167,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） 864,266 772,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,598 △ 33,666
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,685 △ 41,647
受取利息及び受取配当金 △ 287,110 △ 286,842
支払利息 17,667 13,985
社債利息 967,386 850,614
為替差損益（△は益） △ 14,661 36,127
持分法による投資損益（△は益） △ 350,036 △ 293,591
固定資産売却損益（△は益） - △ 111,234
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,010
投資有価証券評価損益（△は益） - 478,268
貸倒引当金繰入額 5,764 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 198,499 -
売上債権の増減額（△は増加） 119,620 236,464
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,770,706 1,624,535
たな卸資産の増減額（△は増加） 120,082 14,220
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,577 △ 688,772
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,560 △ 16,148
397,370 1,096,240
その他
小計 4,425,339 2,993,007
利息及び配当金の受取額
284,650 230,912
利息の支払額 △ 534,327 △ 295,963
△ 265,602 △ 719,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,910,060 2,208,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,396 △ 73,552
有形固定資産の売却による収入 - 453,057
無形固定資産の取得による支出 △ 94,407 △ 1,686
投資有価証券の取得による支出 △ 617 △ 808
投資有価証券の売却による収入 - 10,621
関係会社株式の売却による収入 570 -
貸付金の増減額（△は増加）（純額） △ 59,440 90,987
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,481 △ 30,004
△ 2,123 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,894 448,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 244,694 132,163
長期借入れによる収入 2,295 7,969
長期借入金の返済による支出 △ 333,213 △ 382,334
社債の償還による支出 △ 24,500 △ 5,151,039
転換社債の発行による収入 200,000 -
新株予約権の発行による収入 12,778 -
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,522 △ 5,352
- △ 31,740
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,519 △ 5,430,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 565,361 △ 248,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,294,046 △ 3,021,722
現金及び現金同等物の期首残高 10,435,720 14,919,030
※3 189,264 ※3 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 14,919,030 ※1 11,897,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
㈱ルーセントアスリートワークス
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd．
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
㈱ウェッジホールディングス
Group Lease PCL．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．
PT Group Lease Finance Indonesia
GL-AMMK Co.,Ltd．
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
Thanaban Co.，Ltd．
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
明日香貿易㈱
ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数 6 社
会社名 TPRノブカワ商事㈱
㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.,Ltd．
P．P．Coral Resort Co.,Ltd．
Commercial Credit and Finance PLC
Trade Finance＆Investments PLC
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd．
明日香貿易㈱
ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決
算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱ウェッジホールディングス (注1) ９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス (注1) ６月30日
明日香食品㈱ (注1) ６月30日
㈱日本橋本町菓子処 (注1) ９月30日
㈱明日香 (注1) 11月30日
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
(注2) 12月31日
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(注2) 12月31日
Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd． (注2) 12月31日
Group Lease PCL．
(注1) 12月31日
Group Lease Holdings PTE．LTD．
(注1) 12月31日
GL Finance PLC．
(注1) 12月31日
GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．
(注1) 12月31日
PT Group Lease Finance Indonesia
(注1) 12月31日
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
(注1) 12月31日
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
(注1) 12月31日
Thanaban Co.,Ltd．
(注1) 12月31日
(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及
び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当
該期間にわたり定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社等において、当連結会計年度に、下記の会計基準を採用しております。
なお、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
（１）IFRS第９号「金融商品」
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が349百万円及び繰延税金資産が73百万円増加し、投資有価証
券が206百万円、非支配株主持分が319百万円及び利益剰余金が163百万円減少しております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損289百
万円を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
（２）IFRS第16号「リース」
当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識して
おります。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」等について)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの
貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日
に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳ
Ｉ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われておりま
す。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ
融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立
した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な
影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関
連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付
金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理
し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決
算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は
当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本
（営業貸付金）6,114百万円（前連結会計年度末6,221百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）270百万円
（前連結会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒
引当金6,385百万円（前連結会計年度末6,496百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息
収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後と
も、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末196億円（１年内償還予定の転
換社債55億円及び転換社債141億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」とい
う。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転
換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール
共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (GL)会社更生申立 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訴訟 訴訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合
計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しており
ましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万
米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投
２．訴訟の原因及 資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなけれ
び提起されるに ばならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつ
至った経緯 も、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投
資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると
誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia
Pte．Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起し
シンガポール共和
同左 同左 同左
た者の概要
国
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤
信義
シンガポール共和
ＪＴＡは、シンガ 国において、ＧＬ
ＪＴＡは、タイ王 ポール共和国にお Ｈ、此下益司氏、
国において、Ｇ いて、ＧＬＨ、此 並びに当社グルー
Ｌ、ＧＬ取締役３ ＪＴＡは、タイ王 下益司氏、並びに プ会社ではないそ
名、並びに此下益 国において、ＧＬ 当社グループ会社 の他１社に対し、
司氏に対し、ＪＴ の会社更生手続き ではないその他５ 通常の事業業務で
４．訴訟内容
Ａの投資額（最低 の開始を求め訴訟 社に対し、ＪＴＡ 生じる以外の資産
２億１千万米ド を行っておりま の投資額（最低２ 取引の禁止、及
ル）の損害賠償を す。 億１千万米ドル） び、シンガポール
求め訴訟を提起し の損害賠償を求め 国外への１億８千
ております。 訴訟を提起してお 万米ドルまでの資
ります。 産移転・処分を禁
止するものです。
2018年２月23日シ
ンガポール共和国
高等裁判所は暫定
的資産凍結命令を
停止し解除する決
定を下しており、
その後、ＪＴＡは
2020年２月12日シ
２回暫定的資産凍
ンガポール共和国
結命令に関する審
高等裁判所は、Ｊ
2019年８月15日付 判保留の申立てを
ＴＡの請求をすべ
で会社更生申立訴 行いましたが、却
て棄却し、ＪＴＡ
訟が棄却されまし 下されておりま
に対し被告に生じ
た。その後、2019 す。なお、ＪＴＡ
５．裁判の進展 係争中です。 た費用を支払うよ
年11月26日にＪＴ は、同時に、暫定
う命じる判決が下
Ａによる控訴が申 的資産凍結命令の
されました。その
立てられ現在も係 停止、解除を不服
後、2020年２月13
争中です。 として、当該決定
日に控訴が申立て
の棄却（暫定的資
られ現在も係争中
産凍結命令の復
です。
活）を求め控訴の
申立てを行ってお
りましたが、2018
年６月１日に結審
し暫定的資産凍結
命令が発令されて
おります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月
22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定
となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
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（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、固定資産の減損や棚卸資産の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって
は、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると
仮定して会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や棚卸資産の評価等の、重要な会計上の
見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,464,169千円 4,104,640千円
※２ 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、当社に関するものであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 9,731千円 ―千円
332,303 〃 ― 〃
土地
計 342,035千円 ―千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 19,992千円 ―千円
長期借入金 239,474 〃 ― 〃
計 259,466千円 ―千円
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease PCL．に関するものであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
営業貸付金及び破産更生債権等 5,409,500千円 ―千円
86,915 〃 ― 〃
土地
13,699 〃 ― 〃
建物及び構築物
計 5,510,114千円 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内償還予定の社債 5,235,000千円 ―千円
174,500 〃 ― 〃
貸出コミットメント（未実行）
計 5,409,500千円 ―千円
３ 偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社で
あるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」とい
う。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を
求める訴訟を提起されており、係争中です。
当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しておりま
す。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。
なお、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesiaによる損害賠償請求は棄却され
る判決が下されております。
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４ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 6,694 千円 4,142 千円
５ 貸出コミットメント
(借手側)
Digital Finance事業の連結子会社において締結している取引銀行との貸出コミットメント契約及び共同貸出契
約に係る借入等未実行残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,515,673千円 ―千円
1,270,203 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,245,469千円 ―千円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 24,306千円 ―千円
1,677 〃 ― 〃
受取手形裏書譲渡高
17,406 〃 ― 〃
支払手形
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 383,596 千円 589,620 千円
広告宣伝費 101,701 〃 72,073 〃
給料 2,194,073 〃 2,193,668 〃
貸倒引当金繰入額 2,227,814 〃 1,875,559 〃
賞与引当金繰入額 132,766 〃 152,554 〃
退職給付費用 48,739 〃 51,143 〃
減価償却費 202,968 〃 226,501 〃
研究開発費 29,747 〃 32,689 〃
金融費用 415,218 〃 405,971 〃
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物、土地 ―千円 111,234千円
― 〃 111,234 〃
計
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
機械装置及び運搬具、工具器具 柏工場
スポーツ事業
備品 千葉県柏市
建物及び構築物、工具器具備 柏工場
ゴム事業
品、その他 千葉県柏市
柏工場
共用資産 機械装置及び運搬具、その他
千葉県柏市他
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事
業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額19,049千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物11,432千円、機械装置及び運搬具2,562千円、工具器具備品3,809千円、施設利用権等その他1,244千円であり
ます。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具器具備品、施設利用権等その他については備忘価額の１円として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
柏工場
スポーツ事業 工具器具備品
千葉県柏市
建物及び構築物、機械装置及び 柏工場
ゴム事業
運搬具、その他 千葉県柏市
建物及び構築物、機械装置及び 柏工場
共用資産
運搬具、工具器具備品 千葉県柏市他
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事
業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額8,151千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
1,198千円、機械装置及び運搬具3,340千円、工具器具備品2,906千円、施設利用権等その他705千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具器具備品、施設利用権等その他については備忘価額の１円として評価しております。
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
30,371 千円 32,689 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,376千円 △5,686千円
― 〃 △2,099 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,376千円 △7,785千円
1,589 〃 4,405 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,787千円 △3,380千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △709,028千円 △749,016千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△709,028千円 △749,016千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △709,028千円 △749,016千円
持分法適用会社に
対する持分相当額
114,417千円 56,911千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △596,398千円 △695,484千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 75,993,426 300,000 ― 76,293,426
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権付社債の転換による増加 300,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 444,258 281 ― 444,539
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 281株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期
(千円)
会計年度末
首
2009年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 10,675
の新株予約権
2012年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 34,703
の新株予約権
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 20,136
の新株予約権
第１回無担保転換
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 ― 1,200,000 300,000 900,000 ―
付社債
提出会社 第12回新株予約権 普通株式 ― 6,399,300 ― 6,399,300 5,823
2013年ストック・
連結子会社 オプションとして ― ― ― ― ― 8,340
の新株予約権
第３回無担保転換
連結子会社 社債型新株予約権 普通株式 ― 613,756 306,878 306,878 ―
付社債
連結子会社 第10回新株予約権 普通株式 ― 2,935,000 ― 2,935,000 6,955
169,847,11 169,847,11
連結子会社 2016年新株予約権 普通株式 ― ― ―
2 2
169,847,11 170,453,99
合計 11,148,056 10,541,178 86,634
2 0
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当
連結会計年度の増加は、発行によるものであります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び連結子会社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当
連結会計年度の減少は、権利行使によるものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。
３．第12回新株予約権及び連結子会社の第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４．連結子会社の2016年新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 444,539 320 ― 444,859
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 320株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期
(千円)
会計年度末
首
2012年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 33,042
の新株予約権
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 42,330
の新株予約権
第１回無担保転換
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 900,000 ― ― 900,000 ―
付社債
提出会社 第12回新株予約権 普通株式 6,399,300 ― ― 6,399,300 5,823
2013年ストック・
連結子会社 オプションとして ― ― ― ― ― 8,340
の新株予約権
第３回無担保転換
連結子会社 社債型新株予約権 普通株式 306,878 ― ― 306,878 ―
付社債
連結子会社 第10回新株予約権 普通株式 2,935,000 ― ― 2,935,000 6,955
合計 10,541,178 ― ― 10,541,178 96,492
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,930,363千円 11,908,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△10,000 〃 △10,000 〃
金
△1,333 〃 △1,330 〃
拘束性預金
現金及び現金同等物 14,919,030千円 11,897,308千円
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、新株予約権の行使により連結貸借対照表の「資本金」が10,500千円、「資本剰余
金」が10,500千円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに㈱日本橋本町菓子処、明日香食品㈱及び㈱明日香を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,852,555千円
522,235 〃
固定資産
2,374,790 〃
資産合計
流動負債 1,482,176 〃
587,375 〃
固定負債
2,069,551 〃
負債合計
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物189,264千円が含まれており、「新規連結に伴う現金
及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 185,596千円 205,396千円
986,642 〃 906,496 〃
１年超
合計 1,172,238千円 1,111,892千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リス
ク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀
行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社
債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としてお
ります。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行で
きなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法に
より、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行
い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照
ください）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 14,930,363 14,930,363 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,594,270 1,594,270 ―
(3) 営業貸付金 31,460,894
△7,842,948
貸倒引当金（※）
23,617,946 23,617,946 ―
(4) 短期貸付金 591,582
△459,023
貸倒引当金（※）
132,558 132,558 ―
(5) 投資有価証券 2,784,585 1,652,563 △1,132,022
(6) 長期貸付金 130,685 130,685 ―
(7) 破産更生債権等 38,559
△38,361
貸倒引当金（※）
198 198 ―
資産計 43,190,609 42,058,587 △1,132,022
(1) 支払手形及び買掛金 790,211 790,211 ―
(2) 短期借入金 852,752 852,752 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
567,901 567,471 △430
及び長期借入金
(4) １年内償還予定の社債
5,300,500 5,328,306 27,806
及び社債
(5) １年内償還予定の転換社債
22,271,458 23,967,365 1,695,906
及び転換社債
負債計 29,782,824 31,506,107 1,723,282
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 営業貸付金、短期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金
これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
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(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定
した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連
結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出して
おります。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債、(5) １年内償還予定の転換社債及び転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 4,057,048
合計 4,057,048
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,930,363 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,594,270 ― ― ―
営業貸付金 21,619,445 9,841,448 ― ―
長期貸付金 40 130,585 60 ―
合計 38,144,120 9,972,033 60 ―
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(注)４ 社債、転換社債及び長期借入金の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債 5,242,500 58,000 ― ―
転換社債 7,781,734 14,489,724 ― ―
長期借入金 218,990 189,405 99,960 59,546
合計 13,243,225 14,737,129 99,960 59,546
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リス
ク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀
行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社
債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としてお
ります。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行で
きなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法に
より、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行
い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照
ください）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 11,908,638 11,908,638 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,361,368 1,361,368 ―
(3) 営業貸付金 28,563,546
△8,562,118
貸倒引当金（※）
20,001,427 20,001,427 ―
(4) 短期貸付金 593,245
△409,990
貸倒引当金（※）
183,254 183,254 ―
(5) 投資有価証券 2,267,634 1,030,215 △1,237,419
(6) 長期貸付金 16,768 16,768 ―
(7) 破産更生債権等 7,270
△7,265
貸倒引当金（※）
5 5 ―
資産計 35,739,098 34,501,679 △1,237,419
(1) 支払手形及び買掛金 560,925 560,925 ―
(2) 短期借入金 3,167,736 3,167,736 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
194,589 194,416 △172
及び長期借入金
(4) １年内償還予定の転換社債
19,766,721 20,537,906 771,185
及び転換社債
負債計 23,689,972 24,460,985 771,012
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 営業貸付金、短期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 営業貸付金、(4) 短期貸付金
これらについては、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
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(6) 長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定
した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連
結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出して
おります。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の転換社債及び転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 3,687,465
合計 3,687,465
投資有価証券のうち、上記については、非上場株式その他、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,908,638 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,361,368 ― ― ―
営業貸付金 21,268,143 7,295,403 ― ―
長期貸付金 ― 16,568 200 ―
合計 34,538,150 7,311,972 200 ―
(注)４ 転換社債及び長期借入金の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
転換社債 5,583,681 14,183,039 ― ―
長期借入金 118,197 76,392 ― ―
合計 5,701,878 14,259,431 ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 27,087 18,133 8,954
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 27,087 18,133 8,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 27,087 18,133 8,954
２ 減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 12,696 8,991 3,705
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 12,696 8,991 3,705
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 895 1,331 △436
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 895 1,331 △436
合計 13,591 10,323 3,268
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,621 2,010 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 10,621 2,010 ―
３ 減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について478,268千円（その他有価証券の株式478,268千円）減損処理を行っ
ております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制
度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 43,404千円
勤務費用 16,289千円
利息費用 1,048千円
数理計算上の差異の発生額 16,439千円
退職給付の支払額 △7,400千円
その他 1,592千円
退職給付債務の期末残高 71,373千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 71,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,373千円
退職給付に係る負債 71,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,373千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 16,289千円
利息費用 1,048千円
数理計算上の差異の費用処理額 16,439千円
確定給付制度に係る退職給付費用 33,777千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.80％
昇給率 4.50％
退職率 13.67％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 398,543千円
新規連結による増加額 33,626千円
勤務費用 19,839千円
退職給付の支払額 △64,333千円
退職給付に係る負債の期末残高 387,675千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 387,675千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 387,675千円
退職給付に係る負債 387,675千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 387,675千円
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 19,839千円
退職給付費用 19,839千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は60,396千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制
度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 71,373千円
勤務費用 25,796千円
利息費用 1,801千円
数理計算上の差異の発生額 ―千円
退職給付の支払額 △18,985千円
その他 △3,484千円
退職給付債務の期末残高 76,500千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,500千円
退職給付に係る負債 76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,500千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 25,796千円
利息費用 1,801千円
数理計算上の差異の費用処理額 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 27,597千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.80％
昇給率 4.50％
退職率 13.67％
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有価証券報告書
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 387,675千円
勤務費用 20,171千円
退職給付の支払額 △62,309千円
退職給付に係る負債の期末残高 345,537千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 345,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 345,537千円
退職給付に係る負債 345,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 345,537千円
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 20,171千円
退職給付費用 20,171千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,703千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 20,136千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 332千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において
存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載し
ております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月29日 2012年６月28日
当社取締役９名、当社従業員１名
当社取締役８名、当社監査役３名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役６名、
執行役員７名、従業員（以下「従業
員等」という。）
当社子会社の従業員10名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 931,000 普通株式 1,480,000
付与日 2009年10月１日 2012年７月10日
権利行使時において当社及び子会社
付与日（2009年10月１日）から
の取締役、従業員の地位にあるこ
と。ただし、当社及び子会社の取締
権利確定日（2019年９月30日）まで
権利確定条件 役を任期満了により退任した場合、
東京証券取引所の公表する当社株価
従業員が定年退職した場合等、正当
が１株当たり150円を超えているこ
な理由のある場合にはこの限りでは
とを要する。
ない。
2012年７月10日～
対象勤務期間 ―
2013年７月10日
2009年10月１日～ 2013年７月11日～
権利行使期間
2019年９月30日 2020年７月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役７名、当社従業員５名、
当社子会社の取締役９名、当社子会
付与対象者の区分及び人数(名)
社の従業員１名（以下「従業員等」
という。）
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
付与日 2018年６月22日
権利行使時において当社又は当社子
権利確定条件 会社の取締役、監査役及び従業員の
地位にあること。
2018年６月22日～
対象勤務期間
2020年６月22日
2020年６月23日～
権利行使期間
2027年６月22日
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ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役６名、当社監査役３名 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 150,000 普通株式 50,000
付与日 2013年２月28日 2013年２月28日
権利行使時において当社の取締役、 権利行使時において当社の従業員の
監査役の地位にあること。ただし、 地位にあること。ただし、当社従業
当社の取締役、監査役を任期満了に 員が定年退職した場合等、正当な理
権利確定条件
より退任した場合、定年退職した場 由のある場合にはこの限りではな
合等、正当な理由のある場合にはこ い。
の限りではない。
2013年２月28日～ 2013年２月28日～
対象勤務期間
2014年２月28日 2014年２月28日
2014年３月１日～ 2014年３月１日～
権利行使期間
2021年２月28日 2021年２月28日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月29日 2012年６月28日 2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― 1,350,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― 1,350,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) 248,000 1,055,000 ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― 10,000 ―
未行使残(株) 248,000 1,045,000 ―
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
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ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 50,000 37,000
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 50,000 37,000
② 単価情報
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月29日 2012年６月28日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 1円 62円 83円
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
43円05銭 33円21銭 35円80銭
評価単価（円）
ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格(円) 153円 153円
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
95円87銭 95円87銭
評価単価（円）
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有価証券報告書
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 48.61％
予想残存期間 (注)２ 5.5年
無リスク利子率 (注)３ 0.00％
(注) １．5.5年間（2012年12月22日から2018年６月21日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 23,537千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 13,678千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において
存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載し
ております。
(1) ストック・オプションの内訳
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月29日 2012年６月28日
当社取締役９名、当社従業員１名
当社取締役８名、当社監査役３名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役６名、
執行役員７名、従業員（以下「従業
員等」という。）
当社子会社の従業員10名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 931,000 普通株式 1,480,000
付与日 2009年10月１日 2012年７月10日
権利行使時において当社及び子会社
付与日（2009年10月１日）から
の取締役、従業員の地位にあるこ
と。ただし、当社及び子会社の取締
権利確定日（2019年９月30日）まで
権利確定条件 役を任期満了により退任した場合、
東京証券取引所の公表する当社株価
従業員が定年退職した場合等、正当
が１株当たり150円を超えているこ
な理由のある場合にはこの限りでは
とを要する。
ない。
2012年７月10日～
対象勤務期間 ―
2013年７月10日
2009年10月１日～ 2013年７月11日～
権利行使期間
2019年９月30日 2020年７月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役７名、当社従業員５名、
当社子会社の取締役９名、当社子会
付与対象者の区分及び人数(名)
社の従業員１名（以下「従業員等」
という。）
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
付与日 2018年６月22日
権利行使時において当社又は当社子
権利確定条件 会社の取締役、監査役及び従業員の
地位にあること。
2018年６月22日～
対象勤務期間
2020年６月22日
2020年６月23日～
権利行使期間
2027年６月22日
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有価証券報告書
ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役６名、当社監査役３名 当社従業員５名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 150,000 普通株式 50,000
付与日 2013年２月28日 2013年２月28日
権利行使時において当社の取締役、 権利行使時において当社の従業員の
監査役の地位にあること。ただし、 地位にあること。ただし、当社従業
当社の取締役、監査役を任期満了に 員が定年退職した場合等、正当な理
権利確定条件
より退任した場合、定年退職した場 由のある場合にはこの限りではな
合等、正当な理由のある場合にはこ い。
の限りではない。
2013年２月28日～ 2013年２月28日～
対象勤務期間
2014年２月28日 2014年２月28日
2014年３月１日～ 2014年３月１日～
権利行使期間
2021年２月28日 2021年２月28日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月29日 2012年６月28日 2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― 1,350,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― 60,000
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― 1,290,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) 248,000 1,045,000 ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) 248,000 50,000 ―
未行使残(株) ― 995,000 ―
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ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 50,000 37,000
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― 10,000
未行使残(株) 50,000 27,000
② 単価情報
ａ 提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2009年６月29日 2012年６月28日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 1円 62円 83円
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
43円05銭 33円21銭 35円80銭
評価単価（円）
ｂ 連結子会社
会社名 ㈱ウェッジホールディングス
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格(円) 153円 153円
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
95円87銭 95円87銭
評価単価（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税務上の繰越欠損金(注) 1,693,102千円 1,526,126千円
たな卸資産評価損 26,503千円 22,367千円
貸倒引当金 1,945,466千円 1,896,747千円
賞与引当金 27,969千円 19,870千円
退職給付に係る負債 121,905千円 109,156千円
投資有価証券評価損 205,796千円 205,796千円
減価償却 84,325千円 70,529千円
資産除去債務 162,970千円 166,798千円
その他 57,421千円 43,193千円
△68,758千円 △48,044千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
4,256,703千円 4,012,541千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,625,979千円 △1,469,026千円
△2,171,592千円 △1,928,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,797,572千円 △3,397,936千円
繰延税金資産合計 459,131千円 614,605千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
前払費用認定損 △34,326千円 △46,920千円
その他有価証券評価差額金 △2,734千円 △954千円
在外連結子会社の留保利益金 △25,454千円 ―千円
為替換算調整勘定 ―千円 △70,421千円
その他 △156,835千円 △180,545千円
68,758千円 48,044千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △150,592千円 △250,799千円
繰延税金資産純額
308,538千円 363,806千円
(注) １．評価性引当額が399,635千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越期限の到来によ
り、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が162,277千円の減少、連結子会社において貸倒引当金の将来
減算一時差異に関する評価性引当額137,417千円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
344,194 184,215 432,523 124,180 71,665 536,322 1,693,102
(a)
評価性引当額 △344,194 △184,215 △416,188 △104,145 △40,912 △536,322 △1,625,979
繰延税金資産 ― ― 16,334 20,034 30,752 ― 67,122
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
190,943 442,476 141,432 67,341 33,031 650,901 1,526,126
(a)
評価性引当額 △190,943 △428,580 △124,388 △41,180 △33,031 △650,901 △1,469,026
繰延税金資産 ― 13,895 17,043 26,160 ― ― 57,099
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ ―％
評価性引当額の増減 31.2％ ―％
繰越欠損金の期限切れ 20.1％ ―％
在外連結子会社との税率差異 △15.1％ ―％
在外連結子会社の留保利益金 3.7％ ―％
持分法投資損益 △1.7％ ―％
のれん償却額 14.6％ ―％
段階取得による差益 △8.7％ ―％
住民税均等割 2.0％ ―％
6.1％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
83.9％ ―％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異については注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 528,572千円
時の経過による調整額 6,184 〃
期末残高
534,757千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 534,757千円
時の経過による調整額 6,257 〃
期末残高
541,014千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建
物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は11,770千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,942千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 67,353 0
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △67,353 ―
期末残高 0 0
期末時価 0 0
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減△2,874千円は、減価償却費であります。また、△64,478千円
は、前連結会計年度において㈱日本橋本町菓子処の株式を追加取得したことに伴い、明日香食品㈱を連結対
象子会社としたことにより、当該注記対象から除外したことによる減少額であります。
３．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額を
もって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告
セグメントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,446,586 1,986,095 1,375,644 1,664,532 455,695 14,928,554
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,446,586 1,986,095 1,375,644 1,664,532 455,695 14,928,554
セグメント利益又は損失(△)
1,610,804 △ 17,030 149,056 △ 73,960 △ 79,841 1,589,029
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 47,080,516 2,270,741 885,504 1,193,899 110,286 51,540,948
その他の項目
減価償却費 188,021 25,646 2,636 4,182 267 220,753
のれんの償却額 133,441 17,942 ― ― ― 151,384
減損損失 ― ― 1,349 15,720 ― 17,069
有形固定資産及び
181,425 2,846 3,563 30,141 385 218,363
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 90,219 ― 15,018,773
セグメント間の内部売上高
326,927 △ 326,927 ―
又は振替高
計 417,147 △ 326,927 15,018,773
セグメント利益又は損失(△)
△ 179,219 △ 441,458 968,352
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 2,396,169 ― 53,937,117
その他の項目
減価償却費 627 ― 221,380
のれんの償却額 ― ― 151,384
減損損失
1,979 ― 19,049
有形固定資産及び
2,000 ― 220,363
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△441,458千円には、全社費用△608,692千円、その他の調整額167,234千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037
セグメント利益又は損失(△)
414,508 80,332 78,842 △ 111,380 △ 6,042 456,260
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 39,935,960 2,010,547 444,432 1,132,577 150,279 43,673,797
その他の項目
減価償却費 192,419 48,854 760 2,418 229 244,684
のれんの償却額 132,019 35,884 ― ― ― 167,904
減損損失 ― ― 3,289 4,440 ― 7,729
有形固定資産及び
36,095 33,312 7,170 6,915 42 83,536
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 15,479,637
セグメント間の内部売上高
423,885 △ 423,885 ―
又は振替高
計 424,485 △ 423,885 15,479,637
セグメント利益又は損失(△)
△ 116,071 △ 471,976 △ 131,788
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 2,314,825 ― 45,988,622
その他の項目
減価償却費 608 ― 245,292
のれんの償却額 ― ― 167,904
減損損失
421 ― 8,151
有形固定資産及び
436 ― 83,972
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ カンボジア 東南アジア他 合計
5,480,338 6,253,035 1,672,110 1,613,289 15,018,773
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
843,024 232,232 168,584 1,243,841
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
7,177,868 5,549,637 2,752,131 15,479,637
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
494,988 226,036 182,105 903,130
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
(のれん)
当期末残高 1,194,359 556,213 ― ― ― 1,750,572
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(のれん)
当期末残高 ― ― 1,750,572
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ―
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
(のれん)
当期末残高 1,047,074 520,328 ― ― ― 1,567,403
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(のれん)
当期末残高 ― ― 1,567,403
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ―
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
持株会
社とし
てのグ
短期
所有
東京都 野菜カット ループ
㈱Vege Cut 直接50.0％
子会社 30,000 1名 ― ― 貸付金 28,900
中央区 加工販売 戦略立
間接8.7％
(注４)
案及び
統括管
理
売上高
未収入金
(注１、 80,849 12,137
(注３)
持株会
注３)
社とし
資金の貸付
てのグ
及び回収
所有
明日香食品
大阪府 和生菓子の ループ
(純額)
直接40.3％
子会社 ㈱ 30,000 3名 △40,000 ― ―
八尾市 製造販売 戦略立
(注２、
間接12.0％
案及び
注３)
統括管
受取利息
理
(注２、 203 ― ―
注３)
持株会
社とし
てのグ
売上高
未収入金
千葉県 和生菓子の 所有 ループ
子会社 ㈱明日香 98,000 1名 (注１、 8,770 1,550
野田市 製造販売 間接52.3％ 戦略立
(注３)
注３)
案及び
統括管
理
上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 上記関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考
に契約により取引条件を決定しております。
(注２) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、当該貸付に関
して明日香食品㈱からその保有する子会社株式を担保として受け入れております。
(注３) 明日香食品㈱及び㈱明日香につきましては、2018年10月１日に㈱日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結
の範囲に含めたことに伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めることとしたため
2018年９月末日までの取引及び同日現在の残高を記載しております。
(注４) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しており
ます。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関係内容
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
短期
(被所有)
― ― 13
役員が議決
借入金
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
権の過半数
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
を所有して
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
いる会社
― ― 未払費用 12,022
5.1％
役員が議決
業務委託費
投資業に係
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府
用の支払
3,000 る各種業務 ― 1名 ― 21,000 ― ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
(注１)
いる会社
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
は出資金 又は職業 (千円) (千円)
の割合
兼任等 の関係
資金の貸付
及び回収
(純額)
802
(注１、
短期
10,868
注３)
貸付金
持株会
受取利息
社とし
(注１、 52
てのグ
注３)
明日香貿易 大阪府 原料等輸入 所有 ループ
子会社 3,000 1名
㈱ 八尾市 業務 間接52.3％ 戦略立
― ― 未収入金 54
案及び
統括管
仕入高
理
(注２、 76,060 買掛金 22,377
注３)
支払手数料
(注２、 11,147 未払費用 1,592
注３)
長期
利息の受取
24,899 136,662
未収入金
(注４)
(注５)
P.P.Coral
タイ王 Zeavola
(千バーツ)
所有
短期
Resort
関連会社 国バン Resortの保 ― 資金援助
資金の貸付
147,669
間接40.5％
260,000
貸付金
コク市 有・運営
Co.,Ltd．
及び回収
△47,106
(純額)
長期
(注４) 130,327
貸付金
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及
び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱との取引につきましては、2018年10月１日に㈱日本橋本町菓子処株式を追加
取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めるこ
ととしたため2018年10月１日以降の取引金額を記載しております。
(注４) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につき
ましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って
回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注５) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金
につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
(被所有)
仮払金の発
役員が議決
British 直接
A.P.F.Group (千USドル) 生と回収 仮払金
権の過半数 短期資
Virgin 投資業 58.5％ 1名 216,617 230,794
(純額)
を所有して 金融通
Co.,Ltd. 50 (注８)
Islands 間接
いる会社
(注２)
5.1％
仮払金の発
生と回収 仮払金
Cambodian
11 149
役員が議決
(純額)
(注８)
People
カンボ
権の過半数 短期資
(注２)
Micro ジア王 ― 保険業 ― ―
を所有して 金融通
国
Insurance
ソフトウェ
いる会社
未収入金
PLC.
ア使用料
13,311 25,535
(注８)
(注４)
未収入金の
発生と回収
△37,660 未収入金 ―
(純額)
(注３)
ソフトウェ
未収入金
ア使用料
6,655 12,767
(注８)
役員が議決
(注４)
リース
権の過半数 APF Trading タイ王
― 卸売業 ― ― 商品関
前渡金の
を所有して 国
Plc.
連取引
発生と回収 前渡金
いる会社
48,490 315,524
(純額) (注８)
(注５)
仮払金の発
生と回収
△524,196 仮払金 ―
(純額)
(注２)
資金の貸付
短期
及び回収
△1,200 貸付金 25,768
役員が議決
(純額)
投資業に係
(注８)
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府
(注６)
3,000 る各種業務 ― 1名 ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
いる会社
受取利息 未収入金
213 4,214
(注６) (注８)
資金の貸付
及び回収 短期
8,135 8,325
(純額)
貸付金
(注６)
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
権の過半数 熊本県 指導及び企
受取利息
タープライ 4,000 ― ― ―
を所有して 熊本市 画に関する 53 未収入金 21
ズ㈱
(注６)
いる会社 事業
業務委託費
用の支払
14,000 ― ―
(注７)
利息の発生
と支払
未払費用
177 298
(純額)
(注８)
(注１)
(被所有)
役員 此下 益司 ― ― 当社取締役 ― ―
間接63.5％
仮払金の発
生と回収 仮払金
△13,904 4,548
(純額)
(注８)
(注２)
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は
短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し
合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。
(注２) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支
出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において
返済される予定であります。
(注３) 連結子会社であるGL Finance PLC．は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者
に売却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収し
た農機具に係るリース債権残高により決定しております。
(注４) 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．との取引であります。使用料については、独立第三者
間取引と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。
(注５) 連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して
上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と
上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
(注６) 連結子会社である㈱ウェッジホールディングス及び明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の
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貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注７) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注８) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計619,005千円の貸倒引当金を計上し
ております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.（非上場）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
持株会
社とし
てのグ
短期
所有
東京都 野菜カット ループ
子会社 ㈱Vege Cut 30,000 直接50.0％ 1名 ― ― 貸付金 28,900
中央区 加工販売 戦略立
間接8.7％
(注１)
案及び
統括管
理
上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、28,900千円の貸倒引当金を計上しており
ます。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関係内容
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
短期
(被所有)
― ― 12
の近親者が
借入金
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
議決権の過
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
半数を所有
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
― ― 未払費用 11,547
5.1％
社
資金の借入
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
権の過半数 熊本県 指導及び企 及び返済 短期
タープライ 4,000 ― ― ― 45,000 45,000
(純額)
を所有して 熊本市 画に関する
借入金
ズ㈱
いる会社 事業
(注１)
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
は出資金 又は職業 (千円) (千円)
の割合
兼任等 の関係
資金の貸付
及び回収
△2,300
(純額)
短期
8,567
持株会
(注１)
貸付金
社とし
受取利息
てのグ
69
(注１)
明日香貿易 大阪府 原料等輸入 所有 ループ
子会社 3,000 1名
㈱ 八尾市 業務 間接52.3％ 戦略立
― ― 未収入金 55
案及び
統括管
仕入高
145,395 買掛金 12,787
理
(注２)
支払手数料
19,110 未払費用 1,592
(注２)
長期
利息の受取
11,161 147,823
未収入金
(注３)
(注４)
P.P.Coral
タイ王 Zeavola
(千バーツ)
所有
短期
Resort
関連会社 国バン Resortの保 ― 資金援助
資金の貸付
170,787
間接40.5％
260,000
貸付金
コク市 有・運営
Co.,Ltd．
及び回収
△90,739
(純額)
長期
16,468
(注３)
貸付金
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及
び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注３) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につき
ましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って
回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注４) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金
につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
(被所有)
の近親者が 仮払金の発
British 直接
A.P.F.Group (千USドル) 生と回収 仮払金
議決権の過 短期資
Virgin 投資業 58.5％ 1名 △216,225 14,569
(純額)
半数を所有 金融通
Co.,Ltd. 50 (注７)
Islands 間接
している会
(注２)
5.1％
社
仮払金の発
役員及びそ
Cambodian
生と回収 仮払金
△13 135
の近親者が
(純額)
People
(注７)
カンボ
議決権の過 短期資
(注２)
Micro ジア王 ― 保険業 ― ―
半数を所有 金融通
国
Insurance
している会
未収入金
PLC.
― ― 16,368
社
(注７)
未収入金
― ― 8,184
(注７)
役員及びそ
前渡金の
の近親者が
発生と回収
リース
361,209 前渡金 676,733
APF Trading
議決権の過 タイ王
(純額)
― 卸売業 ― ― 商品関
半数を所有 国
Plc.
(注３)
連取引
している会
仮払金の発
社
生と回収 仮払金
538,665 538,665
(純額)
(注７)
(注２)
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関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
(千円) の割合
兼任等 の関係
資金の貸付
短期
及び回収
△2,400 貸付金 23,368
役員が議決
(純額)
投資業に係
(注７)
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府
(注４)
3,000 る各種業務 ― 1名 ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
いる会社
受取利息 未収入金
1,247 4,866
(注４) (注７)
資金の貸付
及び回収 短期
△8,097 ―
(純額)
貸付金
(注４)
受取利息
159 未収入金 ―
役員が議決 会社経営の
(注４)
A.P.F.エン
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ―
を所有して 熊本市 画に関する
資金の借入
ズ㈱
いる会社 事業
及び返済 短期
37,790 37,790
(純額)
借入金
(注５)
業務委託費
用の支払
42,000 ― ―
(注６)
利息の発生
と支払
未払費用
5 303
(純額)
(注７)
(注１)
役員及びそ (被所有)
此下 益司 ― ― 会社役員 ― ―
の近親者
間接63.5％
仮払金の発
生と回収 仮払金
△2,786 1,762
(純額)
(注７)
(注２)
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は
短期的な運転資金を補充及び事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し
合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。
(注２) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支
出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において
返済される予定であります。
(注３) 連結子会社であるGL Finance PLC．は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイ仕入に関して
上記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC．と
上記関連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
(注４) 連結子会社である㈱ウェッジホールディングス及び明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の
貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注５) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであります。
(注６) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注７) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計607,617千円の貸倒引当金を計上し
ております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.（非上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 77.83円 65.93円
１株当たり当期純損失金額(△) △4.12円 △7.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △311,661 △602,658
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△311,661 △602,658
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,701 75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
昭和ホールディ
第１回無担保転換
2018年 2020年
63,000 63,000
ングス㈱
社債型新株予約権 2.50 なし
(―) (63,000)
９月３日 ９月２日
(注５) 付社債
㈱ウェッジホー
2016年 2019年
武蔵野銀行保証付 7,500 ―
ルディングス 0.36 なし
私募債 (7,500) (―)
９月９日 ９月９日
(注２)
㈱ウェッジホー
第３回無担保転換
2018年 2020年
58,000 58,000
ルディングス
社債型新株予約権 2.50 なし
(―) (58,000)
９月３日 ９月２日
付社債
(注５)
2016年第２回
Group Lease
5,235,000 ―
無担保社債
2016年 2019年
PCL．
｛1,500百万バーツ｝ ｛―百万バーツ｝ 2.84 なし
(Kasikorn
９月29日 ９月29日
(5,235,000) (―)
(注３) Bank PCL．の部
分的保証付き)
Group Lease
無担保転換社債
PCL．
2016年 2021年
14,426,724 14,183,039
(JTRUST ASIA
5.00 なし
(注３)、(注４) ｛130,000千USD｝ ｛130,000千USD｝
８月１日 ８月１日
PTE．LTD．限定)
、(注７)
Group Lease
無担保転換社債
5,558,410 5,462,681
PCL．
2017年 2020年
(JTRUST ASIA ｛50,000千USD｝ ｛50,000千USD｝ 5.00 なし
(注３)、(注４)
３月20日 ３月20日
(5,558,410) (5,462,681)
PTE．LTD．限定)
、(注７)
無担保転換社債
Group Lease
2,223,324
(Creation
2017年 2020年
PCL．
｛20,000千USD｝ ― 5.00 なし
Investments Sri
３月30日 ３月30日
(2,223,324)
(注３)、(注４)
Lanka LLC 限定)
27,571,958 19,766,721
合計 ― ― ― ― ―
(13,024,234) (5,583,681)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．銀行保証について担保提供は行っておりません。
３．当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
｛付記｝しております。なお、当該社債は割引発行を行っております。
４．転換社債の内容
転換により発行
会社名 転換の条件 転換を請求できる期間
すべき株式の内容
Group Lease PCL．株式１
自 2016年８月１日
Group Lease PCL． Group Lease PCL．普通株式
株当たり40タイバーツの
至 2021年８月１日
割合をもって転換
Group Lease PCL．株式１
自 2017年３月20日
Group Lease PCL． Group Lease PCL．普通株式
株当たり70タイバーツの
至 2020年３月20日
割合をもって転換
Group Lease PCL．株式１
自 2017年３月30日
Group Lease PCL． Group Lease PCL．普通株式
株当たり70タイバーツの
至 2020年３月30日
割合をもって転換
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５．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
株式の 発行価額
新株予約 新株予約 代用払込
発行すべき 使により発行し
新株予約権
権の発行 発行価格 の総額 権の付与 みに関す
株式の内容 た株式の発行価 の行使期間
価額 割合(％) る事項
(円) (千円)
額の総額(千円)
自 2018年
９月３日
昭和ホールディング
無償 70 84,000 21,000 100 (注)
ス㈱
至 2020年
９月２日
自 2018年
９月３日
㈱ウェッジホール
無償 189 116,000 58,000 100 (注)
ディングス
至 2020年
９月２日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
する。
６．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
5,583,681 14,183,039 ― ― ―
７．追加情報（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、即時一括弁済等を請求されてお
り、係争中です。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 852,752 3,167,736 5.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 218,990 118,197 2.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,895 68,136 7.45 ―
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
348,911 76,392 2.54
のものを除く。) 2022年12月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,267 45,190 8.02
のものを除く。) 2024年７月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,424,817 3,475,652 ― ―
(注) １ 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,840 6,552 ― ―
リース債務 29,608 11,276 4,039 266
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
主として事業用定期借
地権設定契約に伴う原 534,757 6,257 ― 541,014
状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (千円) 4,155,167 8,122,979 11,836,144 15,479,637
税金等調整前四半期
(千円) △120,459 △44,154 △585,225 △1,063,840
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △171,005 △176,182 △412,904 △602,658
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △2.25 △2.32 △5.44 △7.95
(当期)純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり
(円) △2.25 △0.07 △3.12 △2.50
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,789 22,917
前払費用 23,851 25,400
※1 641,308 ※1 687,510
未収入金
短期貸付金 4,592 4,592
関係会社短期貸付金 368,336 507,666
その他 22,950 22,690
△ 648,810 △ 682,900
貸倒引当金
流動資産合計 449,019 587,878
固定資産
有形固定資産
建物 661,887 655,474
△ 594,700 △ 598,980
減価償却累計額
※2 67,186 ※2 56,494
建物（純額）
構築物
154,112 149,541
△ 149,888 △ 149,541
減価償却累計額
※2 4,224 ※2 0
構築物（純額）
機械及び装置
214,586 213,995
△ 214,586 △ 213,994
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
21,584 21,933
△ 21,584 △ 21,933
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
※2 336,303 ※2 4,000
土地
建設仮勘定 - 3,332
有形固定資産合計 407,714 63,827
無形固定資産
1,347 1,347
その他
無形固定資産合計 1,347 1,347
投資その他の資産
投資有価証券 32,860 19,028
関係会社株式 6,529,326 6,529,326
関係会社長期貸付金 1,043,450 1,066,166
長期未収入金 15,862 1,515
差入保証金 143,843 146,915
その他 400 400
投資損失引当金 - △ 1,450,800
△ 1,048,880 △ 1,057,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,716,862 5,255,101
固定資産合計 7,125,925 5,320,276
資産合計 7,574,944 5,908,155
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21 152
短期借入金 13 45,012
※2 19,992 ※2 -
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の転換社債 - 63,000
未払金 2,160 -
未払費用 58,052 106,440
未払法人税等 7,704 7,500
未払消費税等 7,732 9,449
預り金 50,295 53,568
賞与引当金 4,020 -
1,341 -
設備関係支払手形
流動負債合計 151,333 285,122
固定負債
転換社債 63,000 -
※2 239,474 ※2 -
長期借入金
繰延税金負債 2,665 954
退職給付引当金 53,108 44,889
債務保証損失引当金 - 34,070
資産除去債務 534,757 541,014
2,940 9,440
その他
固定負債合計 895,944 630,368
負債合計 1,047,278 915,490
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金
資本準備金 1,692,024 1,692,024
900,548 900,548
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,592,572 2,592,572
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,770,040 △ 3,310,985
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,770,040 △ 3,310,985
自己株式 △ 23,684 △ 23,693
株主資本合計 6,450,242 4,909,288
評価・換算差額等
6,086 2,180
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,086 2,180
新株予約権 71,337 81,196
純資産合計 6,527,666 4,992,664
負債純資産合計 7,574,944 5,908,155
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 416,547 ※1 423,885
売上高
198,969 208,069
売上原価
売上総利益 217,577 215,815
※1 , ※2 306,682 ※1 , ※2 259,586
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 89,104 △ 43,770
営業外収益
※1 28,487 ※1 31,469
受取利息
受取配当金 1,913 1,989
賃貸料及び手数料 12,427 12,325
為替差益 3,443 -
※1 4,800 ※1 4,800
出向者負担金
9,083 677
その他
営業外収益合計 60,156 51,261
営業外費用
支払利息 5,615 2,730
社債利息 936 1,578
社債発行費 13,332 -
貸倒引当金繰入額 91,610 42,660
債務保証損失引当金繰入額 - 34,070
訴訟関連費用 51,863 137,148
585 3,043
その他
営業外費用合計 163,944 221,230
経常損失（△） △ 192,892 △ 213,739
特別利益
固定資産売却益 - 111,234
投資有価証券売却益 - 2,010
332 13,678
新株予約権戻入益
特別利益合計 332 126,922
特別損失
※3 3,838 ※3 907
減損損失
関係会社株式評価損 16,812 -
関係会社株式売却損 261 -
投資損失引当金繰入額 - 1,450,800
特別損失合計 20,911 1,451,707
税引前当期純損失（△） △ 213,472 △ 1,538,524
法人税、住民税及び事業税 2,420 2,420
法人税等合計 2,420 2,420
当期純損失（△） △ 215,892 △ 1,540,944
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,640,894 1,681,524 900,548 2,582,072 △ 1,554,148 △ 1,554,148
当期変動額
新株の発行（新株予
10,500 10,500 10,500
約権付社債の転換）
当期純損失（△） △ 215,892 △ 215,892
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,500 10,500 ― 10,500 △ 215,892 △ 215,892
当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 1,770,040 △ 1,770,040
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 23,670 6,645,148 8,098 8,098 45,710 6,698,957
当期変動額
新株の発行（新株予
21,000 21,000
約権付社債の転換）
当期純損失（△） △ 215,892 △ 215,892
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,012 △ 2,012 25,627 23,614
額）
当期変動額合計 △ 13 △ 194,905 △ 2,012 △ 2,012 25,627 △ 171,290
当期末残高 △ 23,684 6,450,242 6,086 6,086 71,337 6,527,666
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 1,770,040 △ 1,770,040
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,540,944 △ 1,540,944
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 1,540,944 △ 1,540,944
当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 3,310,985 △ 3,310,985
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 23,684 6,450,242 6,086 6,086 71,337 6,527,666
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,540,944 △ 1,540,944
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,906 △ 3,906 9,858 5,952
額）
当期変動額合計 △ 9 △ 1,540,954 △ 3,906 △ 3,906 9,858 △ 1,535,002
当期末残高 △ 23,693 4,909,288 2,180 2,180 81,196 4,992,664
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算
しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込ま
れる額を計上しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費…発生時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、固定資産の減損評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたっては、同感染症
による当社収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積
りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響
が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未収入金 638,332千円 686,535千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 5,507千円 ―千円
4,224 〃 ― 〃
構築物
332,303 〃 ― 〃
土地
計 342,035千円 ―千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 19,992千円 ―千円
239,474 〃 ― 〃
長期借入金
計 259,466千円 ―千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
昭和ゴム㈱ 250,000千円 昭和ゴム㈱ 300,000千円
224,014 〃 208,018 〃
㈱ルーセント ㈱ルーセント
計 474,014千円 計 508,018千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 416,547千円 423,885千円
24,000 〃 24,000 〃
事務委託費
28,342 〃 31,456 〃
受取利息
4,800 〃 4,800 〃
出向者負担金
※２ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 27,920 千円 27,233 千円
給料 72,225 〃 71,486 〃
賞与手当 687 〃 ― 〃
賞与引当金繰入額 4,020 〃 ― 〃
法定福利費 9,335 〃 7,449 〃
退職給付費用 924 〃 697 〃
株式報酬費用 20,136 〃 23,537 〃
租税公課 15,447 〃 11,224 〃
株式事務手数料 7,794 〃 7,475 〃
雑費 66,405 〃 58,360 〃
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
柏工場
共用資産 建物、機械装置
千葉県柏市
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事
業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額3,838千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,979千
円、機械装置1,859千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については備
忘価額の１円として評価しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
柏工場
共用資産 機械装置、工具器具備品
千葉県柏市
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事
業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額907千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置326千
円、工具器具備品581千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置、工具器具備品につ
いては備忘価額の１円として評価しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 5,695,627 2,644,363 △3,051,263
計 5,695,627 2,644,363 △3,051,263
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
子会社株式 819,433
関連会社株式 14,265
計 833,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 4,244,827 1,627,300 △2,617,526
計 4,244,827 1,627,300 △2,617,526
(注) １ 貸借対照表計上額は投資損失引当金1,450,800千円控除後の簿価となっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日
子会社株式 819,433
関連会社株式 14,265
計 833,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
たな卸資産評価損 4,444千円 4,444千円
貸倒引当金 517,116千円 530,110千円
賞与引当金 1,224千円 ―千円
退職給付引当金 16,176千円 13,673千円
投資有価証券評価損 169,047千円 169,047千円
減価償却 44,252千円 40,253千円
資産除去債務 162,886千円 166,772千円
繰越欠損金 377,732千円 215,455千円
705,939千円 1,158,014千円
その他
繰延税金資産小計
1,998,821千円 2,297,772千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △377,732千円 △215,455千円
△1,621,088千円 △2,082,316千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,998,821千円 △2,297,772千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
△2,665千円 △954千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,665千円 △954千円
繰延税金負債の純額 △2,665千円 △954千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 661,887 ― 6,412 655,474 598,980 5,292 56,494
構築物 154,112 ― 4,571 149,541 149,541 104 0
951
機械及び装置 214,586 360 213,995 213,994 33 0
(326)
581
工具、器具及び備品 21,584 930 21,933 21,933 348 0
(581)
土地 336,303 ― 332,303 4,000 ― ― 4,000
建設仮勘定 ― 4,622 1,290 3,332 ― ― 3,332
346,110
有形固定資産計 1,388,475 5,912 1,048,277 984,450 5,778 63,827
(907)
無形固定資産
その他 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
無形固定資産計 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ボイラー用軟水器 360千円
工具、器具及び ボイラー集中管理装置パソ
930千円
備品 コン
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損
損失の計上額であります。また、当期減少額のうち建物5,865千円、構築物4,571千円、土地332,303千円は売
却によるものであります。
建物 クラブハウス 2,503千円
インドアテニスコート 2,188千円
構築物 テニスコート 4,571千円
土地 熊本市北区（9,067.99㎡） 206,846千円
柏市テニスコート
125,457千円
（3,305.81㎡）
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,697,690 138,200 ― 95,540 1,740,350
投資損失引当金 ― 1,450,800 ― ― 1,450,800
賞与引当金 4,020 ― 4,020 ― ―
債務保証損失引当金 ― 34,070 ― ― 34,070
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、債権回収による戻入額20,100千円及び洗い替えによる戻入額
75,440千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ７月27日
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http：//www．showa‐holdings．co．jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第118期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第118期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第119期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日関東財務局長に提出
第119期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
第119期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第118期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連財務諸表に及ぼす可能性のあ
る影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
（追加情報）に関する注記（連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について）に記載さ
れているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月
19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの
指摘を受けた。タイＳＥＣの申立てにより、現在、タイ法務省特別捜査局による調査が行われている。会社グループで
はタイＳＥＣ指摘に対し第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査等したが、 タイＳＥＣ指摘の根拠を特定すること
はできていない。会社グループは第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による 捜査並びに指導によ
り会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、前々連結会計年度から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債
権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定しており、当連結会計年度末における
当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対する貸倒引当金は6,385百万円となっている。
当監査法人は、第三者委員会調査結果等の検討やＧＬ会計監査人からの協力を得て独自にも追加的な検討を行ったも
のの、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連するこれらの項目について十分かつ適切な監査証拠を入手することはで
きず、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができなかったが広範ではないと判断されたた
め、前々連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。これらの事項は、当連
結会計年度においても解消していないため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明する。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、会社連結子会
社ＧＬは、ＧＬが発行した180百万USドル（当連結会計年度末196億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．
LTD．から転換社債の即時一括弁済などを請求されており、タイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬ
Ｈ等に対し各種の訴訟が提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和ホールディングス株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な
不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制
報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
限定付適正意見の根拠
財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、当監査法人は、海外連結子会社ＧＬＨの
特定の融資取引の内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根
拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
昭和ホールディングス株式会社(E01088)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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