川澄化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川澄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川澄化学工業株式会社(E02310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 川澄化学工業株式会社
【英訳名】 Kawasumi Laboratories, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊野 猛司
【本店の所在の場所】 大分県佐伯市弥生大字小田1077番地（当社佐伯工場内）
【電話番号】 ０９７２（４６）１２１２（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 請川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号 品川インターシティＢ棟９階
【電話番号】 ０３（５７６９）２６００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 請川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 5,721 5,124 22,323
売上高
（百万円） 345 205 795
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 175 124 1,395
（当期）純利益
（百万円） 479 659 909
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,693 39,424 38,992
純資産額
（百万円） 44,310 44,480 44,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.49 6.01 67.55
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 87.2 88.5 88.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 595 619 2,335
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 123 △ 178 234
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 145 △ 218 △ 337
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,793 20,954 20,593
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
現行の中期経営計画も２年目が終了いたしました。一部不採算製品の撤退も完了し、新製品の製造販売承認取得
も予定通り進んでおります。一方で新製品を収益源として育てていくにはまだ課題は残されており、中期経営計画
最終年度となる当連結会計年度においても積極的な課題への取組みを続けてまいります。
① 体外循環事業の見直し
人員適正化、拠点統廃合、不採算製品からの撤退が完了いたしました。
② 血管内分野の拡大と新分野への進出
・新製品上市
2020年３月期には腹水濾過濃縮器マスキュア、川澄ジャバラ大腸ステントなどの承認を取得し、限定施設での
観察研究を行ってまいりました。本年度から全国の施設への販売を開始します。
・ステントグラフトの海外展開
新型コロナウイルス感染症の影響で一部症例延期なども発生しております。販売対象国の経済活動再開に伴
い、感染防止対策を徹底した上でプロモーション活動を進めております。
・消化器製品の販売促進
胆管ステントの全国販売から１年が経過し、臨床現場から要望されていた留置期間の長い症例が増えてきたこ
とでエビデンスの集積も進んできました。今後、販売資料の充実により、更なる拡販を行ってまいります。
③生産性の向上
総合設備効率を導入し、国内、タイの工場で連携して生産効率の向上を図っています。また渡航自粛の影響下で
もスマートグラスなどを用いて、移管製品の立ち上げや新規装置導入等、国内外の隔たりなくスピード感を持って
取り組んでいきます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。
＜売上高＞
売上高は、透析用血液回路やAVF針（翼付動静脈針）等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品(国内ダイ
アライザー等)や生理食塩液等の販売が減少したほか、新型コロナウィルス感染症の影響による営業活動自粛もあ
り、前年同期に比べ５億96百万円減の51億24百万円（前年同期比10.4％減）となりました。国内・海外別の売上高に
つきましては、国内売上高は、前年同期に比べ３億90百万円減の35億29百万円（同10.0％減）、海外売上高は、前年
同期に比べ２億６百万円減の15億94百万円（同11.5％減）となりました。
＜売上総利益・営業利益＞
販売減少の影響により、売上総利益は前年同期に比べ１億75百万円減の18億15百万円（同8.8％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、構造改革による経費削減および新型コロナウィルス感染症 に伴う 営業活動自粛による販
売費 の減少等により、 前年同期に比べ19百万円減の16億27百万円（同1.2％減）となりました。
これにより、営業利益は、前年同期に比べ１億55百万円減の１億88百万円（同45.3％減）となりました。
＜経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益＞
経常利益は、前年同期に比べ１億39百万円減の２億５百万円（同40.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ50百万円減の１億24百万円（同29.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 血液及び血管内関連
新型コロナウィルス感染症の影響による営業活動自粛で 販売が減少 したこと等により、売上高は、前年同期に比べ
３億47百万円減の23億78百万円（同12.7％減）、セグメント損益は、前年同期に比べ１億86百万円減の△26百万円
（前年同期は１億59百万円の利益）となりました。
② 体外循環関連
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透析用血液回路やAVF針（翼付動静脈針）等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品(国内ダイアライザー
等)や生理食塩液等の販売が減少したことにより、売上高は、前年同期に比べ２億49百万円減の27億45百万円（同
8.3％ 減）、セグメント利益は、前年同期に比べ30百万円増の２億14百万円（同16.5％増）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増の444億80百万円となりまし
た。
流動資産は、主として商品及び製品の増加により、３億50百万円増の310億21百万円となりました。
固定資産は、主として投資有価証券の増加および減価償却により、１百万円減の134億59百万円となりました。
流動負債は、主として引当金の減少により、１億61百万円減の28億46百万円となりました。
固定負債は、主として退職給付に係る負債の増加により、78百万円増の22億８百万円となりました。
純資産は、主として為替換算調整勘定の増加により、４億31百万円増の394億24百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は88.5％となり、前連結会計年度末と比べ、0.2ポイント増となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21億60百万円増の209億54百万円と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ24百万円増の６億19百万円となりました。主な内容は、売
上債権の増減額の３億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ55百万円減の△１億78百万円となりました。主な内容は、
有形固定資産の取得による支出の１億78百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ72百万円減の△２億18百万円となりました。主な内容は、
配当金の支払による支出の２億16百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
＜新型コロナウイルス感染症に対する取組みおよびリスク情報＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として、国内外にある全事業所において感染拡大の防止に努
め、お客さま・従業員の安全確保を最優先に対応を進めております。今後とも、医療機器製品の安定供給確保に
努めるとともに、医療現場で尽力されている全ての関係者を支えるべく全力をあげてまいります。
当社の現状における感染予防対策および働き方は以下の通りです。
〈実施中の感染予防対策について〉
・出勤前に必ず検温、体調確認を行う事（発熱等の体調不良が見られる場合は自宅静養）
・ソーシャルディスタンスの確保、換気の悪い場所で仕事をしないこと、手指消毒、咳エチケットの徹底
・国内、海外の出張の原則禁止及び会議等の電話・Web会議等へのシフト
大分県及び海外（タイ）に所在する工場においては、上記に加えて以下の対策を取っております。
・部外者の入場制限、入場が必要な部外者については、検温・マスク着用の確認と記録
・感染発生施設への出入り調査等と該当者に対する自宅待機等予防措置
〈働き方について〉
・本社、営業拠点の従業員は在宅勤務・時差出勤を奨励（米国拠点は在宅勤務実施中）
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なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2020年６月18日開催の第63期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において「当社株
券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続につき、株主の皆様よりご承認い
ただきました。
なお、本プランの有効期間は、第64期定時株主総会終結の時までとなります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の
支配権の移転をともなう買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意
思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中に
は、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事
実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは被買収会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条
件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量取得行為ま
たはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であ
り、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を
確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は創業以来の基本理念である「医療を通じて、社会と人々の幸せに貢献する」のもと、医療機器の製造販
売に従事し、患者様や医療従事者の方々にその製品を通じて「安心」をお届けする活動を行ってまいりました。
また、2016年度より長期ビジョン『世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業』を掲げ、株主・投資家は
じめ全てのステークホルダーの皆様方からのご期待に応えるとともに、企業価値・株主共同の利益の向上を目指
した活動を展開しております。具体的には、当社は、当社を支える企業価値の源泉を以下のものであると考え、
それらを維持・向上させるべく、それぞれについて以下のとおり様々な取り組みを行なっております。
＜事業分野＞
当社では、血液および血管内関連事業、体外循環関連事業の２つの事業分野において、医療技術の進展と歩調
を合わせ、かつ医療の将来を見据えた中長期的な研究開発活動にこれまで取り組んできた結果、現在では各々の
分野で数千アイテムにも及ぶ高品質な製品をお届けしております。特に、血液および血管内関連事業において
は、当社の持つ基礎技術を生かしたステントグラフトなどの低侵襲医療分野への取組みについても強化・発展さ
せてまいりました。また、研究開発力強化のための事業構造転換により、消化器分野での製品開発も進捗してお
り、より幅広い医療領域へと挑戦し、中長期的にみて各々の事業分野についてバランスのとれた成長を実現する
べく事業展開を進めております。
＜生産技術＞
当社の高品質な製品を支える生産技術・ノウハウは当社の強みであります。「モノづくり」を行なううえでは
「成型加工」「組立」「滅菌」のコア技術が必要不可欠でありますが、これらのコア技術のさらなる強化、優位
性の確保のためには、これまでに培った経験やノウハウの蓄積に裏付けられ、中長期的な視点から立案された計
画に従って、向上策に取り組む必要があります。このような計画内容を実現し、合理的生産プロセスの構築と生
産管理技術を確立するためには、専門性、経験、ノウハウ等を有する人材の存在が必要不可欠であるところ、当
社はかかる取り組みにふさわしい専門性豊かな人材を中長期的に育成し、確保してきております。当社は、こう
した生産技術における強みを維持し、より強化する独自の取り組みを不断に継続することで「モノづくりの最適
化」の実現を目指しております。
＜研究開発＞
医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、医療技術の進歩とともに医療機器に求められるニーズもますます
多様化する中で、医療機器にはより高い「安全性」と「機能性」が求められております。当社はこれまでに培っ
た専門性や技術の蓄積を活かしつつ、このような医療をめぐる環境の変化を将来まで見据えたうえで、安全で有
効な医療材料を研究する基礎開発から、医療の現場より求められる製品改良、大学病院や医療機関との共同研究
による機能性の高い付加価値製品の開発に至るまで、長期的な視点に立った顧客指向型の開発に努めておりま
す。
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＜グループ力＞
当社は国内工場に加えて、海外生産拠点をタイ国にも有し、高い生産能力で安定した品質の製品を全世界に供
給 しております。1978年に設立したタイ工場はグループ生産戦略においても核となるものであり、国内で培った
コア技術を伝承しグループ間の生産技術交流を通じてその蓄積と強化に努めております。当社の国内外すべての
生産拠点では医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得し、厳しい品質ニー
ズに応える体制を整えております。中期的には、当社は、グローバルな事業展開を図っていくため、価格競争力
があり安定した品質を提供できるタイ工場を中核的生産拠点として重視しており、製品の改良や工程の改善な
ど、さらなる現地化を推進する技術集約型の生産モデルの構築をも視野に入れ、いっそうの充実を図ってまいり
ます。
また、輸液関連市場においては、当社の現地法人により北米市場の足がかりとしての事業展開を図ってまいり
ました。
このように、当社は、世界市場の多様なニーズに対応した競争力のある製品を提供するためにはグループ力を
活かした事業展開が必要不可欠であると考えており、そのさらなる強化・発展に努めております。
＜地域社会とのかかわり合い＞
当社は、国内外の生産拠点における地域社会とのかかわり合いこそが、当社の「品質・モノづくり」へのこだ
わり、患者様・医療従事者の方々へ「安心」をお届けするグローバルな営業活動を支える源であると考え、これ
まで、地域に根付いた共働関係を大切にし、環境保全活動を積極的に推進する等、地域社会に貢献する姿勢を重
視してまいりました。かかる地域重視の姿勢・企業風土は、当社の長年にわたる不断の取り組みによって醸成さ
れた独自のものであり、今後もこれまでの伝統的な姿勢を維持し、より発展させていくため取り組んでまいりま
す。
以上のような取り組みを通じて、当社は、当社の成長と発展のために安定した収益創造体質を確立すること 、
すなわち、社会のニーズに対応する技術力・開発力等を基盤として中長期的な持続型成長を実現することこそ
が、 当社とステークホルダーの皆様方との信頼関係をいっそう強固に築き上げ、企業価値・株主共同の利益の確
保・向上につながるものと考えております。また、当社では、現在、上記に掲げた企業価値の源泉を維持し発展
させていくため、事業面においては、グループ全体の最適化と成長を目指し、経営貢献基準の明確化、市場競争
力をベースにした事業構造改革を鋭意進めております。一方、生産技術面においては、当社グループでのモノづ
くり力（基礎技術）のさらなる強化を図るべく、生産構造の最適化に中長期的に取り組んでおります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備することも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向
上を図るうえで不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は、2016年６月
23日開催の第59期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を社外取締
役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能と
することで、業務執行と監督の分離を進め、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることとし
ております。
さらに、当社では、経営の健全化を図るべく役員報酬評価委員会を設置し、社外役員による一層の監督機能の
強化を図ることで役員の公正中立な職務執行を担保するべく努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会
または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないもの
としています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量取得を行なう場合、当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使
は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨
の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法
により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等
以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈
化される可能性があります。
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的
判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしていま
す。
また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利
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益を毀損することが明白ではない場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則とし
て、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを予定して
い ます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保すること
としています。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kawasumi.jp）に掲載
しております。
④ 基本方針の実現に資する特別な取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共
同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実
現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
するため、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため
に買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための
枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア．買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
イ．株主意思を重視するものであること
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、原則として、本プランの発動の是非について、株主総会に
おいて株主の皆様の意思を確認することとしています。
また、本プランには、その有効期間を約１年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、
その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、①本定時株主総会における委任決議を撤回す
る旨の決議が行なわれた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆
様のご意向が反映されることとなっております。
ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、社外有識者等のみから構成される独立委員会によ
り行なわれることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益にかなうように本プランの透明な運営が行なわれる仕組みが確保されています。
エ．合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができる
ものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組み
となっています。
カ．当社取締役の任期は原則１年であること
当社取締役の任期は（監査等委員である取締役を除き）１年とされております。従って、毎年の取締役
の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
キ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かか
る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されて
いないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことがで
きないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(6)研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第二 単元株式数
22,948,003 22,948,003
普通株式
部 100株
22,948,003 22,948,003 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 22,948,003 － 6,642 － 6,462
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 2,279,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 20,657,200 206,572 －
普通株式
１単元（100株）
11,003 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
22,948,003 － －
発行済株式総数
－ 206,572 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。なお、「単元未満株式」に
は当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
川澄化学工業株式 大分県佐伯市弥生
2,279,800 － 2,279,800 9.93
会社 大字小田1077番地
－ 2,279,800 － 2,279,800 9.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
20,597 20,954
現金及び預金
5,279 5,021
受取手形及び売掛金
2,232 2,562
商品及び製品
593 603
仕掛品
1,287 1,389
原材料及び貯蔵品
166 206
前払費用
515 284
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
30,670 31,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,955 3,889
機械装置及び運搬具（純額） 1,504 1,419
3,662 3,699
その他（純額）
9,121 9,008
有形固定資産合計
388 364
無形固定資産
投資その他の資産
3,541 3,744
投資有価証券
168 99
繰延税金資産
263 265
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
3,950 4,085
投資その他の資産合計
13,460 13,459
固定資産合計
44,130 44,480
資産合計
負債の部
流動負債
1,055 1,282
支払手形及び買掛金
197 40
未払法人税等
233 5
引当金
1,522 1,517
その他
3,008 2,846
流動負債合計
固定負債
1,774 1,842
退職給付に係る負債
355 365
その他
2,129 2,208
固定負債合計
5,137 5,055
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,642 6,642
資本金
6,773 6,773
資本剰余金
26,239 26,136
利益剰余金
△ 1,873 △ 1,873
自己株式
37,781 37,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,253 1,394
その他有価証券評価差額金
0 387
為替換算調整勘定
△ 90 △ 85
退職給付に係る調整累計額
1,163 1,696
その他の包括利益累計額合計
47 50
非支配株主持分
38,992 39,424
純資産合計
負債純資産合計 44,130 44,480
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,721 5,124
3,730 3,308
売上原価
1,990 1,815
売上総利益
1,646 1,627
販売費及び一般管理費
343 188
営業利益
営業外収益
13 2
受取利息
23 26
受取配当金
12 10
作業くず売却収入
3 17
その他
52 57
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
40 33
為替差損
持分法による投資損失 2 0
▶ ▶
減価償却費
2 1
その他
51 39
営業外費用合計
345 205
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 17
固定資産除売却損
※ 24
－
構造改革費用
24 17
特別損失合計
320 187
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5 26
140 35
法人税等調整額
146 62
法人税等合計
174 125
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
175 124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
174 125
四半期純利益
その他の包括利益
240 141
その他有価証券評価差額金
△ 10 388
為替換算調整勘定
75 ▶
退職給付に係る調整額
304 534
その他の包括利益合計
479 659
四半期包括利益
（内訳）
479 656
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
320 187
税金等調整前四半期純利益
382 353
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 17
引当金の増減額（△は減少） △ 218 △ 227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 34
△ 37 △ 29
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 339 355
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 376
仕入債務の増減額（△は減少） 54 197
△ 204 215
その他
607 728
小計
利息及び配当金の受取額 46 34
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 58 △ 143
法人税等の支払額
595 619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 3
定期預金の払戻による収入
△ 94 △ 178
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 29 △ 3
無形固定資産の取得による支出
0 －
その他
△ 123 △ 178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 －
△ 143 △ 216
配当金の支払額
△ 1 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 145 △ 218
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ 138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 321 360
18,472 20,593
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,793 ※ 20,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による影響については、国内
における緊急事態宣言解除ならびに海外における経済活動再開の動き等足下の状況が当面継続するものと仮定し、
会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 構造改革費用
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、
それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、棚卸資産評価損22百万円および固定資産除却損２百万円であります。
なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 18,828百万円 20,954百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △34 －
現金及び現金同等物 18,793 20,954
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 154 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 227 利益剰余金 11.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
血液及び血管 体外循環
合計 調整額 損益計算書
内関連 関連
計上額
売上高
2,726 2,995 5,721 － 5,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,726 2,995 5,721 － 5,721
計
159 183 343 － 343
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
血液及び血管 体外循環
合計 調整額 損益計算書
内関連 関連
計上額
売上高
2,378 2,745 5,124 － 5,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,378 2,745 5,124 － 5,124
計
セグメント利益又は損失
△ 26 214 188 － 188
（△）
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円49銭 ６円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 175 124
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
175 124
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,615,260 20,668,159
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、住友ベークライト株式会社（以下「公開買付
者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付
けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社とする
ことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
(1) 名称 住友ベークライト株式会社
(2) 所在地 東京都品川区東品川二丁目５番８号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤原 一彦
(4) 事業内容 各種合成樹脂、同製品の製造・販売等
(5) 資本金 37,143百万円（2020年３月31日現在）
(6) 設立年月日 1932年１月25日
住友化学株式会社 22.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 4.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 1.86%
大株主及び持株比率
(7) （2020年３月31日現在）
株式会社三井住友銀行 1.85%
（注１）
株式会社かんぽ生命保険 1.63%
GOVERNMENT OF NORWAY
1.40%
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.34%
JP MORGAN CHASE BANK 385151
1.26%
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
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公開買付者と当社の関係
(8)
公開買付者は、当社株式4,762,980株（所有割合（注２）：23.05％）を所有し
資本関係
ており、当社を持分法適用関連会社としております。
本日現在、当社の取締役11名のうち１名が公開買付者の常務執行役員を兼務し
人的関係
ております。
取引関係 特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。
（注１）公開買付者が2020年６月24日に提出した第129期有価証券報告書より引用しております。
（注２）「所有割合」とは2020年６月30日現在の発行済株式総数（22,948,003株）から、同日現在の当社が所有する自
己株式数（2,279,844株）を控除した株式数（20,668,159株）に対する割合（少数点以下第三位を四捨五入）を
いいます。
２．本公開買付の概要
(1)買付け等をする株券の種類
普通株式
(2)買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,700円
(3)買付け予定の株券等の数
買付け予定数 15,905,179株
買付け予定数の下限 9,015,900株
買付け予定数の上限 －
(4)買付け等の期間
2020年８月３日から2020年９月30日まで（40営業日）
(5)公開買付開始公告日
2020年８月３日
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載し
た公開買付けが開始される予定であることを踏まえて、2020年９月30日を基準日とする2021年３月期の中間配当を行
わないことを決議しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
川澄化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川澄化学工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川澄化学工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年7月31日開催の取締役会において、住友ベークライト株式会社
による会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの
応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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