未来工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号）
未来工業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（百万円） 9,319 8,794 37,573
売上高
（百万円） 910 738 4,281
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 580 415 2,824
（当期）純利益
（百万円） 503 597 2,332
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,703 43,414 43,173
純資産額
（百万円） 54,386 56,281 56,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.79 24.20 157.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 76.1 76.5 75.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．１株当たり四半期 （当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により移動制限や休業
要請等、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化し、消費や生産、企業収益は極めて厳しい状況で推移いたしま
した。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や 低水準の 住宅ローン金利等 が継続
しているものの、新設住宅着工戸数は持家が大きく減少し、前年度末までの 減少傾向の色合いがさらに深まる状況で
推移いたしました。
このような状況のもと、 当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健
康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。対面による営業活動の自粛等の実施を行ったものの、テレ
ワークやサテライトオフィスの早期導入により受注活動に大きな影響は なく 全事業所において製品の生産・供給も含
め、通常と変わらず運営しております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡
大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。
利益につきましては、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（売上高）
当社グループ の連結売上高は 8,794百万円と前年同四半期に比べ525百万円(5.6％)の減収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した
製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ておりま
す。電材及び管材事業を取り巻く 環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等が発
生したことや、新設住宅着工数の減少の影響を受けました。
電材では、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したものの、 硬質ビニル電線管「Ｊ管」
や合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等の電線管類及び附属品が減少しました。 管材では、「ミラペック
ス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が 減少 しました。 その結果、売上高が6,484百万円と 前年同四半期 に比べ452
百万円(6.5％)の減収となりました。
配線器具につきましては、 電材ルートへの活発な営業活動をしたものの新設住宅着工数が減少し たこと等により
「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が減少、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」が微減したこと 等により 、売上
高が1,407百万円と前年同四半期に比べ57百万円(3.9％)の減収となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型につきましては、自動車関連向けの樹脂成形用機械が減少した結果、売上高が443
百万円と前年同四半期に比べ97百万円(18.0％)の減収となりました。
その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が459百万円と前年同四半期に比べ82
百万円(21.8％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、 原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、753百万円と前年同四
半期に比べ83百万円(10.0％)の減益となりました。
電材及び管材 の営業利益は、原材料単価の下落等があったものの減収の影響等により、539 百万円と 前年同四半期
に比べ116百万円(17.8％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、 原材料単価の下落に加え高付加価値製品の売上比率増加等により128百万円と前年同四半
期に比べ９百万円(8.4％)の増益となりました。
省力化機械及び樹脂成形用金型の営業利益は、163百万円と原価率が高かった前年同四半期に比べ19百万円
(13.6％)の増益となりました。
その他の営業利益は、94 百万円と前年同四半期に比べ25百万円(36.2％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結 経常利益は、営業利益と同様の要因により 738百万円と前年同四半期に比べ172百万円(18.9％)
の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 415百万円と前年同四半期に比べ165百万円(28.4％)の減益となりました。
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(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、56,281百万円となりまし
た。その主な要因は、減収により受取手形及び売掛金が705百万円減少、たな卸資産が258百万円増加、投資有価証券
が189百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、12,867百万円となりました。その主な要因は、法人税等の
納付により未払法人税等が611百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、43,414百万円となりました。その主な要因は、利益剰余
金が101百万円増加、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月３日）
（2020年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,607,086 25,607,086 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
25,607,086 25,607,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年３月21日 ～
－ 25,607,086 － 7,067 － 8,736
2020年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年３月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,602,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,976,500 179,765 （注）
普通株式
27,886 － －
単元未満株式 普通株式
25,607,086 － －
発行済株式総数
－ 179,765 －
総株主の議決権
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
75647口）が所有している当社株式835,500株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当
社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株式
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
数の割合（％）
岐阜県安八郡輪之
内町楡俣1695番地 7,602,700 － 7,602,700 29.68
未来工業株式会社
の１
－ 7,602,700 － 7,602,700 29.68
計
（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式835,500
株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
16,625 16,829
現金及び預金
11,032 10,326
受取手形及び売掛金
3,825 3,974
商品及び製品
1,131 1,240
原材料及び貯蔵品
940 879
その他
△18 △18
貸倒引当金
33,536 33,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,863 5,750
機械装置及び運搬具（純額） 2,899 2,913
5,395 5,330
土地
767 890
建設仮勘定
537 604
その他（純額）
15,463 15,488
有形固定資産合計
無形固定資産 418 382
投資その他の資産
896 1,085
投資有価証券
1,599 1,472
繰延税金資産
170 192
退職給付に係る資産
4,000 4,000
長期預金
703 606
その他
△172 △177
貸倒引当金
7,197 7,178
投資その他の資産合計
23,079 23,049
固定資産合計
56,615 56,281
資産合計
負債の部
流動負債
6,553 6,352
支払手形及び買掛金
71 303
短期借入金
276 450
1年内返済予定の長期借入金
801 189
未払法人税等
－ 572
賞与引当金
3,402 2,519
その他
11,105 10,388
流動負債合計
固定負債
297 354
長期借入金
105 85
再評価に係る繰延税金負債
657 665
退職給付に係る負債
841 869
株式付与引当金
98 101
役員退職慰労引当金
336 401
その他
2,335 2,479
固定負債合計
13,441 12,867
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
9,538 9,538
資本剰余金
42,924 43,025
利益剰余金
△15,951 △15,948
自己株式
43,578 43,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 165
その他有価証券評価差額金
△497 △543
土地再評価差額金
△260 △255
退職給付に係る調整累計額
△752 △633
その他の包括利益累計額合計
346 364
非支配株主持分
43,173 43,414
純資産合計
56,615 56,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
9,319 8,794
売上高
5,847 5,446
売上原価
3,472 3,348
売上総利益
販売費及び一般管理費
579 566
運賃
△0 4
貸倒引当金繰入額
56 68
役員報酬
666 650
給料及び手当
234 223
賞与引当金繰入額
34 36
退職給付費用
15 15
株式付与引当金繰入額
3 3
役員退職慰労引当金繰入額
1,046 1,025
その他
2,635 2,594
販売費及び一般管理費合計
836 753
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
3 2
受取配当金
1 1
保険事務手数料
70 －
投資有価証券売却益
3 1
作業くず売却益
－ 10
補助金収入
45 21
その他
129 40
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
48 45
売上割引
5 8
その他
55 55
営業外費用合計
910 738
経常利益
特別損失
－ 76
減損損失
－ 76
特別損失合計
910 661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143 151
177 77
法人税等調整額
320 228
法人税等合計
590 432
四半期純利益
9 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
580 415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
590 432
四半期純利益
その他の包括利益
△80 160
その他有価証券評価差額金
△5 4
退職給付に係る調整額
△86 164
その他の包括利益合計
503 597
四半期包括利益
（内訳）
494 580
親会社株主に係る四半期包括利益
9 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じ
た当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,243百万円、835千株、当第
１四半期連結会計期間1,239百万円、833千株であります。
（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算
定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
減価償却費 478百万円 483百万円
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 576 24 2019年３月20日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 360 20 2020年３月20日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
省力化機械
（注）
電材及び
配線器具 及び樹脂成 計
管材
形用金型
売上高
6,937 1,464 541 8,942 376 9,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
58 1 142 201 844 1,046
売上高又は振替高
6,995 1,465 683 9,144 1,221 10,366
計
656 118 144 918 69 987
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブ
ルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 918
「その他」の区分の利益 69
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △146
棚卸資産の調整額 △0
有形固定資産の調整額 △8
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 836
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省力化機械 合計
（注）
電材及び
配線器具 及び樹脂成 計
管材
形用金型
売上高
6,484 1,407 443 8,335 459 8,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47 1 234 283 782 1,065
売上高又は振替高
6,532 1,408 678 8,618 1,241 9,860
計
539 128 163 831 94 925
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気通信事業、ケーブ
ルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 831
「その他」の区分の利益 94
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △159
棚卸資産の調整額 △1
有形固定資産の調整額 △14
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 753
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電材及び管材」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては76百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり四半期純利益 28円79銭 24円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 580 415
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
580 415
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,165,349 17,169,719
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
839,216株 当第１四半期連結累計期間834,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年６月１日
（注）2020年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
未来工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会
社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2020年３月20日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月31日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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