株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 128,032 66,439 500,002
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,384 △ 9,220 22,914
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 5,294 △ 9,585 15,067
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 3,491 △ 7,154 5,853
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 241,880 231,014 241,023
純資産額
（百万円） 388,376 359,395 378,489
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 58.02 △ 105.04 165.12
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.0 60.7 60.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は66,439百万円と、前年同四半期に比べ61,593百
万円(△48.1%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業損失は9,961百万円と、前年同四半期に比べ
17,350百万円、 連結経常損失は9,220百万円と、前年同四半期に比べ16,604百万円、親会社株主に帰属する四半期
純損失は9,585百万円と、前年同四半期に比べ14,879百万円それぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の減少などにより、売上高は42,109百万円と、前年同四半期に比べ35,094百万円(△45.5%)の減収
となりました。営業損失（△ ） は、売上高の減少などにより8,529百万円となりました。
（北米）
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これによ
り売上高は9,870百万円と、前年同四半期に比べ17,173百万円(△63.5%)の減収となりました。営業損失（△）は、
売上高の減少などにより1,792百万円となりました。
（アジア）
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。こ
れにより売上高は20,317百万円と、前年同四半期に比べ13,863百万円(△40.6%)の減収となりました。営業利益
は、売上高の減少などにより930百万円と、前年同四半期に比べ2,690百万円(△74.3%)の減益となりました。
（その他）
売上高は2,656百万円と、前年同四半期に比べ5,642百万円(△68.0%)の減収となりました。営業損失（△）は、
729百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び売掛金の減少により359,395百万円と、前連結会計年度
末に比べ、19,094百万円減少いたしました。負債は買掛金の減少などにより128,380百万円と、前連結会計年度末
に比べ、9,086百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金
の減少により231,014百万円と、前連結会計年度末に比べ、10,009百万円減少いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,511百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月30日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2020年４月１日
－ 94,234,171 － 22,856 － 25,110
至 2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,984,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,212,700 912,127 －
普通株式
37,071 － －
単元未満株式 普通株式
94,234,171 － －
発行済株式総数
－ 912,127 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,984,400 － 2,984,400 3.16
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
－ 2,984,400 － 2,984,400 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
68,512 61,486
現金及び預金
55,856 45,633
受取手形及び売掛金
13,296 9,014
電子記録債権
2,491 1,492
有価証券
15,582 17,717
商品及び製品
23,937 25,459
仕掛品
6,882 6,775
原材料及び貯蔵品
10,408 9,188
その他
△ 76 △ 77
貸倒引当金
196,892 176,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,808 34,196
機械装置及び運搬具（純額） 35,156 34,983
30,670 28,378
その他（純額）
98,634 97,558
有形固定資産合計
無形固定資産
2,270 2,234
その他
2,270 2,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,508 39,001
投資有価証券
43,290 44,016
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
80,691 82,911
投資その他の資産合計
181,597 182,704
固定資産合計
378,489 359,395
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
37,521 30,106
支払手形及び買掛金
9,845 8,273
電子記録債務
1,837 1,569
未払法人税等
8,878 4,648
賞与引当金
7,837 7,811
製品保証引当金
294 55
その他の引当金
34,189 38,721
その他
100,405 91,187
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
331 288
役員退職慰労引当金
25,329 25,449
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
1,325 1,381
その他
37,060 37,192
固定負債合計
137,466 128,380
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,887 25,884
資本剰余金
191,023 178,635
利益剰余金
△ 5,369 △ 5,325
自己株式
234,397 222,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,113 2,364
その他有価証券評価差額金
△ 5,783 △ 4,781
為替換算調整勘定
△ 1,351 △ 1,448
退職給付に係る調整累計額
△ 6,022 △ 3,865
その他の包括利益累計額合計
12,648 12,829
非支配株主持分
241,023 231,014
純資産合計
378,489 359,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 128,032 66,439
110,290 67,842
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 17,742 △ 1,402
10,352 8,558
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,389 △ 9,961
営業外収益
120 60
受取利息
213 208
受取配当金
68 －
持分法による投資利益
－ 86
為替差益
過年度関税等戻入益 － 331
177 237
その他
580 924
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31 13
－ 114
持分法による投資損失
554 －
為替差損
－ 55
その他
585 183
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,384 △ 9,220
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,384 △ 9,220
純損失（△）
1,840 225
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,544 △ 9,445
249 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,294 △ 9,585
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,544 △ 9,445
その他の包括利益
100 1,278
その他有価証券評価差額金
△ 2,082 1,125
為替換算調整勘定
△ 42 △ 97
退職給付に係る調整額
△ 28 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,053 2,291
その他の包括利益合計
3,491 △ 7,154
四半期包括利益
（内訳）
3,373 △ 7,428
親会社株主に係る四半期包括利益
118 274
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、特定の要件
に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上
高が1,074百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価
として、売上高から減額しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が2,002百万円減少して
おります。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第１四半
期連結会計期間末日において、棚卸資産が904百万円、流動資産のその他が126百万円、流動負債のその他が
1,030百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積もり
をするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はござい
ません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,833百万円 4,558百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月10日
普通株式 2,737 30 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
64,005 26,868 28,925 119,799 8,233 128,032 － 128,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,197 175 5,254 18,627 65 18,692 △ 18,692 －
売上高又は振替高
77,203 27,043 34,180 138,426 8,298 146,725 △ 18,692 128,032
計
3,068 139 3,620 6,827 556 7,384 5 7,389
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASU第2014-09号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、530百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
36,445 9,775 17,630 63,851 2,587 66,439 - 66,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,663 95 2,687 8,445 68 8,514 △ 8,514 -
売上高又は振替高
42,109 9,870 20,317 72,297 2,656 74,953 △ 8,514 66,439
計
セグメント利益又は損
△ 8,529 △ 1,792 930 △ 9,391 △ 729 △ 10,121 159 △ 9,961
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等
を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について1,074百万円増加
し、顧客に支払われる対価について2,002百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は
軽微です。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 50,605
その他 6,937
自動車メーカ向け部品供給事業計 57,542
その他 8,897
合計 66,439
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は26,615百万円、北米は7,949百万円、アジアは13,930百万円、その他は2,109百万円です。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
スイッチ類 29,375
シートベルト 10,122
シフトレバー 6,506
キーロック 6,502
自動車用ミラー 1,425
ステアリングホイール 1,337
装飾品 559
その他 2,209
自動車用部品事業 58,038
その他 8,400
合計 66,439
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
58円02銭 △105円04銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
5,294 △9,585
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 5,294 △9,585
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,249 91,255
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月30日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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