NCホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | NCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
NCホールディングス株式会社(E32026)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月29日
【会社名】 NCホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目7番7号
【電話番号】 03―6859―4611(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目7番7号
【電話番号】 03―6859―4611(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当 72,118,612円
(注)本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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NCホールディングス株式会社(E32026)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年7月22日付で提出した有価証券届出書及び2020年7月27日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書につきま
して、添付した取締役会議事録の記述を含め、株式募集に関する割当株数、払込金額、割当人数に誤記がありました
ので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
表紙
届出の対象とした募集金額
第一部 証券情報
第一 募集要項
1 新規発行株式
2 株式募集の方法及び条件
(1)募集の方法
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
[表紙]
(訂正前)
[届出の対象とした募集金額]
その他の者に対する割当 72,605,024 円
(訂正後)
[届出の対象とした募集金額]
その他の者に対する割当 72,118,612 円
第一部 [証券情報]
(訂正前)
第1 [募集要項]
1 [新規発行株式]
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 131,056 株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) 1.募集の目的及び理由
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除きます。以下同じ。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度
として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。また、同年6月
25日開催の第3回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と
して、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給するこ
と、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20万株以内とすること、及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までと
することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、①2020年7
月22日開催の当社の取締役会決議により、(ⅰ)当社の取締役2名(以下「対象取締役」といいます。)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
に対し、当社に対する金銭報酬債権合計7,279,560円を、(ⅱ)当社の従業員4名に対し、当社に対する
金銭債権合計4,004,866円を、また、②当社子会社は、その取締役会決議により、(ⅰ)当社子会社の取
締 役3名に対し、当社子会社に対する金銭報酬債権合計4,054,726円を、(ⅱ)当社子会社の従業員 73 名
に対し、当社子会社に対する金銭債権合計 57,265,872 円を付与しました。その上で、当社はこれらの金銭
報酬債権及び金銭債権の合計 72,605,024 円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭
報酬債権(金銭債権)の額は金554円)、当社の普通株式 131,056 株(以下「本割当株式」といいます。)
を処分すること(以下「本自己株式処分」といいます。)を決定いたしました。
<中略>
2 [株式募集の方法及び条件]
(1) [募集の方法]
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 131,056 株 72,605,024 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 131,056 株 72,605,024 ―
(注) 1.本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
2.自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、
その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の取締役:2名 13,140株 7,279,560 当社に対する金銭報酬債権
当社の従業員:4名 7,229株 4,004,866 当社に対する金銭債権
当社子会社の取締役:3名 7,319株 4,054,726 当社子会社に対する金銭報酬債権
当社子会社の従業員: 73 名 103,368 株 57,265,872 当社子会社に対する金銭債権
<後略>
(訂正後)
第1 [募集要項]
1 [新規発行株式]
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 130,178 株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
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NCホールディングス株式会社(E32026)
訂正有価証券届出書(組込方式)
(注) 1.募集の目的及び理由
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除きます。以下同じ。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度
として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。また、同年6月
25日開催の第3回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と
して、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給するこ
と、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20万株以内とすること、及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までと
することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、①2020年7
月22日開催の当社の取締役会決議により、(ⅰ)当社の取締役2名(以下「対象取締役」といいます。)
に対し、当社に対する金銭報酬債権合計7,279,560円を、(ⅱ)当社の従業員4名に対し、当社に対する
金銭債権合計4,004,866円を、また、②当社子会社は、その取締役会決議により、(ⅰ)当社子会社の取
締役3名に対し、当社子会社に対する金銭報酬債権合計4,054,726円を、(ⅱ)当社子会社の従業員 72 名
に対し、当社子会社に対する金銭債権合計 56,779,460 円を付与しました。その上で、当社はこれらの金銭
報酬債権及び金銭債権の合計 72,118,612 円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭
報酬債権(金銭債権)の額は金554円)、当社の普通株式 130,178 株(以下「本割当株式」といいます。)
を処分すること(以下「本自己株式処分」といいます。)を決定いたしました。
<中略>
2 [株式募集の方法及び条件]
(1) [募集の方法]
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 130,178 株 72,118,612 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 130,178 株 72,118,612 ―
(注) 1.本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
2.自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、
その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の取締役:2名 13,140株 7,279,560 当社に対する金銭報酬債権
当社の従業員:4名 7,229株 4,004,866 当社に対する金銭債権
当社子会社の取締役:3名 7,319株 4,054,726 当社子会社に対する金銭報酬債権
当社子会社の従業員: 72 名 102,490 株 56,779,460 当社子会社に対する金銭債権
<後略>
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