株式会社阿波銀行 四半期報告書 第209期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第209期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 板 東 克 浩
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 17,005 16,315 67,374
うち信託報酬 百万円 ― ― 3
経常利益 百万円 4,354 2,941 15,729
親会社株主に帰属する
百万円 3,105 2,029 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,160
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 4,717 22,205 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 15,226
純資産額 百万円 265,742 272,688 252,362
総資産額 百万円 3,329,598 3,531,446 3,376,210
１株当たり四半期純利益 円 72.46 48.22 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 261.80
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 7.95 7.72 7.47
信託財産額 百万円 387 378 378
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部
合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発
令され、各種イベントの中止、外出自粛、営業自粛の動きが広がったことなどから、景気が急速に悪化しました。
徳島県内景気も国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しました。
この間、当行グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会・経済危機への対応を最優先課
題とし、職員の感染防止に努めるとともに、地域金融機関としての役割を最大限に発揮するため、お客さまの資金
繰り支援などに積極的に取組みました。
こうした中、当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）の経営成績については、次の
とおりとなりました。
経常収益は、貸出金の増加により貸出金利息収入が増収となったものの、株式等売却益が減収となったことなど
から、前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）比６億89百万円減収の163億15百万円と
なりました。
また、経常費用は、株式等売却損の増加などから、前第１四半期連結累計期間比７億24百万円増加し、133億74百
万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比14億13百万円減益の29億41百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比10億75百万円減益の20億29百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末
(2020年３月31日)比1,552億円増加し、３兆5,314億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比
203億円増加し、2,726億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末
比1,110億円増加し、３兆573億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援を積極的に行い、一般貸出
金が増加したことなどから、前連結会計年度末比350億円増加し、１兆9,979億円となりました。
有価証券は、市場の回復に伴い時価評価額が増加したことなどから、前連結会計年度末比127億円増加し、１兆81億
円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の減少などから、前第１四半期連結累計期間比３
億41百万円増益の86億58百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、役務取引等収益の減収などから、前第１四半期連結累計期間比１億96百万円減益の17億
66百万円となりました。
その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比14百万円減益の５億74百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,970 346 ― 8,316
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,898 759 ― 8,658
前第１四半期連結累計期間 8,204 1,190 5 9,389
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,138 1,255 7 9,387
前第１四半期連結累計期間 234 843 5 1,072
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 240 496 7 728
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 1,956 6 ― 1,962
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,748 17 ― 1,766
前第１四半期連結累計期間 2,047 18 ― 2,066
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,846 31 ― 1,878
前第１四半期連結累計期間 91 12 ― 103
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 97 14 ― 112
前第１四半期連結累計期間 438 150 ― 589
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 417 156 ― 574
前第１四半期連結累計期間 3,675 182 ― 3,857
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 3,710 156 ― 3,866
前第１四半期連結累計期間 3,236 31 ― 3,268
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,292 ― ― 3,292
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計
期間―百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第１四半期連結累計期間比
１億88百万円減収の18億78百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比８百万円増加し、１億12百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,047 18 2,066
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,846 31 1,878
前第１四半期連結累計期間 512 ― 512
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 471 ― 471
前第１四半期連結累計期間 358 17 376
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 365 29 395
前第１四半期連結累計期間 223 ― 223
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 210 ― 210
前第１四半期連結累計期間 447 ― 447
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 294 ― 294
前第１四半期連結累計期間 91 12 103
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 97 14 112
前第１四半期連結累計期間 85 7 92
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 85 8 94
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,697,370 75,868 2,773,239
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,838,465 66,574 2,905,040
前第１四半期連結会計期間 1,674,772 ― 1,674,772
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,833,752 ― 1,833,752
前第１四半期連結会計期間 1,010,877 ― 1,010,877
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 981,189 ― 981,189
前第１四半期連結会計期間 11,720 75,868 87,588
うちその他
当第１四半期連結会計期間 23,523 66,574 90,098
前第１四半期連結会計期間 178,905 ― 178,905
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 152,272 ― 152,272
前第１四半期連結会計期間 2,876,276 75,868 2,952,145
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,990,737 66,574 3,057,312
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
1,894,373 100.00 1,997,904 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 269,304 14.22 281,876 14.11
農業，林業 8,823 0.46 8,868 0.45
漁業 1,672 0.09 1,226 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 914 0.05 947 0.05
建設業 66,078 3.49 72,574 3.63
電気・ガス・熱供給・水道業 43,266 2.28 54,406 2.73
情報通信業 11,582 0.61 12,214 0.61
運輸業，郵便業 96,399 5.09 117,682 5.89
卸売業，小売業 253,426 13.38 255,993 12.81
金融業，保険業 41,514 2.19 60,773 3.04
不動産業，物品賃貸業 276,220 14.58 285,301 14.28
各種サービス業 272,231 14.37 296,123 14.82
地方公共団体 195,909 10.34 182,657 9.14
その他 351,990 18.58 353,479 17.69
国内店名義現地貸 5,040 0.27 13,777 0.69
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,894,373 ― 1,997,904 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 19.87 75 19.86
現金預け金 303 80.13 303 80.14
合計 378 100.00 378 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 378 100.00 378 100.00
合計 378 100.00 378 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第１四半期連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益の減収などから、前第１四半期連結累計期間比７億62百万円減収の126億
67百万円、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比13億24百万円減益の28億47百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第１四半期連結累計期間比47百万円増収の37億28百万円
となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第１四半期連結累計期間比１億14百万円減益の
93百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 834,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 422,744 ―
42,274,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
130,700
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 422,744 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式が、それぞれ214,000株(議決権2,140個)及び30株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
834,900 ― 834,900 1.93
当行
二丁目24番地の１
計 ― 834,900 ― 834,900 1.93
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式214,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 287,164 396,279
コールローン及び買入手形 2,151 ―
買入金銭債権 1,149 1,165
商品有価証券 917 825
※2 995,428 ※2 1,008,146
有価証券
※1 1,962,862 ※1 1,997,904
貸出金
外国為替 11,070 9,422
※1 28,802 ※1 28,710
リース債権及びリース投資資産
その他資産 47,308 48,791
有形固定資産 37,396 37,220
無形固定資産 5,164 5,275
退職給付に係る資産 5,261 5,257
繰延税金資産 269 269
支払承諾見返 8,437 8,903
△ 17,174 △ 16,725
貸倒引当金
資産の部合計 3,376,210 3,531,446
負債の部
預金 2,771,127 2,905,040
譲渡性預金 175,149 152,272
コールマネー及び売渡手形 20,024 29,628
債券貸借取引受入担保金 58,470 24,384
借用金 53,610 93,820
外国為替 83 15
その他負債 25,493 24,692
賞与引当金 22 ―
役員賞与引当金 53 ―
退職給付に係る負債 505 401
役員退職慰労引当金 10 5
株式報酬引当金 139 150
睡眠預金払戻損失引当金 427 393
偶発損失引当金 1,043 979
繰延税金負債 6,515 15,336
再評価に係る繰延税金負債 2,730 2,730
8,437 8,903
支払承諾
負債の部合計 3,123,847 3,258,757
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 169,299 170,374
△ 2,892 △ 3,817
自己株式
株主資本合計 209,966 210,115
その他有価証券評価差額金
40,516 60,487
繰延ヘッジ損益 △ 2,479 △ 2,283
土地再評価差額金 5,184 5,184
△ 824 △ 815
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,396 62,572
純資産の部合計 252,362 272,688
負債及び純資産の部合計 3,376,210 3,531,446
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 17,005 16,315
資金運用収益 9,389 9,387
（うち貸出金利息） 5,901 5,921
（うち有価証券利息配当金） 3,442 3,421
役務取引等収益 2,066 1,878
その他業務収益 3,857 3,866
※1 1,692 ※1 1,183
その他経常収益
経常費用 12,650 13,374
資金調達費用 1,072 728
（うち預金利息） 235 189
役務取引等費用 103 112
その他業務費用 3,268 3,292
営業経費 7,251 7,461
※2 954 ※2 1,780
その他経常費用
経常利益 4,354 2,941
特別利益
1 ―
固定資産処分益 1 ―
特別損失 8 122
固定資産処分損 8 12
0 109
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,347 2,818
法人税等 1,232 789
四半期純利益 3,115 2,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,105 2,029
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,115 2,029
その他の包括利益 △ 7,832 20,175
その他有価証券評価差額金 △ 7,622 19,971
繰延ヘッジ損益 △ 146 195
△ 63 9
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 4,717 22,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,713 22,205
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ ―
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 税金費用の処理
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後
の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を
対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末744百万円、当第１四半期連結会計期間末744百万円であります。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末214千株、当第１四半期連結会計期間末214千株であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2020年５月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期
的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職
員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン」を導入しております。
１．取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持
信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得する
と見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落
により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の
借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末925百万円であります。
(3) 期末株式数は、当第１四半期連結会計期間末370千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末927百万円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 2,715百万円 1,774百万円
延滞債権額 36,024百万円 34,928百万円
３カ月以上延滞債権額 381百万円 811百万円
貸出条件緩和債権額 6,473百万円 6,083百万円
合計額 45,594百万円 43,597百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ሀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
19,238百万円 19,945百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
償却債権取立益 229百万円 159百万円
株式等売却益 1,409百万円 950百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 774百万円 1,029百万円
株式等売却損 127百万円 679百万円
株式等償却 2百万円 0百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 599百万円 721百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日 その他利益
普通株式 971 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日 その他利益
普通株式 954 22.50 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(百万円)
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益
13,373 3,632 17,005 ― 17,005
セグメント間の内部経常収益
56 48 105 △ 105 ―
計 13,430 3,680 17,110 △ 105 17,005
セグメント利益 4,171 208 4,380 △ 25 4,354
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△25百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(百万円)
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益
12,631 3,683 16,315 ― 16,315
セグメント間の内部経常収益
35 44 79 △ 79 ―
計 12,667 3,728 16,395 △ 79 16,315
セグメント利益 2,847 93 2,940 0 2,941
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決
定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109百万円を減損
損失として特別損失に計上しております。セグメントごとの減損損失の計上額は、銀行業87百万円、リース業
22百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
㯿ᄰOũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰謰
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 51,463 102,206 50,743
債券 553,442 561,911 8,468
国債 236,410 241,208 4,798
地方債 185,056 186,898 1,842
短期社債 ― ― ―
社債 131,974 133,803 1,828
その他 319,212 319,815 602
合計 924,118 983,933 59,814
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 49,525 118,753 69,227
債券 552,465 560,546 8,080
国債 224,366 228,729 4,363
地方債 192,393 194,340 1,946
短期社債 ― ― ―
社債 135,705 137,476 1,770
その他 305,193 316,402 11,209
合計 907,184 995,701 88,517
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、182百万円（うち、株式182百万円、その他―百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 72.46 48.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 3,105 2,029
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 3,105 2,029
四半期純利益
普通株式の
千株 42,850 42,083
期中平均株式数
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間215千株、
当第１四半期連結累計期間321千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2020年５月15日開催の取締役会において、第208期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 954百万円
１株当たりの期末配当金 22円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
（注）期末配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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