株式会社ムサシ 四半期報告書 第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
（大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号）
株式会社ムサシ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号）
株式会社ムサシ神静支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号）
株式会社ムサシ北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
株式会社ムサシ東関東支店
（千葉県千葉市中央区新町18番地10）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 9,409 6,579 37,589
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 473 △ 102 1,228
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 315 △ 94 865
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 236 △ 46 407
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,300 27,046 27,203
純資産額
（百万円） 44,290 40,781 42,905
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 42.34 △ 12.74 116.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.6 66.3 63.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により政府の緊急事態宣言が
発令され、休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費が大きく落ち込むほか、業種を問わず様々な分野で需
要が減少したことから、企業の設備投資にも慎重な姿勢がみられました。当社グループの事業分野においても、
顧客企業が在宅勤務となる等営業活動が大きな制約を受ける状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器や工業用検査機材の販売は概ね堅調だったものの、業
務用ろ過フィルターの販売が飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けました。また、文書のデジタル化事
業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの
影響を受けました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が大幅に減少し、印刷
材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、機器の販売にも影響がありまし
た。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、新型コロナウイルス対応を実施する金融機関に対する営業活動の制約により、貨幣
処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。
選挙システム機材は、東京都知事選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機
器販売が順調に推移いたしました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、印刷用紙や情報用紙など紙の需
要縮小が加速し、全般的に販売が低調に推移いたしました。
また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売も低調に推移いたしました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億79百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失
１億20百万円（前年同期は営業利益４億68百万円）、経常損失１億２百万円（前年同期は経常利益４億73百万
円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３
億15百万円）となりました。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は306億50百万円となり、前連結会計年度末より21億59百万円減
少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（19億89百万円）及び現金及び預金の減少（３億73百万円）、
増加の主な要因は、棚卸資産の増加（３億93百万円）であります。
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（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は101億31百万円となり、前連結会計年度末より35百万円増加い
たしました。
増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加（75百万円）であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は117億94百万円となり、前連結会計年度より19億74百万円減少
いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億88百万円）、電子記録債務の減少（６億32百万円）、未
払法人税等の減少（２億60百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億31百万円）であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億40百万円となり、前連結会計年度末より７百万円増加い
たしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（19百万円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は270億46百万円となり、前連結会計年度末より１億56百万円減少
いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円、剰余金の配当１億10百万円。増加の要因は、そ
の他の包括利益累計額の増加（48百万円）であります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除により経済活動は再開されたものの、感染拡大の第
二波が懸念され、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメン
トにおいて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありませ
ん。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,950,000 7,950,000
普通株式
100株
（スタンダード）
7,950,000 7,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 7,950,000 － 1,208 － 2,005
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 566,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,382,200 73,822 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,950,000 － －
発行済株式総数
－ 73,822 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座八丁目
566,600 － 566,600 7.12
株式会社ムサシ
20番36号
－ 566,600 － 566,600 7.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
20,180 19,806
現金及び預金
9,319 7,330
受取手形及び売掛金
2,442 2,798
商品及び製品
69 66
仕掛品
429 469
原材料及び貯蔵品
404 206
その他
△ 36 △ 27
貸倒引当金
32,809 30,650
流動資産合計
固定資産
3,647 3,617
有形固定資産
409 378
無形固定資産
※ 6,038 ※ 6,135
投資その他の資産
10,095 10,131
固定資産合計
42,905 40,781
資産合計
負債の部
流動負債
5,073 4,385
支払手形及び買掛金
3,397 2,765
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
291 30
未払法人税等
413 252
賞与引当金
1,076 845
その他
13,768 11,794
流動負債合計
固定負債
67 63
繰延税金負債
224 215
退職給付に係る負債
971 991
役員退職慰労引当金
668 671
その他
1,932 1,940
固定負債合計
15,701 13,734
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
24,818 24,613
利益剰余金
△ 696 △ 696
自己株式
27,335 27,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 32 20
その他有価証券評価差額金
△ 99 △ 105
退職給付に係る調整累計額
△ 132 △ 84
その他の包括利益累計額合計
27,203 27,046
純資産合計
42,905 40,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,409 6,579
7,082 5,056
売上原価
2,327 1,522
売上総利益
1,858 1,643
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 468 △ 120
営業外収益
0 0
受取利息
21 22
受取配当金
－ 0
貸倒引当金戻入額
10 12
その他
32 34
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
7 －
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失 0 7
11 －
退職給付費用
0 1
その他
27 16
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 473 △ 102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
473 △ 102
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 100 21
57 △ 29
法人税等調整額
158 △ 8
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 315 △ 94
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
315 △ 94
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 315 △ 94
その他の包括利益
△ 68 53
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 78 48
その他の包括利益合計
236 △ 46
四半期包括利益
（内訳）
236 △ 46
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、当連結会計年度末に向けて回復していくとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 176 百万円 80 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 79百万円 74百万円
のれんの償却額 23百万円 18百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 89 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 110 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)１ 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,615 2,295 2,435 63 9,409 － 9,409
(2）セグメント間の内部売
0 29 － 70 100 △ 100 －
上高又は振替高
計 4,616 2,324 2,435 133 9,509 △ 100 9,409
セグメント利益又は損
△ 71 523 △ 18 35 467 0 468
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)１ 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,795 774 1,941 67 6,579 － 6,579
(2）セグメント間の内部売
0 － － 75 76 △ 76 －
上高又は振替高
計 3,795 774 1,941 143 6,655 △ 76 6,579
セグメント利益又は損
△ 52 △ 57 △ 52 40 △ 121 0 △ 120
失（△）
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
42円34銭 △12円74銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 315 △94
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 315 △94
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,443 7,383
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
北島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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