MICS化学株式会社 有価証券報告書 第51期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
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提出者 | MICS化学株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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MICS化学株式会社(E02430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年7月29日
【事業年度】 第51期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 MICS化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
(千円) 2,580,279 2,549,891 2,512,191 2,535,811 2,491,635
売上高
(千円) 114,644 182,852 99,592 85,194 46,571
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 81,324 125,823 70,680 53,257 9,051
当期純利益
(千円) 59,722 142,106 71,419 48,934 13,781
包括利益
(千円) 3,086,512 3,186,704 3,200,489 3,197,030 3,160,977
純資産
(千円) 3,795,257 3,878,754 3,826,747 3,884,787 3,707,392
総資産
(円) 589.10 608.22 610.85 610.19 602.38
1株当たり純資産額
(円) 15.52 24.01 13.49 10.16 1.73
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 81.3 82.2 83.6 82.3 85.3
自己資本比率
(%) 2.6 3.9 2.2 1.7 0.3
自己資本利益率
(倍) 17.5 14.2 27.2 29.8 214.9
株価収益率
営業活動によ
(千円) 108,083 249,240 147,940 152,002 125,527
る キャッ
シュ・フロー
投資活動によ
(千円) △ 33,754 285,123 △ 80,468 △ 74,945 △ 161,239
る キャッ
シュ・フロー
財務活動によ
(千円) △ 48,558 △ 52,729 △ 64,023 △ 61,836 △ 59,954
る キャッ
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 857,348 1,338,796 1,342,244 1,357,464 1,261,798
期末残高
100 99 99 107 109
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 17 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
(千円) 2,511,028 2,482,032 2,436,586 2,451,256 2,395,652
売上高
(千円) 110,122 179,169 95,599 81,417 41,009
経常利益
(千円) 76,810 122,701 67,077 51,789 5,509
当期純利益
(千円) 774,000 774,000 774,000 774,000 774,000
資本金
(千株) 5,850 5,850 5,850 5,850 5,850
発行済株式総数
(千円) 3,071,961 3,169,218 3,179,401 3,174,474 3,134,879
純資産
(千円) 3,739,644 3,821,724 3,771,551 3,829,673 3,643,831
総資産
(円) 586.32 604.88 606.83 605.89 597.41
1株当たり純資産額
8.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
(円) 14.66 23.42 12.80 9.88 1.05
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 82.1 82.9 84.3 82.9 86.0
自己資本比率
(%) 2.5 3.9 2.1 1.6 0.2
自己資本利益率
(倍) 18.5 14.6 28.7 30.7 353.1
株価収益率
(%) 54.6 42.7 78.1 101.2 951.9
配当性向
81 82 79 82 82
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 17 )
(%) 90.0 116.1 127.4 110.0 135.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 86.0 ) ( 100.3 ) ( 118.9 ) ( 110.8 ) ( 103.0 )
(配当込み))
(円) 403 446 433 372 524
最高株価
(円) 234 239 326 252 225
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
1971年4月 合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店(現㈱マルトラ本社)より分離独立
してオザキ軽化学㈱を設立
1971年4月 名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置
1971年4月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場(現本社工場)を設置
1971年4月 埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置
1972年5月 東京都内に東京営業所を移転
1973年11月 ナイロン系多層チューブフィルム(製品名:トリプルナイロン)を新製品として発売
1975年8月 名古屋市千種区に本社を移転
1976年5月 札幌市手稲区に札幌事業所(現札幌営業所、札幌工場)を設置
1977年5月 福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所(現福岡営業所、福岡工場)を設置
1980年5月 大阪府吹田市に大阪出張所(現大阪営業所 大阪市福島区)を設置
1986年8月 広島市西区に広島出張所(現広島営業所 広島市東区)を設置
1989年4月 仙台市青葉区に仙台出張所(現仙台営業所)を設置
1990年3月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転
1992年3月 名古屋市中区に本社を移転
1994年5月 日本証券業協会に店頭登録
1996年8月 福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転
1997年2月 香川県高松市に高松出張所(高松営業所に改組)を設置
1999年10月 ISO9001の認証を取得(2004年10月認証登録を取り下げ)
2000年10月 岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置
2001年4月 ISO14001の認証を取得
2003年3月 盛岡出張所を仙台営業所に統合
2004年4月 高松営業所を大阪営業所に統合
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 本社を愛知県愛知郡東郷町に移転
2006年3月 盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる
2008年11月 商号をMICS化学株式会社に変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得(現連結子会社)
2011年8月 100%出資の中国現地法人「米可思化学商貿(蘇州)有限公司」設立(2016年6月清算)
2012年3月 愛知ブランド企業に認定される(認定番号813)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(MICS化学株式会社)、その他の関係会社1社、連結子会
社1社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
1.当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工
並びに販売を行っています。
2.その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なって
います。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7%を保有しています。
3.連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行って
います。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100%を保有しています。
(事業系統図)
当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次
のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
(千円) 有割合(%)
(連結子会社)
当社製品の製袋加
エイワファインプロセシ 工をしている他、
埼玉県越谷市 15,000 製袋加工及び販売等 100.0
ング株式会社 商品を仕入れてい
る。
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(その他の関係会社)
不動産賃貸売買業、
盛田エンタプライズ株式 被所有
愛知県名古屋市中区 100,000 管理業務受託、人材 役員の兼任あり。
会社 49.7
派遣業
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年4月30日現在
従業員数(人)
109 ( 17 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しています。
2.当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の
記載はしていません。
(2)提出会社の状況
2020年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
82 ( 17 ) 45.6 14.9 4,451
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はし
ていません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の
期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな
商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長
を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げています。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
(2)経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増し
ております。当社グループは食品関連向け販売の割合が高く、なかでも外食関連・給食関連向けなどの販売に影響が
出ており、回復には時間がかかるものと想定されます。当社グループは、当面厳しい経営環境が続くものと見込まれ
ます。
他方、中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻
化、また、プラスチック廃棄物等の環境問題の激化などが予想されます。そのため、当社は、これまで以上に、これ
らの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められています。
このようななか、当社グループは、『パイオニアブランド復活』をスローガンに、中期経営計画(2018年5月~
2021年4月)を推進しています。高機能多層フィルムの開発により、食品分野のみならず、医療・介護・産業・海外
などの分野で新たな市場の掘り起こしを目指します。
基本 戦略は以下のとおりであります。
①機能商品の開発で新たなビジネスの柱を構築
②製品品質向上で既存の市場シェアを死守
③海外販路を含めた新たな顧客の開拓と拡大
④営業力の強化
⑤10年先を見据えた経営資源の活用
中期経営計画の取組みを着実に推進し、お客様のご要望に応えられるサービスを持 続的に提供していくことにより
競争力を維持強化し、更なる飛躍を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業
利益率を掲げています。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが製造していますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料を
主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要や中東情勢等により急
激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化によるリスク
当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々
なニーズに対応しています。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少してい
くことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性がありま
す。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。
③ 自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の三か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災
管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発
等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がな
く、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償
につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減
少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当
社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格
な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリ
ティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によ
り、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動
の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 環境問題に関するリスク
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使
い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されていますが、これらの動きは、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営
の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。
業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を
抑えるため、感染防止の取り組みを徹底したうえで、生産と営業活動を継続しております。販売面では、当社グ
ループ主力の食品関連向けなどに影響が出ており、回復時期を予想することは難しい状況です。今後、感染拡大が
収束せず、長期化した場合には、当社グループの業績に更なる影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米中貿易摩擦による通商問題や新型コロナウイルスの感染拡大により、景気感は急激に悪化しまし
た。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、食品、非食品分野ともに減少し、 2,491百万 円(前連結会計
年度比1.7%減)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では惣菜用途が増加しましたが、畜産用途、農産用途が減少し、1,473百
万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
非食品分野では、医療用途や、海外向けの産業用途が減少し、531百万円(前連結会計年度比5.4%減)となり
ました。
商品等につきましては、486百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
利益につきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加や物流コストの上昇等により、営業利益は 48百万 円
(前連結会計年度比39.3%減)となりました。また、経常利益は 46百万 円(前連結会計年度比45.3%減)、投資
有価証券評価損13百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は 9百万 円(前連結会計年度比83.0%減)
となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政
状態の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて95百万円
減少し、当連結会計年度末には 1,261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は125百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益33百万円、減価償却費118百万円、売上債権の減少額122百万円等の増加
要因がありましたが、仕入債務の減少額83百万円、未払金の減少額23百万円、法人税等の支払額32百万円等の減
少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出144百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59百万円(前年同期は61百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額4百万円、配当金の支払額52百万円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しています。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分(用途別) (自 2019年5月1日 前年同期比(%)
至 2020年4月30日)
食品(kg) 1,655,424 99.4
非食品(kg) 889,080 90.9
合計(kg) 2,544,505 96.2
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
区分(用途別) 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
製品
食品 1,467,689 97.3 63,198 91.3
非食品 511,965 88.3 34,230 63.4
製品合計 1,979,654 94.8 97,429 79.1
商品及び受託加工 480,000 99.0 15,872 67.8
合計 2,459,655 95.6 113,301 77.3
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分(用途別) (自 2019年5月1日 前年同期比(%)
至 2020年4月30日)
製品
食品(千円) 1,473,709 98.9
非食品(千円) 531,756 94.6
製品合計(千円) 2,005,465 97.7
商品及び受託加工(千円) 486,169 100.5
合計(千円) 2,491,635 98.3
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は 2,158百万 円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が95百万円、受取手形及び売掛金が111百万円減少したこと等によるものです。固定資産
は 1,549百万 円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に生産関連設備完成に伴い機械
装置及び運搬具が65百万円増加、建設仮勘定が34百万円減少、会計システム更新等により無形固定資産が16百万
円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,707百万 円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は 526百万 円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少しました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が83百万円減少、その他が35百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 19
百万 円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、負債合計は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,160百万 円となり、前連結会計年度末日より36百万円減少しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益9百万円及び剰余金の配当52百万円等によるものです。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が85.3%となり、前連結会計年度末の82.3%から上昇しました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の3.2%から当
連結会計年度の2.0%へと低下しました。
なお、新型コロナウイルスによる影響は、当連結会計年度においては僅少であるものの、翌連結会計年度にお
いて当該影響が一定期間継続することを想定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッ
シュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12百万円となっており、
借入金については当社連結子会社における運転資金のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,261百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ていす。この財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとお
りであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り
及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき
行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広が
り方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後2021年4月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行なっています。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、
車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っています。
この目的のため、
1.新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発
2.顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発
3.環境配慮型製品の研究開発
を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めています。
また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で 38 百万円となりました。
なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしていませ
ん。
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第3【設備の状況】
当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしていません。
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質向上、安全・環境対策のため、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は
195 百万円です。その主なものはエアーシャワー等安全・環境対策11百万円、札幌製造所電源工事2百万円、本社芝駐
車場工事2百万円、本社製造所5層機105百万円、札幌製造所5層機20百万円、制御盤7百万円、巻取り機6百万円、検
査装置4百万円、勤怠・人事システム4百万円、会計システム11百万円等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社は本社製造所を中心として、国内3ヶ所に製造所を運営しています。
また、国内に7ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けています。
主要な設備は以下のとおりであります。
2020年4月30日現在
帳簿価額
従業
工具、
事業所名 部門の名
機械及び 車両 土地 リース
員数
設備の内容
建物 構築物 器具及 合計
称
(所在地)
装置 運搬具 (千円) 資産
(人)
び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社
統轄業務施 8
(愛知県愛知郡 管理部門 88,735 5,582 - - 1,784 - 811 96,912
設
(1)
東郷町)
多層・単層
本社製造所
チューブ 26
(愛知県愛知郡
製造部門 134,219 12,420 200,650 245 1,910 567,355 - 916,799
フィルム生
(14)
東郷町)
(7,273)
産施設
多層チュー
東京製造所
製造部門 ブフィルム 3,144 0 945 - 0 37,896 - 41,985 5
(埼玉県越谷市)
生産施設
(827)
多層チュー
札幌製造所 11
製造部門 ブフィルム 2,235 - 22,681 - - - - 24,916
(札幌市手稲区) (4)
生産施設
開発推進部
開発推進 基礎研究施
(愛知県愛知郡
8,946 196 1,335 - 8,600 - - 19,077 3
部門 設
東郷町)
名古屋営業所ほ
販売部門 販売施設 296 250 - - 277 - - 823 29
か6営業所
(注)1.本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括し
て表示しています。
2.本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使
用面積にしたがって区分表示しています。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しています。
4.上記金額には消費税等は含まれていません。
(2)国内子会社
2020年4月30日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名
機械及び 車両 土地
員数
会社名 部門の名称 設備の内容
建物 構築物 具及び備 合計
(所在地)
装置 運搬具 (千円)
(人)
品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
本社工場
エイワファイン
管理部門 統括業務施設 29,450
(埼玉県
31,263 - 10,743 - 710 72,166 27
プロセシング㈱ 製造部門 製袋施設
(726)
越谷市)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2020年4月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 部門の名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
愛知県愛知
当社本社製造所 製造部門 製造所建屋改修 自己資金 2020年7月 2020年9月
-
25,000 -
郡東郷町
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年4月30日) (2020年7月29日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,850,000 5,850,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,850,000 5,850,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1999年4月30日
△86,000 5,850,000 - 774,000 - 1,150,310
(注)
(注) 自己株式の消却によるものです。
(1998年5月1日~1998年7月30日)
(5)【所有者別状況】
2020年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 20 14 10 ▶ 1,747 1,800 -
所有株式数
- 2,173 1,224 28,281 588 12 26,204 58,482 1,800
(単元)
所有株式数の
- 3.72 2.09 48.36 1.00 0.02 44.81 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式602,507 株は、「個人その他」に6,025単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載していま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.69
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 4.00
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 159 3.03
MICS化学従業員持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 156 2.98
MICS化学取引先持株会
120 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
60 1.14
伊藤公一 愛知県稲沢市
38 0.72
八木英司 神奈川県相模原市緑区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 36 0.69
行株式会社(信託口)
32 0.61
伊藤久美 愛知県名古屋市東区
32 0.60
永尾尚子 大阪府大阪市福島区
- 3,453 65.80
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式602千株があります。
2.上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係る
株式数です。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
602,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,245,700 52,457
普通株式 同上
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
5,850,000 - -
発行済株式総数
- 52,457 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
愛知県愛知郡東郷
MICS化学株式
町大字諸輪字北山 602,500 - 602,500 10.29
会社
158番地89
- 602,500 - 602,500 10.29
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
8,099 2,599,779 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 602,507 - 602,507 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持することを基
本方針としています。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値
の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。
従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等
を、総合的に勘案して実施することとしています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当
の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めています。
また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めています。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、2020年1月8日に実施済みの中間配当金は1株当たり5円と
し、期末配当金につきましても1株当たり5円とし、年間配当金は、1株当たり10円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月13日
26,237 5
取締役会決議
2020年6月12日
26,237 5
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコー
ポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでいます。具体的には、次の三つを実施することで、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っています。
(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な
経営の仕組みを構築する。
(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により
構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。
(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監
査を実施する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
イ.企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置して
おり、取締役会は取締役4名(提出日現在)で構成されており、うち1名が社外取締役です。監査役会は監査役
3名(提出日現在)で構成されており、うち2名が社外監査役です。なお、氏名は(2)役員の状況 ①役員一
覧に記載のとおりです。
取締役会は年6回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっています。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督して
います。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ毎
週開催しています。
監査役3名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業
務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年6回、定期的に監査役会を開催しています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、
情報管理体制等の構築と運用を図っています。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情
勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めています。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業
務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しています。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督する
とともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制
等について監視しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役後藤もゆる及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第1項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑥ 取締役に関する事項
(取締役の員数及び任期)
当社は、取締役の員数は7名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会決議に関する事項
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
当社は、会社法第459号第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取
得につき取締役会の決議によりこれを行うことができ旨を定款にて定めています。また、会社法第454条第5項
により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めてい
ます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 富士電機冷蔵株式会社入社
1981年5月 ソニー一宮株式会社(現 ソニーグロー
バルマニュファクチャリング&オペレー
ションズ株式会社 )入社
2006年4月 Sony Precision Engineering Malaysia
Sdn.Bhd. Director
取締役社長 2008年8月 Sony Technology(Thailand)Co.,Ltd.
大塚 茂樹 1958年6月24日 生 (注)3 15
Ayutthaya TEC Director
(代表取締役)
2012年8月 Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.
PG-TEC Deputy TEC President
2017年5月 当社顧問
2017年7月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年6月 当社子会社エイワファインプロセシング
株式会社代表取締役社長(現任)
1982年4月 昭和薬品株式会社(現 アルフレッサ
ファーマ株式会社)入社
1991年2月 当社入社
取締役
2005年5月 当社名古屋営業所長
髙橋 英明 1960年1月18日 生 (注)3 10
2010年4月 当社営業部次長
営業部長
2013年11月 当社生産管理部長
2017年5月
当社営業部部長(現任)
2019年7月 当社取締役就任(現任)
1983年8月 株式会社山泉商会(現 株式会社イズ
ミック)入社
2006年1月 株式会社イズミック本店長
2006年8月 同社取締役
2011年9月 同社取締役中部ブロック長兼本店長
2013年4月
同社常務取締役営業本部長(現任)
取締役 丸山 等 1960年1月12日 生 (注)3 -
2013年7月 当社取締役就任(現任)
2015年3月 盛田エンタプライズ株式会社取締役就任
(現任)
2018年1月 株式会社イズミック 専務取締役営業本
部長(現任)
2003年4月 司法研修生
2004年10月
弁護士登録(愛知県弁護士会)
2008年10月 後藤・鈴木法律事務所入所
取締役 後藤もゆる 1971年5月9日 生 (注)3 0
2015年7月
当社取締役就任(現任)
2018年1月 後藤・鈴木法律事務所 パートナー
就任(現任)
1980年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱U
FJ銀行)入行
常勤監査役 長谷川 隆 1957年7月20日 生 (注)4 15
2011年4月
当社出向(内部監査室長)
2012年7月
当社常勤監査役就任(現任)
1981年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
2011年6月 盛田エンタプライズ株式会社社長付財務
担当部長
2012年3月 同社取締役財務部長
監査役 佐原 司郎 1957年7月13日 生 (注)4 -
2012年7月 当社監査役就任(現任)
2013年3月 盛田エンタプライズ株式会社常務取締役
2016年3月 株式会社イズミック取締役(現任)
2018年1月 盛田エンタプライズ株式会社専務取締役
(現任)
1997年4月 公認会計士登録
中神邦彰公認会計士事務所開設
1997年6月
税理士登録(名古屋税理士会)
監査役 中神 邦彰 1964年8月12日 生 (注)4 -
中神邦彰税理士事務所開設
2017年7月
当社監査役就任(現任)
計
40
(注) 1.取締役後藤もゆるは、社外取締役です。
2.監査役佐原司郎及び中神邦彰は社外監査役です。
3.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.所有株式数には、MICS化学役員持株会における持分は含まれていません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。
社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士ですが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役佐原司郎はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にあります。同社との取引
は僅少で、依存度も低いものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役中神邦彰は公認会計士事務所の所長の職にありますが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役は、独立した立場で高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる
人物を選任しています。また、社外監査役は、法令ならびに財務及び会計に関する経験・知識に基づき、広範囲
かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係につきまして
は、各主体が緊密な連携をとり、適時に情報交換ができる体制になっており、連携して監督又は監査の質的向上
を図っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役です。
なお、常勤監査役長谷川隆及び監査役佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、監査役中神邦彰
は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
長谷川 隆 6回 6回
佐原 司郎 6回 6回
中神 邦彰 6回 5回
監査役会において、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、代表取締役・社外取締役
との間で定期的に意見交換を実施しています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調
査、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査役会で定期的に報告していま
す。また、会計監査人・内部監査部門と随時意思疎通及び情報交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室3名(うち2名は兼務)で構成されており、内部監査計画に基づき、監
査役及び会計監査人と連携し、監査を実施しています。重要な監査実施結果は運営会議に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
2017 年以降
c.業務を執行した公認会計士
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 塚本 憲司
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 阿知波 智大
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行っています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する報告を受け、評価した結果、監査法人の評価は適切であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,000 - 13,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,000 - 13,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等が当社の規模や事業内容からみて適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定して
います。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人からの当事業年度の監査計画等についてヒアリングし、その妥当性や適切性を
確認するとともに、監査時間や監査報酬等を精査したところ、当該報酬額は相当であることを認め、報酬等に
同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つで構成されており、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくな
いため、固定報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度につきましては、2019年7月26日開催の
第50期定時株主総会の日をもって廃止しました。
取締役の固定報酬と業績連動報酬につきましては、株主総会の決議(2011年7月27日開催)による報酬限度額
は年額120百万円です。また、譲渡制限付株式報酬につきましては、株主総会の決議(2019年7月26日開催)に
よる報酬限度額は年額10百万円です。
監査役の報 酬につきましては、株主総会の決議(2011年7月27日開催)による報酬限度額は年額15百万円で
す。
(固定報酬)
取締役の固定報酬につきましては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が役位と職責・業績貢献等を考慮し
たうえで原案を作成し、社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しています。
監査役の報酬につきましては、固定報酬のみとしており、個々の報酬金額につきましては、監査役の協議によ
り決定してい ます。
(業績連動報酬)
取 締役の業績連動報酬につきましては、業績連動報酬に係る指標として、「当期純利益」を選択しています。
当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益を示す指標であり、将来への投資や株
主還元の原資となる分かりやすい指標であるためです。
役員賞与の算定にあたっては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が業績指標の達成度と各取締役の業績貢
献等を考慮したうえで原案を作成し、社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しています。
・支給総額 当期純利益の5%相当、上限金額10百万円
・支給対象 取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)
当期につきましては、指標の目標が53,689千円に対し実績が5,509千円と低水準であったことから、役員賞与
については支給し ないことを取締役会で決定しました。
(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に付与しています。
譲渡制限付株式報酬の算定にあたっては、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、代表取締役が役位に応じた割
当金額 と割当株数の原案を作成し、取締役会で審議して決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
32,920 30,970 - 1,949 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
7,650 7,650 - - 1
(社外監査役を除く。)
2,400 2,400 - - 2
社外役員
(注)1.役員報酬を支給していない取締役1名及び監査役1名は含まれておりません。
2.上記には、2019年7月26日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な
視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、毎年、保有目的に沿っているかを基に精査
しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 8,532
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
円滑な金融取引の維持のため。定量的な保
3,000 3,000
有効果は困難ですが、上記「a.保有方針
(株)三井住友フィ 及び保有の合理性を検証する方法並びに個
無(注)
ナンシャルグループ 別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
8,532 12,063 おける検証の内容」に基づき保有の合理性
を検証しています。
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 13,577 2 18,694
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
99
810 -
非上場株式以外の株式
(△13,377)
(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額です。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年5月1日 至2020年4月30
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年5月1日 至2020年4月30日)の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を
把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
1,357,464 1,261,798
現金及び預金
※4 677,633
566,201
受取手形及び売掛金
※4 110,878
99,714
電子記録債権
95,075 118,577
商品及び製品
42,223 25,027
仕掛品
73,450 69,066
原材料及び貯蔵品
10,494 18,085
その他
△ 2,111 △ 127
貸倒引当金
2,365,109 2,158,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 291,717 ※1 287,288
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 170,794 236,602
※1 , ※3 634,701 ※1 , ※3 634,701
土地
リース資産(純額) 4,056 811
34,413 -
建設仮勘定
15,647 13,283
その他(純額)
※2 1,151,330 ※2 1,172,687
有形固定資産合計
無形固定資産
357 16,555
その他
357 16,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
331,806 322,908
投資有価証券
17,272 17,111
繰延税金資産
18,910 20,408
その他
- △ 624
貸倒引当金
367,989 359,805
投資その他の資産合計
1,519,677 1,549,048
固定資産合計
3,884,787 3,707,392
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
※4 462,376
378,851
支払手形及び買掛金
※1 16,000 ※1 12,000
短期借入金
3,504 876
リース債務
22,362 13,836
未払法人税等
156,928 121,290
その他
661,171 526,855
流動負債合計
固定負債
876 -
リース債務
14,814 -
役員退職慰労引当金
294 504
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
100 8,554
その他
26,584 19,559
固定負債合計
687,756 546,414
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,925,356 1,881,079
利益剰余金
△ 263,394 △ 259,900
自己株式
3,586,272 3,545,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,708 3,021
その他有価証券評価差額金
※3 △ 387,533 ※3 △ 387,533
土地再評価差額金
△ 389,241 △ 384,512
その他の包括利益累計額合計
3,197,030 3,160,977
純資産合計
3,884,787 3,707,392
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
2,535,811 2,491,635
売上高
※2 1,749,876 ※2 1,745,113
売上原価
785,934 746,521
売上総利益
販売費及び一般管理費
121,474 131,921
荷造運搬費
213,245 212,780
従業員給料及び手当
3,171 -
役員退職慰労引当金繰入額
5,094 4,876
退職給付費用
109 △ 1,359
貸倒引当金繰入額
※1 362,787 ※1 349,677
その他
705,882 697,895
販売費及び一般管理費合計
80,052 48,625
営業利益
営業外収益
535 433
受取利息
1,351 1,375
受取配当金
1,681 -
受取保険金
2,779 2,725
受取補償金
960 774
その他
7,308 5,309
営業外収益合計
営業外費用
292 204
支払利息
1,486 1,590
売上割引
- 5,000
支払手数料
387 566
固定資産除却損
- 3
その他
2,166 7,364
営業外費用合計
85,194 46,571
経常利益
特別損失
- 13,377
投資有価証券評価損
※3 4,008
-
減損損失
4,008 13,377
特別損失合計
81,185 33,193
税金等調整前当期純利益
27,568 23,981
法人税、住民税及び事業税
360 160
法人税等調整額
27,928 24,142
法人税等合計
53,257 9,051
当期純利益
53,257 9,051
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
53,257 9,051
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,322 4,729
その他有価証券評価差額金
※ △ 4,322 ※ 4,729
その他の包括利益合計
48,934 13,781
包括利益
(内訳)
48,934 13,781
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
774,000 1,150,310 1,924,493 △ 263,394 3,585,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,393 △ 52,393
親会社株主に帰属する当期
53,257 53,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 863 - 863
当期末残高 774,000 1,150,310 1,925,356 △ 263,394 3,586,272
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,613 △ 387,533 △ 384,919 3,200,489
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,393
親会社株主に帰属する当期
53,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 4,322 - △ 4,322 △ 4,322
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,322 - △ 4,322 △ 3,458
当期末残高 △ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,197,030
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当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 774,000 1,150,310 1,925,356 △ 263,394 3,586,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,434 △ 52,434
親会社株主に帰属する当期
9,051 9,051
純利益
自己株式の処分 △ 894 3,493 2,599
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 44,276 3,493 △ 40,782
当期末残高 774,000 1,150,310 1,881,079 △ 259,900 3,545,489
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,197,030
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,434
親会社株主に帰属する当期
9,051
純利益
自己株式の処分 2,599
株主資本以外の項目の当期
4,729 - 4,729 4,729
変動額(純額)
当期変動額合計 4,729 - 4,729 △ 36,053
当期末残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,160,977
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,185 33,193
税金等調整前当期純利益
103,832 118,819
減価償却費
4,008 -
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) - 13,377
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,171 △ 14,814
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 348 △ 1,359
△ 1,887 △ 1,809
受取利息及び受取配当金
292 204
支払利息
- 5,000
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,821 122,596
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 48,363 △ 1,921
仕入債務の増減額(△は減少) 44,690 △ 83,524
未払金の増減額(△は減少) 15,527 △ 23,646
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,669 1,239
未払費用の増減額(△は減少) △ 469 △ 2,939
13,379 △ 5,690
その他
178,866 158,723
小計
利息及び配当金の受取額 3,249 2,057
△ 292 △ 204
利息の支払額
- △ 2,500
手数料の支払額
2,922 -
法人税等の還付額
△ 32,743 △ 32,549
法人税等の支払額
152,002 125,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,876 △ 144,332
有形固定資産の取得による支出
- △ 16,634
無形固定資産の取得による支出
△ 301,195 -
投資有価証券の取得による支出
300,000 -
有価証券の償還による収入
125 △ 272
その他
△ 74,945 △ 161,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 4,000 △ 4,000
△ 52,329 △ 52,449
配当金の支払額
△ 5,506 △ 3,504
その他
△ 61,836 △ 59,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,220 △ 95,665
現金及び現金同等物の期首残高 1,342,244 1,357,464
※ 1,357,464 ※ 1,261,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
エイワファインプロセシング株式会社
2.持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用して
います。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ たな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ています。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しています。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会 )
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
(時価の算定に関する会計基準)
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされています。
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(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会 )
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年7月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決
議しています。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含
めています。
(新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広が
り方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後、2021年4
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
建物及び構築物 34,330千円 31,263千円
土地 27,950 27,950
計 62,280 59,213
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
短期借入金 16,000千円 12,000千円
計 16,000 12,000
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
有形固定資産減価償却累計額 2,608,511 千円 2,666,646 千円
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なた
め、繰延税金資産の算定から控除しています。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号
に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と
なる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づ
いて、合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2001年4月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△191,951千円 △191,951千円
再評価後の帳簿価額との差額
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
受取手形 60,110千円 -千円
電子記録債権 12,494 -
支払手形 21,243 -
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
45,507 千円 38,836 千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
129 千円 166 千円
※3 減損損失
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前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 2,361
札幌製造所(北海道札幌市) 生産関連設備 機械装置及び運搬具 1,646
その他 0
計 4,008
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資
産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっています。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しています。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しています。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,322千円 △8,647千円
組替調整額 - 13,377
税効果調整前
△4,322 4,729
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△4,322 4,729
その他の包括利益合計
△4,322 4,729
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,850 - - 5,850
合計 5,850 - - 5,850
自己株式
普通株式 610 - - 610
合計 610 - - 610
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月14日
普通株式 26,196 5 2018年4月30日 2018年7月12日
取締役会
2018年12月14日
普通株式 26,196 5 2018年10月31日 2019年1月9日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月14日
普通株式 26,196 利益剰余金 5 2019年4月30日 2019年7月12日
取締役会
当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,850 - - 5,850
合計 5,850 - - 5,850
自己株式
普通株式 (注) 610 - 8 602
合計 610 - 8 602
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対する譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月14日
普通株式 26,196 5 2019年4月30日 2019年7月12日
取締役会
2019年12月13日
普通株式 26,237 5 2019年10月31日 2020年1月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月12日
普通株式 26,237 利益剰余金 5 2020年4月30日 2020年7月14日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
現金及び預金勘定 1,357,464 千円 1,261,798 千円
現金及び現金同等物 1,357,464 1,261,798
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ(その他に含まれる工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該
必要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券等で運用することと
しています。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当
該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券につ
いては、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っ
ています。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を
行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
これらは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,357,464 1,357,464 -
(2) 受取手形及び売掛金
677,633 677,633 -
(3) 電子記録債権
110,878 110,878 -
△2,111 △2,111 -
貸倒引当金(※)
2,143,865 2,143,865 -
(4) 投資有価証券
331,806 331,370 △435
資産計 2,475,671 2,475,236 △435
(1) 支払手形及び買掛金
462,376 462,376 -
(2) 未払法人税等
22,362 22,362 -
負債計 484,739 484,739 -
(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しています。
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当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,261,798 1,261,798 -
(2) 受取手形及び売掛金
566,201 566,201 -
(3) 電子記録債権
99,714 99,714 -
△127 △127 -
貸倒引当金(※)
1,927,587 1,927,587 -
(4) 投資有価証券
322,908 322,506 △402
資産計 2,250,496 2,250,093 △402
(1) 支払手形及び買掛金
378,851 378,851 -
(2) 未払法人税等
13,836 13,836 -
負債計 392,688 392,688 -
(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
います。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,357,464 - - -
受取手形及び売掛金 677,633 - - -
電子記録債権 110,878 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 300,000 - -
合計 2,145,976 300,000 - -
当連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,261,798 - - -
受取手形及び売掛金 566,201 - - -
電子記録債権 99,714 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 300,000 - -
合計 1,927,714 300,000 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,155 100,179 23
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,155 100,179 23
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,893 200,434 △459
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 200,893 200,434 △459
合計 301,049 300,613 △435
当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,119 100,170 50
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,119 100,170 50
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,679 200,226 △453
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 200,679 200,226 △453
合計 300,798 300,396 △402
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
12,366 5,754 6,612
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 12,366 5,754 6,612
(1) 株式
18,391 26,712 △8,321
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 18,391 26,712 △8,321
合計 30,757 32,466 △1,708
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当連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
8,775 5,754 3,021
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 8,775 5,754 3,021
(1) 株式
13,334 13,334 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 13,334 13,334 -
合計 22,109 19,088 3,021
(注)減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件の場合には、減損処理を行います。
① 各四半期末前直近1ヵ月間の平均価格(平均価格算出不能の場合は、四半期末時価)が帳簿価格の50%
未満の場合。
② 各四半期末の時価の下落額が帳簿価格の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の
50%未満の場合。
3.減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,377千円(その他有価証券の株式13,377千円)減損処理を
行なっています。
なお、減損処理にあたっては、各四半期末の時価の下落額が帳簿価格の30%から50%の範囲で2年間経過
した場合あるいは、各四半期末直近1ヶ月間の平均価格(平均価格算出不能の場合は、四半期末時価)が帳
簿価格の50%未満の場合には全て減損処理を行なっています。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年4月30日) 及び当連結会計年度(2020年4月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けています。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に
基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部
との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 728千円 294千円
退職給付費用 372 429
退職給付の支払額 △806 △219
退職給付に係る負債の期末残高 294 504
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(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度372千円 当連結会計年度429千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,806千円、当連結会計年度8,921千円で
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 4,459千円 2,364千円
未払費用 7,168 9,080
投資有価証券評価損 5,365 9,392
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 4,225 4,525
減損損失 2,401 2,156
その他有価証券評価差額金 2,504 -
その他 1,521 753
繰延税金資産小計
30,807 31,433
△13,090 △14,321
評価性引当額
繰延税金資産合計
17,717 17,111
繰延税金負債
444 -
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 444 -
繰延税金資産の純額 17,272 17,111
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
法定実効税率
29.2% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
評価性引当額の増減 0.9 11.1
住民税均等割 12.2 29.8
研究開発に関する税額控除 △5.7 △6.8
前期確定申告差異 △2.8 6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 -
0.2 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 72.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京製造所建物壁面のアスベスト除去費用です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
期首残高 10,500千円 10,500千円
期末残高 10,500 10,500
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)及び当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020
年4月30日)
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)及び当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020
年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占め
る顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)及び当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020
年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)及び当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020
年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年5月1日 至2019年4月30日)及び 当連結会計年度(自2019年5月1日 至2020年
4月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり純資産 610.19円 602.38円
1株当たり当期純利益 10.16円 1.73円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,197,030 3,160,977
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 3,197,030 3,160,977
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の
5,239 5,247
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 53,257 9,051
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
53,257 9,051
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 5,239 5,244
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 16,000 12,000 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,504 876 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 876 - - 2020年
合計 20,380 12,876 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しています。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 621,543 1,273,609 1,909,672 2,491,635
税金等調整前四半期(当期)純利益
4,538 24,835 43,454 33,193
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △171 11,232 21,490 9,051
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
△0.03 2.14 4.10 1.73
当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
△0.03 2.18 1.95 △2.37
半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
1,345,352 1,238,577
現金及び預金
※1 278,908
207,981
受取手形
※1 101,362
91,790
電子記録債権
384,302 346,080
売掛金
94,534 118,667
商品及び製品
42,194 24,938
仕掛品
68,666 57,203
原材料及び貯蔵品
9,835 17,516
前払費用
541 357
その他
△ 2,111 △ 127
貸倒引当金
2,323,586 2,102,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
240,760 237,577
建物
16,626 18,448
構築物
157,171 225,613
機械及び装置
490 245
車両運搬具
14,751 12,573
工具、器具及び備品
605,251 605,251
土地
4,056 811
リース資産
34,413 -
建設仮勘定
1,073,523 1,100,521
有形固定資産合計
無形固定資産
357 4,651
ソフトウエア
- 11,904
ソフトウエア仮勘定
357 16,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
331,806 322,908
投資有価証券
65,560 65,560
関係会社株式
3,619 4,221
長期前払費用
16,024 15,693
繰延税金資産
15,184 15,375
差入保証金
10 634
その他
- △ 624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,205 423,769
1,506,086 1,540,845
固定資産合計
3,829,673 3,643,831
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 86,609
62,363
支払手形
※1 , ※2 18,450 ※2 17,010
電子記録債務
※2 353,356 ※2 287,884
買掛金
3,504 876
リース債務
※2 55,479 ※2 32,360
未払金
52,895 49,640
未払費用
21,480 12,243
未払法人税等
11,912 11,455
未払消費税等
7,769 2,604
預り金
15,225 -
設備関係未払金
2,225 13,459
その他
628,908 489,898
流動負債合計
固定負債
876 -
リース債務
14,814 -
役員退職慰労引当金
10,500 10,500
資産除去債務
100 8,554
その他
26,290 19,054
固定負債合計
655,199 508,952
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
資本剰余金
1,150,310 1,150,310
資本準備金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金合計
利益剰余金
193,500 193,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,064 -
固定資産圧縮積立金
1,370,000 1,370,000
別途積立金
338,235 291,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,902,800 1,854,981
△ 263,394 △ 259,900
自己株式
3,563,716 3,519,391
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,708 3,021
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
△ 389,241 △ 384,512
評価・換算差額等合計
3,174,474 3,134,879
純資産合計
3,829,673 3,643,831
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
2,451,256 2,395,652
売上高
※2 1,703,658 ※2 1,691,156
売上原価
747,598 704,496
売上総利益
※1 671,312 ※1 662,118
販売費及び一般管理費
76,285 42,377
営業利益
営業外収益
1,867 1,798
受取利息及び配当金
204 196
作業くず売却益
※2 4,981 ※2 3,795
その他
7,053 5,791
営業外収益合計
営業外費用
1,486 1,590
売上割引
支払手数料 - 5,000
435 569
その他
1,922 7,159
営業外費用合計
経常利益 81,417 41,009
特別損失
- 13,377
投資有価証券評価損
4,008 -
減損損失
4,008 13,377
特別損失合計
77,408 27,632
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,407 21,791
212 331
法人税等調整額
25,619 22,122
法人税等合計
51,789 5,509
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
52.1 47.2
Ⅰ 材料費 724,470 645,707
13.7 15.3
Ⅱ 労務費 190,698 208,929
Ⅲ 経費
233,350 247,590
1.外注加工費
2.減価償却費 68,572 91,464
3.電力料 56,198 53,640
4.運送費 37,085 38,115
81,170 476,377 34.2 82,224 513,036 37.5
5.その他経費
100.0 100.0
当期総製造費用
1,391,547 1,367,673
期首仕掛品たな卸高 31,667 42,194
△1,896 △1,509
他勘定振替高 ※1
合計
1,421,318 1,408,357
42,194 24,938
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※2
1,379,124 1,383,418
原価計算の方法
標準原価の方法は、標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整しております。
(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
見本費(千円) 1,896 1,509
合計(千円) 1,896 1,509
※2.当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
区分
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1,379,124 1,383,418
当期製品製造原価(千円)
期首製品たな卸高(千円) 75,441 83,614
期末製品たな卸高(千円) 83,614 103,515
製品売上原価(千円) 1,370,951 1,363,517
当期商品仕入高(千円) 329,428 331,870
期首商品たな卸高(千円) 14,198 10,919
期末商品たな卸高(千円) 10,919 15,152
商品売上原価(千円) 332,706 327,638
売上原価(千円) 1,703,658 1,691,156
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 3,974 1,370,000 335,930 1,903,404 △ 263,394 3,564,320
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 2,909 2,909 - -
金の取崩
剰余金の配当
△ 52,393 △ 52,393 △ 52,393
当期純利益 51,789 51,789 51,789
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,909 - 2,305 △ 604 - △ 604
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,064 1,370,000 338,235 1,902,800 △ 263,394 3,563,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,613 △ 387,533 △ 384,919 3,179,401
当期変動額
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当 △ 52,393
当期純利益 51,789
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,322 - △ 4,322 △ 4,322
(純額)
当期変動額合計 △ 4,322 - △ 4,322 △ 4,926
当期末残高
△ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,174,474
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当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,064 1,370,000 338,235 1,902,800 △ 263,394 3,563,716
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 1,064 1,064 - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 52,434 △ 52,434 △ 52,434
当期純利益
5,509 5,509 5,509
自己株式の処分 △ 894 △ 894 3,493 2,599
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,064 - △ 46,754 △ 47,818 3,493 △ 44,325
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 - 1,370,000 291,481 1,854,981 △ 259,900 3,519,391
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,174,474
当期変動額
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当 △ 52,434
当期純利益 5,509
自己株式の処分
2,599
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,729 - 4,729 4,729
(純額)
当期変動額合計
4,729 - 4,729 △ 39,595
当期末残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,134,879
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
います。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ています。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 2~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年7月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決
議しています。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含
めています。
(新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれています。今後の広が
り方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえ、今後、2021年4
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
受取手形 60,110千円 -千円
電子記録債権 12,494 -
支払手形 20,695 -
電子記録債務 548 -
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
短期金銭債務 8,505千円 8,591千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64%、当事業年度64%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
荷造運搬費 112,426 千円 123,664 千円
237,042 228,383
従業員給料及び手当
3,171 -
役員退職慰労引当金繰入額
13,704 11,573
減価償却費
109 △ 1,359
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業取引による取引高
仕入高 37,368千円 38,149千円
その他 60,785 58,248
営業取引以外の取引による取引高 1,073 623
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額65,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額65,560千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 4,459千円 2,364千円
未払費用 5,920 7,662
投資有価証券評価損 5,365 9,392
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 4,225 4,525
減損損失 2,341 2,094
その他有価証券評価差額金 2,504 -
1,434 599
その他
繰延税金資産小計
29,412 29,799
△12,942 △14,105
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,469 15,693
繰延税金負債
444 -
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 444 -
繰延税金資産の純額 16,024 15,693
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
法定実効税率
29.2% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
評価性引当額の増減
1.0 13.3
住民税均等割
12.5 35.1
研究開発に関する税額控除
△6.0 △8.2
前期確定申告差異
△2.9 8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2 -
△0.9 △2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 80.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 684,007 13,816 280 16,980 697,543 459,966
構築物 65,475 3,100 - 1,277 68,575 50,127
機械及び装置 1,853,223 153,904 58,983 84,932 1,948,144 1,722,530
7,512
車両運搬具 9,062 - 1,550 245 7,267
有形
工具、器具及び備品 68,928 1,928 - 4,107 70,856 58,283
固定資産
605,251 605,251
土地 - - - -
[△387,533] [△387,533]
リース資産 25,494 - - 3,244 25,494 24,682
34,413
建設仮勘定 5,607 40,021 - - -
3,423,379
計 3,345,858 178,356 100,834 110,787 2,322,858
ソフトウエア 1,850 4,730 990 420 5,590 938
無形
ソフトウエア仮勘定 - 16,634 4,730 - 11,904 -
固定資産
計 1,850 21,364 5,720 420 17,494 938
(注)1.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物:安全・環境対策11,886千円、札幌製造所電源工事2,300千円によるものです。
構築物:本社芝駐車場工事2,730千円によるものです。
機械及び装置:本社製造所5層機105,235千円、札幌製造所5層機20,671千円、制御盤7,000千円、巻取り
機6,000千円、検査装置4,673千円によるものです。
工具、器具及び備品:PCサーバー1,528千円によるものです。
ソフトウエア:勤怠・人事給与システム4,730千円によるものです。
ソフトウエア仮勘定:会計システム11,904千円によるものです。
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置:成形装置52,536千円、スパウトシール機6,447千円によるものです。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」の土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,111 624 1,984 751
役員退職慰労引当金 14,814 - 14,814 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.c-mics.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2019年7月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年7月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日東海財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月13日東海財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年7月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使書の結果)に基づく
臨時報告書です。
2020年7月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使書の結果)に基づく
臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月28日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMICS化学株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MI
CS化学 株式会社 及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、MICS化学株式会社の
2020年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、MICS化学株式会社2020年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月28日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMICS化学株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MICS
化学株式会社の2020年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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