ＮＣホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月22日
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村 田 秀 和
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当 72,605,024円
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 131,056株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、同年６月25日開催の第３回
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は
処分される当社の普通株式の総数は年20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込
期日から当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただい
ております。
当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、①2020年7月22
日開催の当社の取締役会決議により、（ⅰ）当社の取締役２名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、
当社に対する金銭報酬債権合計7,279,560円を、（ⅱ）当社の従業員４名に対し、当社に対する金銭債権合計
4,004,866円を、また、②当社子会社は、その取締役会決議により、（ⅰ）当社子会社の取締役３名に対し、
当社子会社に対する金銭報酬債権合計4,054,726円を、（ⅱ）当社子会社の従業員73名に対し、当社子会社に
対する金銭債権合計57,265,872円を付与しました。その上で、当社はこれらの金銭報酬債権及び金銭債権の合
計72,605,024円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権（金銭債権）の額は金
554円）、当社の普通株式131,056株（以下「本割当株式」といいます。）を処分すること（以下「本自己株式
処分」といいます。）を決定いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、本自己株式処分の割当予定先であ
る当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員との間においても、概ね同様の譲渡制限付株式割当契約
を締結する予定です（ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間
は３年間とする予定です）。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2020年８月21日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失するまで
の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、本割当契約において別途定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）、継続して、当社
又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株
式の全部につき、譲渡制限を解除する。
（３）役務提供期間中に退任した場合の取扱い
上記（２）にかかわらず、対象取締役が、役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認
める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもっ
て、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
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する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（６）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株
式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株
式の本自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９
条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 131,056株 72,605,024 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 131,056株 72,605,024 ―
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、
その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の取締役：２名 13,140株 7,279,560 当社に対する金銭報酬債権
当社の従業員：４名 7,229株 4,004,866 当社に対する金銭債権
当社子会社の取締役：３名 7,319株 4,054,726 当社子会社に対する金銭報酬債権
当社子会社の従業員：73名 103,368株 57,265,872 当社子会社に対する金銭債権
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2020年８月７日 2020年
― １株 ―
554
～８月20日 ８月21日
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．本自己株式処分は、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ＮＣホールディングス株式会社 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注)本決議に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 100,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする自己株式処分として
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 【事業等のリスクについて】
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第４期、提出日2020年６月24日）に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年７月22日)までの間において生じた
変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年７月22日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 【臨時報告書の提出】
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第４期、提出日2020年６月24日）の提出日以降、本有価証券届
出書提出日(2020年７月22日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2020年６月24日提出の臨時報告書）
１【提出理由】
当社は、2020年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
可決要
決議事項
賛成（反対）割合
件
（個） （個） （個）
（％）
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
梶 原 浩 規 35,473 894 0 可決 97.5
吉 川 博 志 35,470 897 0（注） 可決 97.5
髙 山 正 大 35,474 893 0 可決 97.5
片 山 卓 朗 35,401 966 0 可決 97.3
髙 木 俊 幸 36,028 339 0 可決 99.1
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
髙 田 明 夫 35,459 913 0（注） 可決 97.5
藤 枝 政 雄 35,489 883 0 可決 97.6
矢 野 一
27,904 8,468 0 可決 76.7
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 （注）
北 川 健 太 郎
30,042 6,330 0 可決 82.6
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、
決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
第３ 【自己株式の取得等の状況】
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第４期、提出日2020年６月24日）の提出日以後、本有価証券届出
書提出日(2020年７月22日)までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりです。
株式の種類 普通株式
１【取得状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2020年７月22日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月27日)での決議状況
100,000 50,000,000
(取得期間2020年３月30日～2020年９月30日)
取得自己株式(取得日) ６月２日 1,700 914,700
６月３日 2,200 1,186,000
６月９日 1,400 769,500
６月10日 1,000 546,100
６月11日 700 377,400
６月12日 2,600 1,380,300
６月15日 600 321,100
６月16日 400 218,100
６月17日 100 55,000
６月18日 5,900 3,182,000
６月19日 6,600 3,555,500
６月22日 800 431,000
６月23日 400 219,900
７月１日 1,700 913,600
７月２日 2,500 1,336,700
７月３日 3,400 1,837,700
７月６日 400 217,000
７月７日 600 327,600
７月８日 1,200 656,400
７月９日 800 438,900
７月10日 700 382,500
７月13日 600 328,100
７月14日 400 219,500
７月15日 1,000 549,900
７月21日 100 55,000
計 ― 37,800 20,419,500
累計取得自己株式 ― 53,700 28,420,600
自己株式取得の進捗状況(％) ― 53.7 56.8
（注）１「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。
２ 上記取締役会において、自己株式の取得方法は市場取引による買付とすることを決議しております。
２【処理状況】
該当事項はありません。
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３【保有状況】
2020年７月22日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 6,416,046
保有自己株式数 169,281
（注）１ 「保有自己株式数」は約定日基準で記載しております。
２ 「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
第４【最近の業績の概要】
第５期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における売上高の見込は以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
第４期第１四半期連結累計期間 第５期第１四半期連結累計期間
会計期間 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 2,992百万円 2,895百万円
売上高以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる
おそれがあるため記載しておりません。
また、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
（第４期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）
A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣ
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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