オーケー株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月20日
第53期（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
【事業年度】
【会社名】 オーケー株式会社
OK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
０４５（２６３）６０６２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
０４５（２６３）６０６２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 307,568,825 331,315,313 357,834,700 394,251,944 436,048,927
売上高
（千円） 13,342,816 15,175,357 13,896,327 20,498,357 23,912,238
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 8,278,869 9,693,892 9,172,359 14,465,392 16,404,536
る当期純利益
（千円） 7,482,984 10,928,733 8,817,605 14,422,949 16,358,637
包括利益
（千円） 73,346,812 82,398,512 89,328,849 101,569,037 115,222,535
純資産額
（千円） 188,593,260 213,492,589 224,816,996 240,156,674 292,347,205
総資産額
（円） 2,683.77 3,016.90 3,272.99 3,723.60 4,225.84
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 302.73 354.80 335.94 530.13 601.53
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 38.9 38.6 39.7 42.3 39.4
自己資本比率
（％） 11.3 12.5 10.7 15.2 15.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 22,374,034 13,725,883 13,992,865 24,165,732 34,070,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 35,051,696 △ 26,856,546 △ 15,735,871 △ 11,928,231 △ 16,337,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 164,142 13,691,446 4,669,471 △ 3,219,197 15,366,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 64,971,186 65,383,023 67,559,120 77,086,105 110,151,516
の期末残高
7,396 8,268 9,006 9,743 10,490
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 2,058 ] [ 2,151 ] [ 2,225 ] [ 2,353 ] [ 2,605 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．第49期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
５．第49期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
６．第50期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
７．第50期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
2/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
８．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
９．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
10．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
11．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
12．第53期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
13．第53期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
3/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 307,492,158 331,220,276 357,733,536 394,239,127 436,019,082
売上高
（千円） 15,065,927 14,707,775 14,814,583 18,899,530 23,651,242
経常利益
（千円） 10,176,306 9,792,397 10,279,034 13,173,292 16,608,810
当期純利益
資本金 （千円） 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828
発行済株式総数
26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000
普通株式
オーケー2007種類株
184,400 180,500 178,000 175,600 173,300
式
（株）
オーケー2008種類株
428,900 421,100 413,100 406,500 402,200
式
オーケー2009種類株
396,500 390,700 381,600 375,000 370,700
式
（千円） 74,951,133 84,130,997 91,957,692 102,906,693 116,402,995
純資産額
（千円） 184,700,022 208,469,935 201,449,168 215,627,319 261,498,641
総資産額
（円） 2,742.47 3,080.33 3,369.31 3,772.64 4,269.13
１株当たり純資産額
（円） 60.10 64.90 67.40 86.00 108.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間
（円） ( 25.20 ) ( 30.50 ) ( 31.20 ) ( 40.60 ) ( 51.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 372.11 358.40 376.47 482.77 609.03
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 40.6 40.4 45.7 47.7 44.5
自己資本比率
（％） 13.6 12.3 11.7 13.5 15.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 16.15 18.11 17.90 17.81 17.73
配当性向
7,366 8,239 8,976 9,708 10,455
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 2,048 ] [ 2,131 ] [ 2,210 ] [ 2,336 ] [ 2,583 ]
者数］
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場でありますので記
載しておりません。
４．第49期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
５．第49期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
６．第50期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
4/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
７．第50期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
８．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
９．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
10．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
11．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
12．第53期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
13．第53期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
5/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1958年６月 株式会社岡永商店の小売部門として創業。
1964年９月 コンピュータによる商品管理システムを導入。
1967年９月 株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。
1971年10月 株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。
1972年９月 資本金を２億5,000万円に増資。
1975年５月 世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。
1978年９月 本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。
1982年１月 資本金を３億円に増資。
1983年１月 コンピュータシステム全面稼動。
経営の抜本的な改革に着手。
1986年４月
基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。
1986年11月 横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。
1987年10月 フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。
1989年４月 消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。
1989年４月 買い物袋の有料化を実施。
1996年３月 『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。
1997年２月 資本金を８億円に増資。
1997年４月 消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。
1999年９月 『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。
『高品質・Everyday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。
2001年11月
2002年４月 新コンピュータシステム稼働。
2002年４月 売上予算は、全店・全部門一律前年110％の設定を開始。
2002年９月 予約方式自動発注システム実験開始。
2003年３月 社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。
2003年４月 新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。
2003年８月 資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。
2003年10月 予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。
長期計画見直し。
2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』
2004年１月
売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は４%台を維持。
第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。
2004年４月 消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。
2004年９月 業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第２四半期の特別賞与計算に初めて運用。
2004年10月 港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。
2004年11月 単月ながら売上前年比131.6％を記録、経営目標の30％成長を初めて体験。
2004年12月 グローサリー自動発注全店稼働。
2005年８月 2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。
店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。
2006年３月
本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。
2006年９月 2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。
2006年11月 オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。
2007年３月 自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。
2007年７月 30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。
2007年８月 青果発注システム稼働。
地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店８時30分以降、閉店21時30分迄、と規制（例外清瀬店）。
2008年２月 新リース会計基準の施行に伴い、2008年２月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器
約３億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。
2008年３月 同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。
6/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
年月 沿革
2008年３月 オーケークラブの会員数が約120万人に。
2008年９月 22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。
2009年３月 オーケークラブの会員数が約158万人に。
2009年９月 30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。
2010年３月 オーケークラブの会員数が約198万人に。
2010年９月 お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。
2011年３月 オーケークラブの会員数が約238万人に。
牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、
2011年７月
セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。
国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。
2011年10月
(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)
2012年３月 オーケークラブの会員数が約260万人に。
電力の効率を最大に高める仕組みのBANDS4S/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよ
2012年９月
う消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録しています。
2013年３月 オーケークラブの会員数が約291万人に。
オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart market Pte.Ltd》をシンガポールに設立。同社
2013年６月
100％出資子会社《OK Information Technology Pte.Ltd》も設立。同様に《OK Smart Trading Pte.Ltd》も設立。
店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育
2014年２月
の効率化を図る。
2014年３月 オーケークラブの会員数が約318万人に。
前社長 飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役 簗瀬捨治が社長に就任。
2014年６月 配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・
Everyday Low Price』の進化を目指す。
2015年３月 オーケークラブの会員数が約351万人に。
2015年10月 神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。
2016年３月 オーケークラブの会員数が約381万人に。
当社執行役員30％成長戦略室長兼店舗開発本部長 二宮涼太郎が代表取締役社長に就任。
2016年６月
2016年９月 横浜みなとみらいに本社を移転。
2017年２月 オーケーみなとみらいビルに初のフードコートとなる「オーケー食堂『旬』」、「焼肉『和』みなとみらい店」開店。
2017年３月 オーケークラブの会員数が約419万人に。
2017年３月 少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。
2018年３月 オーケークラブの会員数が約444万人に。
2019年３月 オーケークラブの会員数が約491万人に。
2019年９月 寒川（神奈川）、流山（千葉）物流センターが稼動開始。
2019年11月 川口（埼玉）物流センターが稼動開始。
2020年３月 オーケークラブの会員数が約544万人に。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社（うち６社が営業活動中）で構成され、「食料
品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食
業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。
小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。
その他事業関連…連結子会社 ㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。
連結子会社 ㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。
連結子会社 オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を
行っております。
連結子会社 ㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現
在営業休止中であります。
連結子会社 ㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であり
ます。
連結子会社 OK Smart Market Pte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。
連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.は現在営業休止中であります。
7/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.は現在営業休止中であります。
連結子会社 オーケー物流株式会社は物流事業を行っております。
連結子会社 オーケー酒販株式会社は物流事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
8/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 [被所有]割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
飲食業を営業している。
㈱デリブティック 横浜市西区 40 飲食業 100.0
役員の兼任あり。
当社に青果の卸売を行っ
東京都大田
㈱丸鐵 10 青果仲卸業 100.0 ている。
区
役員の兼任あり。
当社の店舗に使用する不
不動産の取得、 動産の取得、賃貸及び店
オーケー店舗保有㈱ 横浜市西区 400 賃貸及びリース 100.0 舗設備のリースを行って
事業 いる。
役員の兼任あり。
㈱オーケーシステムセン 東京都大田 システム関連業 現在営業休止中
20 100.0
ター 区 務 役員の兼任あり。
東京都大田 現在営業休止中
㈱ゴンドーオーケー牧場 50 牧場経営 90.0
区 役員の兼任あり。
1,250,001 有価証券等の投資業務を
OK Smart Market
シンガポー
シンガポール
統括会社 100.0 行っている。
ル
Pte.Ltd.
ドル
役員の兼任あり。
585,001
OK Information
シンガポー システム関連業 100.0 現在営業休止中
シンガポール
Technorogy Pte.Ltd. ル 務 (100.0)
ドル
375,001
OK Smart Trading
シンガポー 商品調達、検査 100.0 現在営業休止中
シンガポール
ル 及び保証事業 (100.0) 役員の兼任あり。
Pte.Ltd
ドル
物流事業を行っている。
オーケー物流㈱ 横浜市西区 450 物流事業 100.0
役員の兼任あり。
100.0 物流事業を行っている。
オーケー酒販㈱ 横浜市西区 3 物流事業
(100.0) 役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
オーケークリエイティブ
横浜市西区 30 不動産の賃貸借 [35.06] 本社ビルの賃借
㈱
（その他の関係会社の子会社）
オーケーホームズ㈱ 横浜市西区 50 損害保険代理業 [0.18] 損害保険代理取引
（注）１.オーケー店舗保有㈱及びオーケー物流㈱の資本金の額が提出会社の資本金の額の10％以上につき「特定子会
社」となります。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３.OK Information Technorogy Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。
４.OK Smart Trading Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。
５.オーケー酒販㈱はオーケー物流㈱が100％出資しております。
9/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月20日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
小売事業関連 10,455 ［2,583］
その他事業関連 35 ［22］
合計 10,490 ［2,605］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中に747人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定
期採用等による増加であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10,455［2,583］ 46.9 5.2 3,251
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度中に747人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採
用等による増加であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は2020年３月20日現在173名であります。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
10/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年３月期のスーパーマーケット売上高は4,347億円、前年比110.6％、既存店前年比は106.9％、昨年に続き、
辛うじて２桁増の成長を達成しました。既存店の伸びに伴い、経費率も漸く16％前半となりました。
2020年３月期は、消費増税・軽減税率導入、台風15号・19号上陸と関東全店臨時休業、新型コロナウイルス感染症
等、売上に大きな影響を与える出来事が続きました。とりわけ、新型コロナウイルス拡大予防による内食化、不安心
理から来る食料品、紙製品のまとめ買いは、想定以上の需要の増加をもたらしました。現時点において、コロナウイ
ルス感染症の収束は未だ見通せない状況ですが、経済全体に与えるマイナスの影響は相当甚大なものと想定されま
す。今後、お客様の節約志向は一層高まり、競争環境は益々激化するものと存じます。競合も、生き残りをかけ必死
です。競争に圧倒的に勝ち、勝ち戦を如何に進めていくか、経営方針の「高品質・Everyday Low Price」の徹底、初
心に戻って、「極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉」を推進し、経営目標の「借入無しで年率20％成長の達成」
を目指します。
2021年３月期の予算について説明します。スーパーマーケット売上高（開店予定の新店除く）は4,692億円、前年
比107.9％です。先ず、全部門・全店予算達成、(既存店売上前年比105％以上)が目標です。予算重視の経営に徹しま
す。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何
か工夫して稼ぎ出します。新店の開店は10店が目標です。本年は新店6店と、二桁出店には届きませんでしたので、
再び出店を加速させて参りたく存じます。賃借による新店開発に加え、積極的に土地取得も進め、コスト競争力の高
い店舗を増やして参ります。
2019年９月17日、当社常温食品を取り扱う寒川物流センター及び流山物流センターが、同11月12日には川口物流セ
ンターが稼動を開始し、2020年２月18日、全ての常温食品が物流センター経由での店舗納品となりました。2015年10
月に寒川町に３万坪の土地を取得してから、４年の時間を要しました。昨年の稼動延期や不慣れな運営により、関係
各社様にご迷惑をお掛けすることもありましたが、お陰様で、常温食品について自社物流網を創ることができまし
た。小売業自らが、物流に取り組むことで、高回転・高効率のセンター運用を実施、国道16号線内において、どこよ
りもコスト競争力の高い調達体制を築いていきます。技術の進化を積極的に取り入れ、更なる自動化を推進して参り
たく存じます。常温食品のセンターも稼動しましたので、冷蔵・冷凍商品・生鮮食品の供給体制についても、順次検
討を進めてまいります。
従来から一部の店舗で行っておりましたお買上品をお客様のご要望によりお届けする、「有料配達」の制度につい
て、既存対象店舗の配送能力向上、対象店舗の拡大を順次進めております。年内には全店舗への配備を予定しており
ます。また、新型コロナウイルスの感染が心配で、お店に来られないお客様もいらっしゃいます。お客様がご自宅か
ら商品を注文し、お届けする体制を早急に整えます。必要なピッキング・配送人員は、店舗近隣の中高年の方々を積
極的に採用し、職住近接の職場を提供します。地域の方に働いて頂くことで、お買物に来られない方の宅配が可能と
なる、お互いにとって幸せなことと存じますので、前向きに推進して参ります。
納得のいくバスタオルが出来ました。一流ホテルと同じ大判のバスタオルで、インド製です。価格は、１枚当り
399.66円、３枚組1,199円で販売しています。国際的にも競争力ある価格での販売です。現在は、月３万枚の販売で
すが、更に拡販し、当社の新たな名物商品に育てて参ります。バスタオルに続き、これからも世界で戦える商品を開
発して参ります。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中ではございますが、首都直下地震についても、今後30年間に70％の確率で、
到来が予測されています。災害発生時の販売用飲料水の確保には、莫大な数量が必要で、お店では保管しきれませ
ん。誠に勝手ですが、各ご家庭での備蓄をお願いします。
年率10％以上の成長は、オーケー発展のためには不可欠です。全ての商品について、美味しい商品か、品質の良い
商品か、売価原価は国際的に競争力があるか、買い付け先は適切か、物流は効率的か、あらゆる見直しを絶えず行っ
て参ります。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないのか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来な
かったら、品揃えとして必要か否かを検討します。取扱商品が変わり、売場が格段に変化すれば、売上を飛躍的に増
やすことが出来ます。
毎年、新店を含む売上前年比15％増、数年後は20％増が経営目標です。毎年、単品で20％以上成長すると、当該商
品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充
当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢で
す。「極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉」を心掛けて推進します。
11/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）食品衛生管理規制について
当社は、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社では衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行
うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。過去において、当社で処理された食材及び惣菜を原因
とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社の衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発
生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について一義的な責任を有することを認識し、必要な措置
を適切に講じることを求めた「食品安全基本法」が、2003年７月１日から施行されており、同法令に基づき、今後
行政指導等が強化されていく可能性があります。
２）その他の法的規制について
(1) 「大規模小売店舗立地法」
当社は出店にあたり、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と言う。）の規制を遵守して出店し
ております。「大店立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、
荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、
荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交
通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。当社といたしましては、今後も店舗面
積が1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大店立地法」の規制を遵守し、官公庁及び地域住
民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
また、「まちづくり三法（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）」の改正に伴い、郊外
への大型店の出店が規制されることにより、今後、当社が主に出店している中心市街地において競争が激しくな
ることが予想され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法規制
ａ．当社は、たばこ事業法に基づく「製造たばこの小売販売業」として、製造たばこの小売販売を行っており
ます。製造たばこの小売販売は、たばこ事業法により規制を受けており、財務大臣の許可を必要としてお
ります。
ｂ．当社は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく「米殻の販売業」として、米殻の小売販売
を行っております。米殻の小売販売は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律により規制を受けて
おり、農林水産大臣への届出を必要としております。
ｃ．当社は、酒税法に基づく「酒類の販売業」として、酒類の販売を行っております。酒類の販売は、酒税法
により規制を受けており、所轄税務署長の免許を必要としております。
ｄ．当社は、薬事法に基づく「医薬品及び医療用具の販売業」として、医薬品、医薬部外品、化粧品および医
療用具の販売を行っております。医薬品等の販売は、薬事法第26条及び地域保健法により、都道府県知
事、市長又は区長の許可を必要としております。
12/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
３）自然災害について
当社は事業に必要な店舗の設備やコンピューターシステム等数多く保有しております。店舗の耐震性の強化・防
災対策・システムのバックアップなどを実施しておりますが、大地震の発生・大規模な停電の発生等でこれらに重
大な被害を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４）店舗出店について
当社は充分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき計画的に出店を行っておりますが、出店場所が計画どおりに
確保できない場合には、当社の成長戦略に短期的ではありますが、影響を及ぼす可能性があります。
５）商品供給について
当社は「高品質・Everyday Low Price」の実現のため、仕入先を絞って、商品仕入を計画的に実施しておりま
す。ちなみに当社の仕入先は360社程度で、上位20社で仕入高の約６割を占めております。何らかの事情により、
仕入が円滑に行えない場合には、一時的ではありますが当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６）人材確保・育成について
年率20％成長を実現するために、急速に店舗数を増やしていく必要があり、店長などの人材の確保、人材育成が
課題となっております。今後とも持続的に事業を発展させるためには、優秀な人材を引き続き確保することが必須
であり、積極的な中途採用、若手社員の登用、一般賞与に加えての特別賞与やストックオプション制度等の公正な
インセンティブプランの実施、ＯＪＴはもとより独自のキャリアパスプログラムや公正な評価制度等により、幹部
の経営への参画意識及び従業員のモチベーションの向上に努めております。
７）為替変動について
当社グループは円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあること
から、外国為替レートの変動によっては大幅な為替差損益が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
13/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移して
いたものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響に加え、新型コロナウイルスによる
感染症の拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇、顧客のライフスタイルの多様化に
よる消費変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結
果、当連結会計年度の業績は、売上高4,360億48百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益239億12百万円（前年同
期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益164億４百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
当連結会計年度中の新店は王子堀船店、調布店、ひばりが丘店、住吉店、宮崎台店、吉祥寺店の６店で、新店を
除く既存店の売上前年比は6.9％増(前期は4.5％増)でございました。
単体では、商品売上高は4,352億95百万円(前年同期比10.6％増)、不動産収入を含めた売上高は4,360億19百万円
（前年同期比10.6％増）、経常利益は236億51百万円(前年同期比25.1％増)、経常利益率は5.42％(前期は
4.79％)、経常総経費率16.11％(前期は16.72％)、当期純利益は166億８百万円（前年同期比26.0％増）でございま
した。客数前年比は8.7％増、既存店客数前年比は4.1％増(前期は2.9％増)で、経営目標の既存店客数前年比10％
増が重要な課題と認識しております。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,101億77百万円で、前連結会計年度に比べ330億52百万円増加し、当連
結会計年度末の借入金残高は1,054億14百万円で、前連結会計年度に比べ180億72百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,101億51百万円となり、前連結会計年度末に対し330億
65百万円増加しました。これは営業活動で得た資金340億70百万円を、投資活動により163億37百万円使用し、財務
活動で153億66百万円獲得した結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、340億70百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が238億27百万円、仕入債務の増加163億36百万円、減価償却費65億62百万円等による資金増加と、売上債権の増加
60億62百万円、たな卸資産の増加22億84百万円、法人税等の支払額67億51百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、99億４百万円収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、163億37百万円の支出となっております。これは、新店の設備など有形
固定資産の取得73億76百万円、無形固定資産の取得15億19百万円、投資有価証券の取得133億36百万円、新店の敷
金・保証金等の支出で11億73百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、44億９百万円支出が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、153億66百万円の収入となっております。
これは、長期借入金の収入247億55百万円による資金増加と、長期借入金の返済31億82百万円、配当金の支払26億
29百万円、自己株式の取得による支出76百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度は、32億19百万円の支出でした。
14/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
商品別仕入実績
当連結会計年度
（自 2019年３月21日 前年同期比（％）
至 2020年３月20日）
食品（千円） 119,562,520 110.3
冷食品（千円） 84,694,725 111.8
雑貨（千円） 29,396,678 109.6
生鮮（千円） 105,147,829 109.7
生活レジャー（千円） 1,311,880 104.2
テナント等仕入高（千円） 500,357 101.1
合計（千円） 340,613,992 110.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c．販売実績
商品別販売実績
当連結会計年度
（自 2019年３月21日 前年同期比（％）
至 2020年３月20日）
食品（千円） 145,370,865 110.5
冷食品（千円） 108,458,922 111.6
雑貨（千円） 35,925,161 110.1
生鮮（千円） 143,308,309 110.2
生活レジャー（千円） 1,631,036 102.2
テナント等売上高（千円） 1,354,632 111.1
合計（千円） 436,048,927 110.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
15/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用
の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商
品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりま
した。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カード
に基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の
一環として食料品は、当初の消費税相当額（３％）をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取
扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させて
いただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるた
め、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総
経費率15％台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
（売上高商品別対前連結会計年度比較）
生活レ
食品 冷食品 雑貨 生鮮 その他 合計
摘 要
ジャー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度 145,370 108,458 35,925 143,308 1,631 1,354 436,048
前連結会計年度 131,582 97,155 32,634 130,064 1,595 1,219 394,251
増減 13,788 11,303 3,290 13,243 35 135 41,796
前年同期比(％) 110.5 111.6 110.1 110.2 102.2 111.1 110.6
（経常利益対前連結会計年度比較）
売上高
売上高 売上総利益 販管費 営業外損益 経常利益
摘 要 経常利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（％）
当連結会計年度 436,048 97,722 75,020 1,210 23,912 5.5
前連結会計年度 394,251 86,108 67,956 2,345 20,498 5.2
増減 41,796 11,613 7,064 △1,135 3,413 0.3
前年同期比(％) 110.6 113.5 110.4 51.6 116.7 105.8
経常利益の増加34億13百万円は、主に売上総利益の増加で116億13百万円の増加、人件費の増加(29億28百万
円)・減価償却費の増加（11億71百万円）等による販管費の増加で70億64百万円の減少、営業外損益の減少で11億
35百万の減少によるものです。
16/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（経常総経費率の推移）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 対前年度比較 対前々年度比較
17.08％ 16.72％ 16.11％ 0.61 0.97
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率
は上昇しがちで、経常総経費率は16.11％となりました。
（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ521億90百万円増加し2,923億47百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ404億96百万円増加しました。固定
資産は、新店及び物流センターの開設等による有形固定資産の取得等により116億93百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ385億37百万円増加し1,771億24百万円とな
りました。これは主に買掛金の増加163億36百万円、長期借入金の増加218億64百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ136億53百万円増加し1,152億22百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加136億99百万円によるものとなっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額130億10百万円の有形固定資産の設備投資を行いました。その主なものは、新店内装工事建
設工事50億72百万円、新店の設備61億91百万円、既存店設備工事17億47百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度の、主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月20 日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
事業部門 設備の内容
工具、器具 土地 （名）
建物 その他 合計
（所在地）
及び備品
（面積㎡）
東京都
サガン店
4,707,192 4,760
小売事業関連 店舗設備 6,755,527 3,046,483 1,433 14,510,636
（東京都大田区） (16,702.96) (1,208)
他63店舗
神奈川県
港北店 7,218,879 3,820
小売事業関連 店舗設備 7,027,028 2,157,073 － 16,402,980
（横浜市都筑区） (25,629.39) (967)
他40店舗
埼玉県
川口店
－ 888
小売事業関連 店舗設備 655,697 596,486 － 1,252,183
（埼玉県川口市） － (226)
他9店舗
千葉県
新浦安店 － 567
小売事業関連 店舗設備 146,023 426,456 － 572,479
（千葉県浦安市） － (143)
他6店舗
宮城県
－ 8
一番町店 小売事業関連 店舗設備
2,094 668 － 2,763
－ (15)
（仙台市青葉区）
精肉加工センター
－ 2
小売事業関連 生鮮加工 93,119 2,858 － 95,978
（川崎市川崎区） － (－)
本社その他 16,586,395 410
その他事業関連 事務所
10,471,567 108,076 226,989 27,393,029
（神奈川県横浜市） (105,796.13) (24)
28,512,467 10,455
合計 25,151,058 6,338,102 228,422 60,230,051
(148,128.48) (2,583)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、自社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
事業部門 設備の内容 土地面積（㎡） 建物面積（㎡）
（所在地） （千円）
サガン店
小売事業関連 店舗設備 2,641.43 13,490.32 261,289
（東京都大田区）
18/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 事業部門
工具、器
（所在地） 容 土地 （名）
建物 具及び備 その他 合計
（面積㎡）
品
本社 その他 － 6
㈱デリブティック 事務所
796 848 － 1,644
（横浜市西区） 事業関連 － (22)
本社
その他 － 25
㈱丸鐵 事務所 1,314 123 1,950 3,388
（東京都大田区） 事業関連 － (－)
本社 その他 16,467,239 －
事務所
オーケー店舗保有㈱ 9,636,054 2,289 5,848 26,111,432
事業関連
（横浜市西区） (46,178.30) (－)
本社
その他 物流セン － 3
オーケー物流㈱ 6,296,534 43,666 4,911,095 11,251,295
（横浜市西区） 事業関連 ター － (－)
本社 その他 － －
オーケー酒販㈱ 事務所 － － － －
（横浜市西区） 事業関連
－ (－)
㈱オーケーシステムセ 本社 その他 － －
事務所
－ － － －
ンター （東京都大田区） 事業関連 － (－)
本社
㈱ゴンドーオーケー牧 その他 23,279 －
事務所 － － － 23,279
場 （東京都大田区） 事業関連
(49,477.02) (－)
16,490,518 34
合計 15,934,699 46,928 4,918,893 37,391,039
(95,655.32) (22)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2020年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内
会社名 事業部門
（所在地） 容 土地 （名）
建物 器具備品 その他 合計
（面積㎡）
OK Smart Market
本社
その他 － 1
事務所 － － － －
（シンガポール） 事業関連 － (－)
Pte.Ltd.
OK Information
本社 その他 － －
事務所 － － － －
事業関連
Technology Pte.Ltd. （シンガポール） － (－)
OK Smart Trading
本社 その他 － －
事務所 － － － －
（シンガポール） 事業関連 － (－)
Pte.Ltd.
－ 1
合計 － － － －
－ (－)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定
しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議
において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設の計画
記載すべき事項はございません。
(2) 重要な設備の除却の計画
記載すべき事項はございません。
19/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
オーケー2007種類株式 300,000
オーケー2008種類株式 600,000
オーケー2009種類株式 500,000
オーケー2010種類株式 2,600,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月20日） （2020年７月20日）
取引業協会名
単元株式
普通株式 26,400,000 26,400,000 非上場・非登録
数 100株
単元株式
オーケー2007
173,300 173,300 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注１）
単元株式
オーケー2008
402,200 402,200 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注２）
単元株式
オーケー2009
370,700 370,700 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注３）
計 27,346,200 27,346,200 － －
（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2007種類株式
２．議決権の制限
オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すこ
とを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類株主は、各取得請
求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本
店に申し出るものとする。
20/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株
式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これ
に17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除
し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得日」と
いう。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一部を取得す
ることができる。
② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常
利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗
じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付
する。
③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式
を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準
株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株
式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
増加する株式数
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
21/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株
式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件
に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株
主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約
権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主に
は、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オー
ケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、オーケー2009種類株主には、 オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007
種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、 オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類
株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当て それぞれ同時に同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
12．課税上の取扱い
オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提とし
て、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日本国の租
税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」と
いう。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」とい
う。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金
額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額
の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種類株式の取得、資本剰余
金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象
となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己
株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2007種類株
式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
22/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合
に は、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2007種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有
者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引
受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等
に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行してお
ります。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2008種類株式
２．議決権の制限
オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す
ことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー2007種類株主
からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但
し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2008種類株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2008種類株主は、各取得
請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の
本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株
23/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これ
に17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除
し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007種類
株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）にお
いて、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することができ
る。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されて
いないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、
オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することはできな
い。
② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常
利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗
じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付
する
③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。な
お、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日
以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ ×
分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済株
株式総数） 式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種
24/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オー
ケー 2009種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で行う。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株
式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める
条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009
種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式又
はオーケー2008種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株
主若しくはオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受け
る権利の付与又は株式の無償割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しく
はオーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主に
は、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オー
ケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オー
ケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を
要しない。
12 ． 課税上の取扱い
オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提とし
て、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本国の租税
上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2008種
類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008種類株式を
当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定
されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2008種類株
式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外
の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれ
も行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式に係る一次取得者の引受の
際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行
われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税され
ます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
25/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2008種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保
有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には
引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式
等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行し、発
行済株式総数は27,608,000株となっております。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2009種類株式
２．議決権の制限
オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す
ことを請求することができる。
26/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
７．取得請求権
① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条のオーケー
2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額及び
定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得するのと引換えに交
付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有
するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするために
は、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」とい
う。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済
株式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準発行済株
式総数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基づき
オーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を定める場
合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択によ
り、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且
つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却され
ていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、
当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全部を取得しない限り、オー
ケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。
② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という。）の経
常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を
乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額の
金銭を交付する。
③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式
を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準
株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株
式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
27/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は 取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の発行後において、株式の
分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める
条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009
種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株
式、オーケー2008種類株式又はオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種
類株主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には
オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー
2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割
当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008
種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー
2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議
を要しない旨の定款の定めがある。
12．課税上の取扱いにつきましては、税務の専門家に別途ご確認ください。
オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提と
して、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日本国の
租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に
応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが適当か否
かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」と
いう。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」とい
う。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金
額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額
の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種類株式の取得、資本剰余
金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象
となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己
28/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2009種類株
式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2009種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有
者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引
受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等
に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008
種類株式についての定めを定款に定めております。
単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式に差
異はありません。
議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において議
決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主及びオーケー2008種類株式を有する株主は、オーケー2009種
類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。これは、オーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式及びオーケー2009種類株式については、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、
資金調達について多様化を図ることによるものであります。
29/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年８月27日
△18 27,422 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2016年２月26日
△12 27,409 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2016年８月25日
△8 27,400 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2017年２月28日
△8 27,392 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2017年８月24日
△12 27,380 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2018年２月22日
△7 27,372 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2018年８月30日
△8 27,364 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2019年２月21日
△7 27,357 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2019年８月22日
△8 27,348 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2020年３月５日
△2 27,346 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
30/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2020年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 77 2 1 254 336 －
所有株式数
－ 12,000 － 208,837 1,693 3 41,460 263,993 700
（単元）
所有株式数の
－ 4.54 － 79.10 0.64 0.00 15.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式80,000株は、個人その他に含めております。
②オーケー2007種類株式
2020年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
－
株主数（人） － － － ▶ － － 1,694 1,698
所有株式数
－ － － 16 － － 1,717 1,733 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.92 － － 99.07 100.00 －
割合（％）
③オーケー2008種類株式
2020年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 3 － 1 2,010 2,014 －
所有株式数
－ － － 44 － 3 3,975 4,022 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 1.09 － 0.07 98.83 100.00 －
割合（％）
④オーケー2009種類株式
2020年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 1,762 1,763 －
所有株式数
－ － － 9 － － 3,697 3,706 100
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.24 － － 99.75 100.00 －
割合（％）
31/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
オーケークリエイティブ㈱ 9,228 33.8
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
SINGAPORE NAPIER 2,873 10.5
飯田 勧
伊藤忠食品㈱ 1,470 5.3
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 1,400 5.1
東京都大田区平和島６丁目１番１号
三菱商事㈱ 1,236 4.5
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
800 2.9
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 800 2.9
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 600 2.2
東京都大田区東海３丁目２番１号
日本製粉㈱ 450 1.6
東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 409 1.5
兵庫県西宮市松原町９番20号
－ 19,266 70.6
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年３月20日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
オーケークリエイティブ㈱ 92,283 35.0
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
SINGAPORE NAPIER 28,730 10.9
飯田 勧
伊藤忠食品㈱ 14,700 5.5
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 14,000 5.3
東京都大田区平和島６丁目１番１号
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 12,363 4.6
8,000 3.0
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 8,000 3.0
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 6,000 2.2
東京都大田区東海３丁目２番１号
日本製粉㈱ 4,500 1.7
東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町９番20号 4,090 1.5
－ 192,666 73.2
計
（注）所有議決権数の割合は自己株式（80,000株）を控除して計算しております。
32/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
オーケー2007種類株式
173,300
オーケー2008種類株式
無議決権株式 － －
402,200
オーケー2009種類株式
370,600
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 80,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,319,300
完全議決権株式（その他） 26,319 －
普通株式 700
単元未満株式 オーケー2009種類株式 － －
100
発行済株式総数 27,346,200 － －
総株主の議決権 － 263,193 －
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
横浜市西区みなとみら 普通株式 普通株式 普通株式
－
オーケー株式会社
い六丁目３番６号 80,000 80,000 0.3
－
計 － 80,000 80,000 0.3
33/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第４号に該当するオーケー2007種類株式（取得請求権付株式）、オーケー2008種類株式（取得請求
権付株式）、オーケー2009種類株式（取得請求権付株式）の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
価額の総額（円）
株式数（株）
区分
オーケー2007
2,300
16,225,340
種類株式
当事業年度における取得自己株式
オーケー2008
4,300
29,627,800
種類株式
オーケー2009
4,300
30,226,890
種類株式
－ －
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
普通株式
引き受ける者の募集を行った自己株式
－ － － －
オーケー
2007種類株式
2,300 16,225,340 － －
消却の処分を行った取得自己株式
オーケー
2008種類株式
4,300 29,627,800 － －
オーケー
2009種類株式
4,300 30,226,890 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
普通株式 普通株式
保有自己株式数
80,000 80,000
－ －
34/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。また、企業間競争がま
すます激化する中で、新店開店及び既存店増改築に重点投資を行い、競争力の強化に努め、収益の向上、財務体質の
強化を図りながら、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会決議によって、毎
年９月20日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期（2020年３月期）の期末配当につきましては、１株につき57円00銭（前期は45円40銭）としました。オーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の株主に対する剰余金の配当は、普通株式と同順
位であり、１株当りの配当金は普通株式と同額です。その総額は、53,933千円となります。
内部留保資金につきましては、店舗への設備投資及び経営体質の改善・強化等、将来の事業展開に備えたいと存じま
す。
なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月24日
1,390,678 51.0
取締役会
2020年６月18日
1,554,173 57.0
定時株主総会
35/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると
考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本
方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューするこ
とにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役
員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。
監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査
役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役
の業務執行に関する監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役11名のうち２名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外
監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この４名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する
意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。
これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。
36/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を
徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する
基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。
ｂ.法令順守教育・研修を実施する。
ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。
ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制
ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、
または管理する。
ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して
危機管理にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。
ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善
を図るため、経営会議・営業会議を実施する。
ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築す
る。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自
主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。
ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。
ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。
ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の
上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
37/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及
び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。
ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実
ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行
為をする恐れがあると考えられるときは、その旨
ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項
ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第63条第２項において、
社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定
める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
ホ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
ヘ．役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 348,880千円
（うち社外取締役） （9,000千円）
監査役に支払った報酬 10,800千円
（うち社外監査役） （3,600千円）
計 359,680千円
38/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1958年６月 ㈱岡永商店の小売部門として当社創業
普通株式
代表取締役
1967年９月 当社設立 当社代表取締役社長
飯田 勧 1928年３月23日生 （注）４
会長 2,873
2014年６月 当社代表取締役会長(現任)
1997年４月 三菱商事㈱入社
2008年11月 Mitsubishi Cement Corporation/MCC
Development 出向（米国）
2013年２月 三菱商事㈱ リスクマネジメント部
2015年６月 当社出向 経営企画室長
普通株式
代表取締役
2016年１月 当社執行役員 30％成長戦略室長兼店舗開発本
二宮 涼太郎 1974年１月５日生 （注）４
社長 22.7
部長
2016年６月 当社入社
当社代表取締役社長（現任）
2018年６月 ㈱デリブティック 代表取締役社長（現任）
2018年６月 ㈱丸鐵 代表取締役社長（現任）
1975年４月 ㈱日進畜産工業入社
1978年１月 ㈱大丸ピーコック入社
取締役 2013年２月 当社入社
佐藤 幹司 1953年１月22日生 （注）４ －
2013年３月 当社執行役員 生鮮本部長
生鮮本部長
2014年６月
当社取締役執行役員 生鮮本部長（現任）
2017年１月 ㈱デリブティック 代表取締役
1989年３月 当社入社
2008年４月 当社商品本部長補佐
2010年３月 当社執行役員
取締役 普通株式
本田 淳 1966年７月８日生
（注）４
グロサリー本部長 5.2
2010年４月 当社執行役員 商品本部長
2011年６月 当社取締役執行役員 グロサリー本部長
（現任）
1969年３月 当社入社
1992年４月 当社総菜チーフバイヤー
1997年７月 当社志津DC店長
2005年８月 当社小金井店店長
取締役 普通株式
田原 守 1950年９月17日生 （注）４
2010年２月 当社浦和原山DCセンター長
店舗運営本部長
1.4
2011年６月 当社執行役員 浦和原山DCセンター長
2015年10月 当社執行役員 店舗運営本部長
2016年６月
当社取締役執行役員 店舗運営本部長（現任）
2006年４月 三菱商事㈱入社
2015年９月 同社食品リテイル部
2016年６月 当社出向 生鮮企画室長
取締役
2017年２月
力石 康一郎 1983年８月22日生 当社物流部長
（注）４ －
物流部長
2017年９月
オーケー物流㈱ 代表取締役（現任）
2019年４月 当社執行役員 物流部長
2019年６月 当社取締役執行役員 物流部長（現任）
1985年２月 当社入社
1993年６月 当社取締役 商品Ⅱ部統括
1998年６月 当社常務取締役 営業本部長
2001年１月 当社専務取締役
（注）３ 普通株式
取締役 勝間田 力夫 1957年２月20日生
2015年６月 当社取締役退任
（注）４ 187
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役執行役員 小型店担当
2018年３月
当社取締役執行役員 店舗企画担当（現任）
39/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
40/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1969年４月 当社入社
1994年10月 当社取締役 商品本部長補佐
2008年３月 オーケー・マーケッティングリサーチ(株) 代
オーケー
表取締役社長
取締役 田中 銀一 1947年１月23日生 （注）４ 2007
2008年４月 当社取締役執行役員 マーケッティング・リ
種類株式
サーチ担当
0.1
2015年６月
当社取締役執行役員 渉外担当（現任）
2016年12月
オーケー店舗保有㈱代表取締役（現任）
1968年４月 弁護士登録
1992年１月 常松・簗瀬・関根法律事務所マネジング・
パートナー
2000年１月 長島大野常松法律事務所チェアマン
2005年４月 法政大学法科大学院兼任教授
2006年６月 当社社外取締役
2007年６月
㈱ホギメディカル社外監査役（現任）
取締役 簗瀬 捨治 1941年１月17日生 （注）４ －
2008年７月 雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱） 企
業倫理委員会 社外委員
2011年６月 当社社外取締役 兼 特別顧問
2014年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役副会長
2017年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 三菱商事㈱入社
1984年３月 Mitsubishi Foods(MC),Inc.出向（米国）
1997年５月 同社食品流通第一部長
2002年４月 同社執行役員食品本部長
2005年４月 同社常務執行役員
取締役 木島 綱雄 1948年５月９日生 （注）４ －
2006年４月 同社常務執行役員 欧州三菱商事会社社長
2009年４月 同社常務執行役員 中国総代表
2011年６月 当社取締役 兼 特別顧問（現任）
2013年６月 日清食品ホールディングス㈱ 常務取締役
2016年６月 日清食品ホールディングス㈱ 常務執行役員
1984年４月 三菱商事㈱入社
1994年１月
米国三菱商事会社本店（ニューヨーク）
1997年10月 三菱商事㈱ 糖質部
2004年６月
ASIA MODIFIED STARCH（タイ）出向 Managing
Director
2010年５月 三菱商事㈱ 農水産本部付
2010年７月 ㈱シジシージャパン出向 経営企画室長
取締役 西尾 一範 1961年７月13日生 （注）４ －
2011年５月 同社常務取締役
2013年５月 三菱商事㈱ 生活産業GCEOオフィス 食料戦略担
当
2013年10月 同社生活産業GCEOオフィス 室長代行
2014年４月 同社リテイル本部長
2016年４月
同社執行役員リテイル本部長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1963年４月 当社入社
1978年６月 ㈱ニシナ取締役社長
監査役 普通株式
出村 昭 1941年１月26日生 （注）５
1985年６月 当社取締役
（常勤） 5.2
1998年３月 当社取締役サガンDCセンター長
2011年６月 当社監査役（現任）
41/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱横浜銀行入行
2000年７月 同行三ツ境支店長
2001年10月 同行瀬谷支店長
2003年７月 同行溝口支店長
2005年２月 同行秦野支店長
2006年８月 同行小田原支店長
2009年４月 同行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック
監査役 平沼 義幸 1960年３月28日生 （注）５ －
営業本部長
2011年５月 同行執行役員厚木支店長兼県央・県北ブロック
営業本部長
2013年４月 同行常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営
業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長
2015年４月
同行顧問（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 常松・簗瀬・関根法律事務所入所
2003年８月 ペンシルバニア大学ウォートン校留学
2004年４月 長島大野常松法律事務所勤務
2005年４月 弁護士法人キャスト糸賀入所
2008年５月 シティユーワ法律事務所入所
監査役 土屋 勝裕 1970年12月４日生 （注）５ －
2010年７月 中国上海復旦大学短期漢語班留学
2012年４月 土屋国際経済経営法律事務所代表弁護士
2013年６月 当社監査役（現任）
2014年９月 M&A総合法律事務所代表弁護士（現任）
2017年６月 MCUBS Midcity投資法人 執行役員（現任）
普通株式
3,094.5
オーケー
計
2007
種類株式
0.1
（注）１．取締役のうち木島綱雄 及び西尾一範 の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち平沼義幸及び土屋勝裕の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役勝間田力夫は、代表取締役会長飯田勧の長女の配偶者であります。
４．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
５．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 ㈱ローソン入社
2003年10月 ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入所
2007年１月 税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法
人） 入所
山崎 哲司 1976年３月19日生 －
2007年６月 公認会計士登録
2010年９月 税理士登録
2010年10月
山崎公認会計士・税理士事務所 代表（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役・木島綱雄氏は、大企業の経営管理の豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と木島綱雄氏
との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役・西尾一範氏は、大企業における豊富な業務経験と実践的な視点を有しております。当社と西尾一範
氏との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役・平沼義幸氏は、主に金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と平沼義幸氏と
の間に特別な利害関係はございません。
42/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
社外監査役・土屋勝裕氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と土屋勝裕氏と
の間に特別な利害関係はございません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的且つ公正
な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて
情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役・出村昭は1985年６月から通算26年にわたり当社の取締役を務めておりました。監査役・平
沼義幸氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役・土屋勝裕氏は、弁護士の
資格を有しており、専門的見地並びに 会社法務に関する豊富な知見を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
出村 昭 13回 13回
平沼 義幸 13回 13回
土屋 勝裕 13回 12回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査と連携し、
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して実施しております。会社における不祥事等のリス
クを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施しており、業務改善
に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監
査業務の遂行を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
清友監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
人見 敏之
市田 知史
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名
会計士試験合格者等：１名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しておりま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。その結果、会計監査人に関しては問題ないとの評価をしております。
43/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 16,000 － 16,000 －
連結子会社 2,500 － 2,500 －
計 18,500 － 18,500 －
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者協議のうえ、報酬金額を決定しております。な
お、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績
の分析・評価をおこない、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間、監査
チームの構成、および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項の同意をおこなっております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
44/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日
まで）の連結財務諸表及び第53期事業年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の財務諸表について、清友監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、
会計専門誌の購読を実施しております。
45/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
77,124,405 110,177,150
現金及び預金
4,605,064 10,667,535
売掛金
5,579,862 2,709,153
有価証券
5,673,335 7,909,955
商品
377,186 425,448
原材料及び貯蔵品
228,273 382,905
前払費用
136,235 373,478
未収収益
4,594,675 6,100,586
未収入金
221,924 291,589
その他
△ 899 △ 1,037
貸倒引当金
98,540,064 139,036,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,089,871 66,456,381
建物
△ 23,254,686 △ 26,465,740
減価償却累計額
※１ 41,835,185 ※１ 39,990,641
建物（純額）
32,255 55,395
車両運搬具
△ 25,418 △ 35,424
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,836 19,971
19,511,720 21,502,273
工具、器具及び備品
△ 12,913,592 △ 15,117,242
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,598,128 6,385,030
機械及び装置 － 5,425,170
－ △ 531,939
減価償却累計額
機械及び装置（純額） － 4,893,230
※１ 44,598,844 ※１ 48,595,474
土地
5,235,475 234,114
建設仮勘定
98,274,471 100,118,463
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 19,467 19,467
3,131,862 4,070,970
ソフトウエア
8,626 8,051
その他
3,159,956 4,098,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,572,001 24,085,853
投資有価証券
1,285 1,305
出資金
45 －
長期貸付金
5,365 5,813
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用 58,649 39,051
2,383,552 3,046,275
繰延税金資産
22,119,705 21,870,143
敷金及び差入保証金
24,457 24,457
投資不動産
17,119 20,588
その他
40,182,181 49,093,488
投資その他の資産合計
141,616,609 153,310,439
固定資産合計
240,156,674 292,347,205
資産合計
46/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
36,686,994 53,023,834
買掛金
※１ 14,000,000 ※１ 10,500,000
短期借入金
※１ 3,195,494 ※１ 2,902,840
1年内返済予定の長期借入金
339,186 949,728
未払金
4,392,045 5,391,300
未払費用
283,240 354,364
未払賞与
4,754,227 5,890,236
未払法人税等
1,104,764 1,664,236
未払消費税等
2,610 3,239
賞与引当金
59,445 133,460
その他
64,818,009 80,813,240
流動負債合計
固定負債
※１ 70,147,371 ※１ 92,012,051
長期借入金
192,243 293,160
長期預り保証金
3,430,013 4,006,217
退職給付に係る負債
73,769,627 96,311,428
固定負債合計
138,587,636 177,124,669
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
資本金 合計 2,868,828 2,868,828
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
資本準備金 合計 4,353,228 4,353,228
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金 93,803,907 107,503,305
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
－ －
オーケー2007種類株式
オーケー2008種類株式 － －
－ －
オーケー2009種類株式
自己株式 合計 △ 241,840 △ 241,840
株主資本合計 100,784,124 114,483,522
その他の包括利益累計額
648,593 637,101
その他有価証券評価差額金
148,826 304,712
為替換算調整勘定
△ 12,507 △ 202,800
退職給付に係る調整累計額
784,912 739,013
その他の包括利益累計額合計
101,569,037 115,222,535
純資産合計
240,156,674 292,347,205
負債純資産合計
47/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
394,251,944 436,048,927
売上高
308,142,967 338,326,777
売上原価
86,108,977 97,722,150
売上総利益
販売費及び一般管理費
497,035 508,430
包装生鮮消耗品費
352,373 329,675
販売促進費
36,338,215 38,990,153
給料及び手当
2,610 3,239
賞与引当金繰入額
470,101 404,787
退職給付費用
4,774,491 5,115,749
法定福利費
6,761,539 7,412,917
地代家賃
5,390,953 6,562,735
減価償却費
水道光熱費 4,047,864 4,165,341
9,320,812 11,526,999
その他
67,956,000 75,020,029
販売費及び一般管理費合計
18,152,977 22,702,120
営業利益
営業外収益
388,599 627,834
受取利息
有価証券利息 494,623 519,797
104,913 112,492
受取配当金
321,500 359,592
伝票処理料
46,999 68,883
債務差金
52,599 55,837
完納奨励金
1,104,256 －
為替差益
155,596 173,545
その他
2,669,091 1,917,982
営業外収益合計
営業外費用
316,819 358,624
支払利息
6,039 19
支払奨励金
－ 349,220
為替差損
852 －
その他
323,711 707,865
営業外費用合計
20,498,357 23,912,238
経常利益
特別利益
※２ 21 ※２ 48
固定資産売却益
－ 14,067
投資有価証券償還益
－ 10,774
補助金収入
40 769
受取補填金
－ 2,635
受取保険金
－ 600
その他
62 28,895
特別利益合計
特別損失
※３ 17 ※３ 0
固定資産売却損
※１ 136,283 ※１ 5,230
固定資産除却損
－ 106,115
投資有価証券償還損
25,993 －
和解金
15,862 －
債権放棄損
－ 1,744
損害賠償金
2,032 45
その他
180,190 113,135
特別損失合計
20,318,229 23,827,997
税金等調整前当期純利益
6,247,311 7,822,412
法人税、住民税及び事業税
△ 394,474 △ 398,951
法人税等調整額
5,852,837 7,423,460
法人税等合計
14,465,392 16,404,536
当期純利益
14,465,392 16,404,536
親会社株主に帰属する当期純利益
48/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
14,465,392 16,404,536
当期純利益
その他の包括利益
△ 90,319 △ 11,491
その他有価証券評価差額金
△ 137,093 155,885
為替換算調整勘定
184,970 △ 190,292
退職給付に係る調整額
※１ △ 42,442 ※１ △ 45,898
その他の包括利益合計
14,422,949 16,358,637
包括利益
（内訳）
14,422,949 16,358,637
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
49/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類 オーケー2008種類 オーケー2009種類
普通株式 資本金
株式 株式 株式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー
自己株式処
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 資本準備金
分差益
株式 株式 株式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 26,057 4,379,286 81,495,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 987,995
剰余金の配当（中間配当） △ 1,107,746
親会社株主に帰属する当期
14,465,392
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 26,057 △ 26,057 △ 60,961
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 26,057 △ 26,057 12,308,688
当期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 － 4,353,228 93,803,907
50/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 88,501,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 987,995
剰余金の配当（中間配当） △ 1,107,746
親会社株主に帰属する当期
14,465,392
純利益
自己株式の取得
△ 13,279 △ 36,974 △ 36,765 △ 87,019 △ 87,019
自己株式の消却 13,279 36,974 36,765 87,019 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 12,282,630
当期末残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 100,784,124
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 738,912 285,920 △ 197,477 89,328,849
当期変動額
剰余金の配当
△ 987,995
剰余金の配当（中間配当） △ 1,107,746
親会社株主に帰属する当期
14,465,392
純利益
自己株式の取得
△ 87,019
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 90,319 △ 137,093 184,970 △ 42,442
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 90,319 △ 137,093 184,970 12,240,187
当期末残高 648,593 148,826 △ 12,507 101,569,037
51/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類 オーケー2008種類 オーケー2009種類
普通株式 資本金
株式 株式 株式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 資本準備金
株式 株式 株式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 93,803,907
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,238,380
剰余金の配当（中間配当） △ 1,390,678
親会社株主に帰属する当期
16,404,536
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 76,080
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 13,699,397
当期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 107,503,305
52/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 100,784,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380
剰余金の配当（中間配当） △ 1,390,678
親会社株主に帰属する当期
16,404,536
純利益
自己株式の取得
△ 16,225 △ 29,627 △ 30,226 △ 76,080 △ 76,080
自己株式の消却 16,225 29,627 30,226 76,080 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 13,699,397
当期末残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 114,483,522
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 648,593 148,826 △ 12,507 101,569,037
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,238,380
剰余金の配当（中間配当） △ 1,390,678
親会社株主に帰属する当期
16,404,536
純利益
自己株式の取得
△ 76,080
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 11,491 155,885 △ 190,292 △ 45,898
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11,491 155,885 △ 190,292 13,653,498
当期末残高 637,101 304,712 △ 202,800 115,222,535
53/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,318,229 23,827,997
税金等調整前当期純利益
5,390,953 6,562,735
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,219 138
賞与引当金の増減額（△は減少） 515 629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 402,162 301,927
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 48
42,995 2,998
固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益） － 92,048
△ 988,137 △ 1,260,123
受取利息及び受取配当金
316,819 358,624
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,104,256 349,220
売上債権の増減額（△は増加） △ 662,792 △ 6,062,471
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 351,133 △ 2,284,882
仕入債務の増減額（△は減少） 3,407,398 16,336,840
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,286,911 559,472
預り保証金の増減額（△は減少） △ 17,808 100,917
その他の資産の増減額（△は増加） 2,226,141 △ 220,640
584,281 1,259,012
その他の負債の増減額（△は減少）
28,274,235 39,924,396
小計
利息及び配当金の受取額 1,119,074 1,238,671
△ 321,076 △ 340,865
利息の支払額
△ 4,906,500 △ 6,751,791
法人税等の支払額
24,165,732 34,070,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,384 △ 86,305
定期預金の預入による支出
68,092 78,934
定期預金の払戻による収入
△ 8,701,640 △ 7,376,946
有形固定資産の取得による支出
39 48
有形固定資産の売却による収入
△ 2,134,851 △ 1,519,091
無形固定資産の取得による支出
△ 528,260 △ 13,336,857
投資有価証券の取得による支出
1,126,896 7,073,533
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,310 -
支出
△ 1,000 △ 3,000
貸付けによる支出
318,495 4,257
貸付金の回収による収入
△ 2,132,132 △ 1,173,034
敷金及び差入保証金の差入による支出
134,823 1,016
敷金及び差入保証金の返還による収入
△ 11,928,231 △ 16,337,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 3,500,000
長期借入れによる収入 20,000,000 24,755,000
△ 21,036,435 △ 3,182,974
長期借入金の返済による支出
△ 87,019 △ 76,080
自己株式の取得による支出
△ 2,095,742 △ 2,629,058
配当金の支払額
△ 3,219,197 15,366,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
508,682 △ 34,440
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,526,985 33,065,411
67,559,120 77,086,105
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 77,086,105 ※１ 110,151,516
現金及び現金同等物の期末残高
54/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱デリブティック
㈱丸鐵
㈱オーケーシステムセンター
㈱ゴンドーオーケー牧場
オーケー店舗保有㈱
オーケー物流㈱
オーケー酒販㈱
OK Smart Market Pte.Ltd.
OK Information Technology Pte.Ltd.
OK Smart Trading Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
決算日 連結子会社名
２月28日 OK Smart Market Pte.Ltd.
２月28日 OK Information Technology Pte.Ltd.
２月28日 OK Smart Trading Pte.Ltd.
３月31日 ㈱ゴンドーオーケー牧場
OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の決算
日は２月28日、㈱ゴンドーオーケー牧場の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたって、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
55/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
56/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」373,420千円は「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,383,552千円に含めて表示しております。
57/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
建物 31,949,450千円 29,851,563千円
土地 39,032,474 39,032,474
計 70,981,924 68,884,037
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
短期借入金 13,400,000千円 9,900,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 3,148,619 2,902,840
長期借入金 46,194,246 48,012,051
計 62,742,865 60,814,891
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
建物 109,168千円 3,912千円
工具、器具備品 11,032 1,318
ソフトウェア 15,933 －
電話加入権 149 －
計 136,283 5,230
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
車両運搬具 21千円 48千円
計 21 48
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
－千円 0千円
車両運搬具
工具、器具備品 17 －
計 17 0
58/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △108,648千円 △283,327千円
組替調整額 － 92,048
税効果調整前
△108,648 △191,279
税効果額 18,328 179,787
その他有価証券評価差額金
△90,319 △11,491
為替換算調整勘定：
当期発生額 △137,093 155,885
組替調整額 － －
税効果調整前
△137,093 155,885
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△137,093 155,885
退職給付に係る調整額：
当期発生額 144,634 △334,035
組替調整額 121,970 59,759
税効果調整前
266,604 △247,276
税効果額 △81,634 83,983
退職給付に係る調整額
184,970 △190,292
その他の包括利益合計
△42,442 △45,898
59/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 － － 26,400
オーケー2007種類株式（注１） 178 － 2 175
オーケー2008種類株式（注２） 413 － 6 406
オーケー2009種類株式（注３） 381 － 6 375
合計 27,372 － 15 27,357
自己株式
普通株式 80 － － 80
オーケー2007種類株式（注１） － 2 2 －
オーケー2008種類株式（注２） － 6 6 －
オーケー2009種類株式（注３） － 6 6 －
合計 80 15 15 80
（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加2.4千株は、取得請求権に基づき2018年７月26日及び2019年１月24日
の取締役会決議により、2018年７月31日及び2019年１月31日付けで取得したものです。減少2.4千株は2018年
８月30日付及び2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月30日付及び2019年２月21日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加6.6千株は、取得請求権に基づき2018年７月26日及び2019年１月24日
の取締役会決議により、2018年７月31日及び2019年１月31日付けで取得したものです。減少6.6千株は2018年
８月30日付及び2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月30日付及び2019年２月21日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加6.6千株は、取得請求権に基づき2018年７月26日及び2019年１月24日
の取締役会決議により、2018年７月31日及び2019年１月31日付けで取得したものです。減少6.6千株は2018年
８月30日付及び2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月30日付及び2019年２月21日付でそれ
ぞれ消却したものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
60/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月14日
普通株式 952,784 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
2018 年 ６ 月14日 オーケー2007
6,443 36円20 銭 2018年３月20 日 2018年６月15 日
定時株主総会 種類株式
2018 年 ６ 月14日 オーケー2008
14,954 36円20 銭 2018年３月20 日 2018年６月15 日
定時株主総会 種類株式
2018 年 ６ 月14日 オーケー2009
13,813
36円20 銭 2018年３月20 日 2018年６月15 日
定時株主総会 種類株式
2018 年10月25日
普通株式 1,068,592 40円60銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会
2018 年10月25日 オーケー2007
7,169 40円60 銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
2018 年10月25日 オーケー2008
16,633 40円60 銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
2018 年10月25日 オーケー2009
15,350 40円60 銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,194,928 利益剰余金 45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
オーケー
2019年６月13日
2007 7,972 利益剰余金 45円40 銭 2019年３月20 日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2019年６月13日
2008 18,455 利益剰余金 45円40 銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2019年６月13日
2009 17,025 利益剰余金 45円40 銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
61/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 － － 26,400
オーケー2007種類株式（注１） 175 － 2 173
オーケー2008種類株式（注２） 406 － ▶ 402
オーケー2009種類株式（注３） 375 － ▶ 370
合計 27,357 － 10 27,346
自己株式
普通株式 80 － － 80
オーケー2007種類株式（注１） － 2 2 －
オーケー2008種類株式（注２） － ▶ ▶ －
オーケー2009種類株式（注３） － ▶ ▶ －
合計 80 10 10 80
（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加2.3千株は、取得請求権に基づき2019年７月25日及び2020年１月23日
の取締役会決議により、2019年７月31日及び2020年１月31日付けで取得したものです。減少2.3千株は2019年
８月22日付及び2020年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月22日付及び2020年３月５日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加4.3千株は、取得請求権に基づき2019年７月25日及び2020年１月23日
の取締役会決議により、2019年７月31日及び2020年１月31日付けで取得したものです。減少4.3千株は2019年
８月22日付及び2020年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月22日付及び2020年３月５日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加4.3千株は、取得請求権に基づき2019年７月25日及び2020年１月23日
の取締役会決議により、2019年７月31日及び2020年１月31日付けで取得したものです。減少4.3千株は2019年
８月22日付及び2020年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月22日付及び2020年３月５日付でそれ
ぞれ消却したものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
62/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,194,928 45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
2019年６月13日 オーケー2007
7,972 45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会 種類株式
2019年６月13 日 オーケー2008
18,455 45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会 種類株式
2019年６月13 日 オーケー2009
17,025
45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会 種類株式
2019年10月24日
普通株式 1,342,320 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会
2019年10月24日 オーケー2007
8,868 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会 種類株式
2019年10月24日 オーケー2008
20,527 51円00銭 2019年９月20 日 2019年12月13日
取締役会 種類株式
2019年10月24日 オーケー2009
18,961 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会 種類株式
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 1,500,240 利益剰余金 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
オーケー
2020年６月18 日
2007 9,878 利益剰余金 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2020年６月18日
2008 22,925 利益剰余金 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2020年６月18日
2009 21,129 利益剰余金 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
種類株式
63/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
現金及び預金勘定 77,124,405千円 110,177,150千円
預け入れる期間が３ヶ月を超える定期預金等 △38,299 △45,671
預け金（流動資産その他） － 20,037
現金及び現金同等物 77,086,105 110,151,516
（リース取引関係）
（借主側）
１. オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
一年以内 1,558,803 2,079,206
一年超 18,494,803 20,959,176
合計 20,053,607 23,038,382
64/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としておりま
す。また、設備投資計画に基づき銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投
資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規定及び与信管理規定に従い、営業部門及び経理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 77,124,405 77,124,405 －
(2）売掛金 4,605,064 4,605,064 －
(3）有価証券及び投資有価証券 20,696,892 20,696,892 －
資産計 102,426,362 102,426,362 －
(1）買掛金 36,686,994 36,686,994 －
(2）短期借入金 14,000,000 14,000,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 3,195,494 3,195,494 －
(4）未払法人税等 4,754,227 4,754,227 －
(5）長期借入金 70,147,371 70,330,344 182,973
負債計 128,784,086 128,967,060 182,973
65/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 110,177,150 110,177,150 －
(2）売掛金 10,667,535 10,667,535 －
(3）有価証券及び投資有価証券 26,340,035 26,340,035 －
資産計 147,184,722 147,184,722 －
(1）買掛金 53,023,834 53,023,834 －
(2）短期借入金 10,500,000 10,500,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 2,902,840 2,902,840 －
(4）未払法人税等 5,890,236 5,890,236 －
(5）長期借入金 92,012,051 91,873,356 △138,694
負債計 164,328,961 164,190,266 △138,694
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご
参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた
長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは
元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
非上場株式 454,971 454,971
敷金及び差入保証金 3,140,781 3,467,385
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価表示の対象としておりません。
66/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 77,124,405 － － －
売掛金 4,605,064 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 6,025,784 2,945,926 － －
合計 87,755,254 2,945,926 － －
当連結会計年度（2020年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 110,177,150 － － －
売掛金 10,667,535 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 2,692,087 8,860,547 3,261,014 －
合計 123,536,773 8,860,547 3,261,014 －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 14,000,000 － － － － －
長期借入金 3,195,494 2,732,494 5,790,254 12,946,554 10,983,454 37,694,615
合計 17,195,494 2,732,494 5,790,254 12,946,554 10,983,454 37,694,615
当連結会計年度（2020年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,500,000 － － － － －
長期借入金 2,902,840 5,978,080 36,634,380 11,171,280 2,544,280 35,684,031
合計 13,402,840 5,978,080 36,634,380 11,171,280 2,544,280 35,684,031
67/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,777,674 2,114,079 1,663,594
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,749,750 1,723,088 26,662
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,527,425 3,837,167 1,690,257
(1）株式 3,316,924 3,556,756 △239,831
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 11,852,542 12,218,419 △365,876
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,169,467 15,775,175 △605,708
合計 20,696,892 19,612,343 1,084,549
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
68/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,892,169 1,444,629 1,447,539
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 14,719,281 14,419,030 300,251
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,611,451 15,863,659 1,747,791
(1）株式 3,615,272 4,226,205 △610,933
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 5,113,312 5,356,899 △243,587
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,728,584 9,583,105 △854,521
合計 26,340,035 25,446,765 893,269
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
69/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2019年３月20日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,853,000 8,629,200 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月20日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,884,200 9,660,400 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
70/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
退職給付債務の期首残高 3,294,456千円 3,430,013千円
勤務費用 325,069 321,017
利息費用 23,061 24,010
数理計算上の差異の発生額 △144,634 334,035
退職給付の支払額 △67,939 △102,859
退職給付債務の期末残高 3,430,013 4,006,217
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務 3,430,013千円 4,006,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,430,013 4,006,217
退職給付に係る負債 3,430,013 4,006,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,430,013 4,006,217
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
勤務費用 325,069千円 321,017千円
利息費用 23,061 24,010
数理計算上の差異の費用処理額 121,970 59,759
確定給付制度に係る退職給付費用 470,101 404,787
71/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
数理計算上の差異 266,604 △274,276
合計 266,604 △274,276
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
未認識数理計算上の差異 18,027千円 292,303千円
合計 18,027 292,303
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
割引率 0.7％ 0.1％
（注）期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、
割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
72/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
繰延税金資産
未払事業税 296,146千円 357,843千円
未払事業所税 41,033 41,017
未払賞与 6,841 17,586
退職給付に係る負債 1,050,270 1,226,703
減価償却超過額 1,506,912 1,794,277
減損損失 47,701 47,701
繰越欠損金 240,965 524,827
41,169 79,205
その他
小計 3,231,040 4,089,162
評価性引当額 △287,271 △568,194
合計
2,943,769 3,520,968
繰延税金負債
特別償却準備金 △170,565 △218,523
△389,650 △256,168
その他有価証券評価差額金
計 △560,216 △474,692
繰延税金資産の純額 2,383,552 3,046,275
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
30.86% 法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実
0.97%
住民税均等割
効税率の100分の5以下で
△1.89%
税額控除
△1.66% あるため注記を省略して
為替差損益
0.53% おります。
その他
28.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性があります
が、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資
産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業の単一セグメントである為、記載を省略して
おります。
74/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業である為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業である為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）
該当事項はありません。
75/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
その他 オーケーク 被所有） 店舗ビル及 事務所の賃
神奈川県横 不動産賃貸
リエイティ 貸
の関係会 30,080 直接 35.06% び事務所の 1,168
－ －
浜市 業
社 ブ㈱ 賃貸借 （注）３
間接 0.18%
不動産の賃 敷金及
借
261,289 び差入 632,970
（注）２ 保証金
前払費
7,838
用
その他
損害保険代
の関係会 オーケー 神奈川県横 損害保険代 被所有） 損害保険代 前払費
理取引
50,000 38,131 43,528
社の子会 ホームズ㈱ 浜市 理業 直接 0.18% 理 用
（注）１
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方法
（注）１．一般の代理店と同一であります。
（注）２．当社はオーケークリエイティブ㈱よりジャンボサガンビルを第三者の鑑定に基づき、周辺
相場、建物の建築コスト等を参考に決定された保証金を差入れ、賃借料を決めておりま
す。
（注）３．賃貸料は周辺相場、建物建築コスト等を考慮して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
オーケーク 被所有） 事務所の賃
その他 店舗ビル及
神奈川県横 不動産賃貸
の関係会 リエイティ 30,080 直接 35.06% び事務所の 貸 1,168
－ －
浜市 業
社 賃貸借
ブ㈱ 間接 0.18% （注）３
不動産の賃
敷金及
借 261,289 び差入 550,422
保証金
（注）２
前払費
7,983
用
その他
損害保険代
オーケー
の関係会 神奈川県横 損害保険代 被所有） 損害保険代 前払費
理取引
50,000 29,156 43,914
社の子会 ホームズ㈱ 浜市 理業 直接 0.18% 理 用
（注）１
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方法
（注）１．一般の代理店と同一であります。
（注）２．当社はオーケークリエイティブ㈱よりジャンボサガンビルを第三者の鑑定に基づき、周辺
相場、建物の建築コスト等を参考に決定された保証金を差入れ、賃借料を決めておりま
す。
（注）３．賃貸料は周辺相場、建物建築コスト等を考慮して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
76/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり純資産額 3,723円60銭 4,225円84銭
１株当たり当期純利益 530円13銭 601円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が無いため、記載しており 潜在株式が無いため、記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益
14,465,392 16,404,536
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
14,465,392 16,404,536
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 27,286,422 27,271,136
（うち、普通株式） 26,320,000 26,320,000
（うち、オーケー2007種類株式） 176,972 174,431
（うち、オーケー2008種類株式） 410,500 403,902
（うち、オーケー2009種類株式） 378,950 372,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 14,000,000 10,500,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,195,494 2,902,840 0.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2021年３月
31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 70,147,371 92,012,051 0.34
2028年１月
20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他の有利子負債 － － － －
合計 87,342,865 105,414,891 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,978,080 36,634,380 11,171,280 2,544,280 35,684,031
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
78/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
56,886,539 72,556,541
現金及び預金
※２ 4,608,106 ※２ 10,669,268
売掛金
5,634,267 5,605,663
商品
377,186 425,448
原材料及び貯蔵品
※２ 4,388,211 ※２ 4,982,615
仕入未収入金
※２ 1,987,844 ※２ 6,442,321
その他
△ 899 △ 1,037
貸倒引当金
73,881,258 100,680,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 26,035,193 ※１ 25,151,058
建物
470 156
車両運搬具
工具、器具及び備品 6,554,340 6,338,102
※１ 28,512,467 ※１ 28,512,467
土地
53,752 228,266
建設仮勘定
61,156,224 60,230,051
有形固定資産合計
無形固定資産 3,157,624 4,096,683
投資その他の資産
7,549,570 6,962,412
投資有価証券
1,941,037 1,941,037
関係会社株式
2,073,689 2,543,930
繰延税金資産
※２ 33,246,148 ※２ 32,474,616
敷金及び差入保証金
58,636 39,037
長期前払費用
※２ 32,594,584 ※２ 52,561,502
その他
△ 31,453 △ 31,453
貸倒引当金
77,432,212 96,491,084
投資その他の資産合計
141,746,061 160,817,819
固定資産合計
215,627,319 261,498,641
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 36,442,617 ※２ 46,393,504
買掛金
※１ 14,000,000 ※１ 10,500,000
短期借入金
※１ 1,057,780 ※１ 1,057,780
1年内返済予定の長期借入金
334,422 952,516
未払金
未払給与 2,765,717 3,062,453
283,240 354,364
未払賞与
4,445,935 5,482,577
未払法人税等
※２ 2,296,238 ※２ 3,352,714
その他
61,625,950 71,155,910
流動負債合計
固定負債
※１ 47,455,505 ※１ 69,897,725
長期借入金
※２ 227,185 ※２ 328,097
長期預り保証金
3,411,985 3,713,913
退職給付引当金
51,094,676 73,939,735
固定負債合計
112,720,626 145,095,646
負債合計
79/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
純資産の部
株主資本
2,868,828 2,868,828
資本金
資本剰余金
4,353,228 4,353,228
資本準備金
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金
111,900 111,900
利益準備金
その他利益剰余金
386,474 495,139
特別償却準備金
60,000 60,000
別途積立金
94,380,295 108,175,301
繰越利益剰余金
94,938,669 108,842,341
利益剰余金合計
△ 241,840 △ 241,840
自己株式
101,918,886 115,822,558
株主資本合計
評価・換算差額等
987,806 580,437
その他有価証券評価差額金
987,806 580,437
評価・換算差額等合計
102,906,693 116,402,995
純資産合計
215,627,319 261,498,641
負債純資産合計
80/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
※５ 394,239,127 ※５ 436,019,082
売上高
売上原価
5,274,504 5,634,267
商品期首たな卸高
※５ 309,260,871 ※５ 341,483,374
当期商品仕入高
314,535,376 347,117,642
合計
5,634,267 5,605,663
商品期末たな卸高
308,901,108 341,511,978
商品売上原価
85,338,019 94,507,103
売上総利益
※１ , ※５ 66,972,353 ※１ , ※５ 71,621,612
販売費及び一般管理費
18,365,666 22,885,491
営業利益
営業外収益
※５ 107,497 ※５ 188,025
受取利息
104,885 112,460
受取配当金
2,521 －
為替差益
※５ 1,370
－
業務受託料
※５ 525,254 ※５ 714,430
その他
740,159 1,016,286
営業外収益合計
営業外費用
205,459 249,352
支払利息
－ 1,182
為替差損
836 －
その他
206,295 250,535
営業外費用合計
18,899,530 23,651,242
経常利益
特別利益
※３ 21 ※３ 48
固定資産売却益
－ 10,774
補助金収入
32,913 －
関係会社清算益
40 769
受取補填金
－ 2,635
受取保険金
－ 600
その他
32,975 14,827
特別利益合計
特別損失
※４ 17
－
固定資産売却損
※２ 136,127 ※２ 5,230
固定資産除却損
25,993 －
和解金
15,862 －
債権放棄損
－ 1,744
損害賠償金
2,032 45
その他
180,033 7,020
特別損失合計
18,752,472 23,659,050
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,911,376 7,340,693
△ 332,196 △ 290,453
法人税等調整額
5,579,180 7,050,239
法人税等合計
13,173,292 16,608,810
当期純利益
81/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 合計
自己株式処 特別償却 別途 繰越利益剰
分差益 準備金 積立金 余金
当期首残高 2,868,828 4,353,228 26,057 4,379,286 111,900 253,322 60,000 83,496,858 83,922,081
当期変動額
剰余金の配当
△ 987,995 △ 987,995
剰余金の配当（中間配
△ 1,107,746 △ 1,107,746
当）
当期純利益 13,173,292 13,173,292
特別償却準備金の積立
171,309 △ 171,309 －
特別償却準備金の取崩 △ 38,157 38,157 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 26,057 △ 26,057 △ 60,961 △ 60,961
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 26,057 △ 26,057 － 133,151 － 10,883,436 11,016,588
当期末残高 2,868,828 4,353,228 － 4,353,228 111,900 386,474 60,000 94,380,295 94,938,669
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 241,840 90,928,356 1,029,336 91,957,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 987,995 △ 987,995
剰余金の配当（中間配
△ 1,107,746 △ 1,107,746
当）
当期純利益 13,173,292 13,173,292
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 87,019 △ 87,019 △ 87,019
自己株式の消却 87,019 － －
株主資本以外の項目の当
△ 41,530 △ 41,530
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 10,990,530 △ 41,530 10,949,000
当期末残高 △ 241,840 101,918,886 987,806 102,906,693
82/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 合計
特別償却 別途 繰越利益剰
準備金 積立金 余金
当期首残高
2,868,828 4,353,228 4,353,228 111,900 386,474 60,000 94,380,295 94,938,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380 △ 1,238,380
剰余金の配当（中間配
△ 1,390,678 △ 1,390,678
当）
当期純利益 16,608,810 16,608,810
特別償却準備金の積立 171,309 △ 171,309 －
特別償却準備金の取崩 △ 62,644 62,644 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 76,080 △ 76,080
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 108,665 － 13,795,006 13,903,672
当期末残高 2,868,828 4,353,228 4,353,228 111,900 495,139 60,000 108,175,301 108,842,341
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 241,840 101,918,886 987,806 102,906,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380 △ 1,238,380
剰余金の配当（中間配
△ 1,390,678 △ 1,390,678
当）
当期純利益
16,608,810 16,608,810
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 76,080 △ 76,080 △ 76,080
自己株式の消却
76,080 － －
株主資本以外の項目の当
△ 407,369 △ 407,369
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13,903,672 △ 407,369 13,496,302
当期末残高
△ 241,840 115,822,558 580,437 116,402,995
83/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を費用処理することとしております。
84/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」366,354千円は「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,073,689千円に含めて表示しております。
85/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
建物 16,177,908千円 15,036,676千円
土地 24,659,219 24,659,219
計 40,837,128 39,695,896
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
短期借入金 13,400,000千円 9,900,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 910,905 957,780
長期借入金 23,252,380 25,747,725
計 37,563,285 36,605,505
※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
短期金銭債権 1,369,756千円 5,726,126千円
長期金銭債権 33,564,129 53,530,625
短期金銭債務 76,675 10,424,055
長期金銭債務 35,172 35,172
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
オーケー物流㈱ 15,969,500千円 15,394,206千円
86/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主なもののうち、主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
36,042,516 38,679,348
給料及び手当
7,694,291 8,245,493
地代家賃
4,633,169 5,042,687
減価償却費
おおよその割合
2％ 2％
販売費
98％ 98％
一般管理費
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
建物 109,168千円 3,912千円
工具、器具備品 11,025 1,318
ソフトウェア 15,933 －
計 136,127 5,230
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
車両運搬具 21千円 48千円
計 21 48
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
17千円 －千円
工具、器具備品
計 17 －
※５．関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
売上高 224,744千円 219,724千円
仕入高 9,667,851 45,182,230
販売費及び一般管理費 1,748,989 1,775,431
受取利息 105,031 187,627
業務受託料 － 1,370
その他営業外収益 2,604 117,665
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,941,037千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は子会社株式 1,941,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
87/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
繰延税金資産
減価償却超過額 1,188,445 1,365,981
未払事業税 289,080 344,817
退職給付引当金 1,044,750 1,137,200
未払事業所税 41,033 41,017
116,901 129,605
その他
繰延税金資産合計
2,680,211 3,018,622
繰延税金負債
特別償却準備金 △170,565 △218,523
△435,956 △256,168
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △606,521 △474,692
繰延税金資産の純額 2,073,689 2,543,930
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月20日） （2020年３月20日）
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
適用後の法人税等の負担 適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実 率との間の差異が法定実
住民税均等割
効税率の100分の5以下で 効税率の100分の5以下で
税額控除
あるため注記を省略して あるため注記を省略して
税率変更による影響
おります。 おります。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
88/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
東京青果㈱ 446,669 454,971
フジッコ㈱ 76,800 146,457
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 142,000 45,014
カゴメ㈱ 32,000 86,240
エスビー食品㈱ 4,000 15,920
大正製薬ホールディングス㈱ 300 1,704
サッポロホールディングス㈱ 57,400 97,293
日清オイリオグループ㈱ 85,400 296,338
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱Ｐaltac 176,550 990,445
㈱ヤマタネ 86,200 80,855
キッコーマン㈱ 78,000 312,780
大王製紙㈱ 719,000 1,043,988
日本製粉㈱ 214,500 343,200
日本ハム㈱ 31,500 92,200
山崎製パン㈱ 360,000 753,480
㈱関西スーパーマーケット 2,310,100 2,201,525
計 4,820,419 6,962,412
89/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
有形固定資産
建物
26,035,193 1,360,045 1,680 2,242,500 25,151,058 22,704,643
車両運搬具
470 － 0 313 156 16,287
工具、器具及び備品 6,554,340 2,000,488 1,318 2,215,408 6,338,102 14,871,934
土地 28,512,467 － － 28,512,467
－ －
建設仮勘定 53,752 225,058 50,544 228,266
－ －
有形固定資産計 61,156,224 3,585,592 53,542 4,458,222 60,230,051 37,592,864
無形固定資産
電話加入権 19,175 － － － 19,175 －
ソフトウェア 3,129,822 1,692,463 173,993 578,834 4,069,457 －
その他 8,626 400 － 975 8,051 －
無形固定資産計 3,157,624 1,692,863 173,993 579,810 4,096,683 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 王子堀船店 開店 232,312千円
調布店 開店 17,400千円
ひばりヶ丘店 開店 176,680千円
住吉店 開店 156,504千円
宮崎台店 開店 237,311千円
吉祥寺店 開店 114,162千円
初台店 改装等 43,198千円
中杉店 改装等 29,139千円
工具、器具及び備品 王子堀船店 開店 147,804千円
調布店 開店 122,160千円
ひばりヶ丘 店 開店 128,126千円
住吉店 開店 96,503千円
宮崎台店 開店
148,636千円
吉祥寺店 開店 84,554千円
初台 店 什器 等 50,321千円
中杉店 什器 等 44,534千円
建設仮勘定 新店建築工事 126,465千円
事業用土地 80,000千円
ソフトウェア 予約発注刷新 696,851千円
物流在庫管理 380,773千円
本部在庫管理 251,200千円
物流基幹 126,658千円
商品提案システム刷新 110,792千円
ＤＨＷ・分析システム 37,852千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
90/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
建設仮勘定 新店建築工事 50,544千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,352 32,490 32,352 32,490
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
91/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
普通株式 100株券、1,000株券、10,000株券
オーケー2007種類株式 100株券
株券の種類
オーケー2008種類株式 100株券
オーケー2009種類株式 100株券
剰余金の配当の基準日 ９月20日及び３月20日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
名義書換手数料 無料
株券喪失登録の請求１件につき 10,000円（消費税を含まない。）
新券交付手数料
請求に係る株券１枚につき 500円（消費税を含まない。）
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社のオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲
渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
92/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）2019年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第53期中） （自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）2019年12月20日関東財務局長に提出。
93/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オー
ケー株式会社及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/96
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー
株式会社の2020年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
96/96
