株式会社タカショー 訂正有価証券報告書 第40期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)
EDINET提出書類
株式会社タカショー(E02888)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月17日
【事業年度】 第40期(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 TAKASHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地1
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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株式会社タカショー(E02888)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年4月10日に提出いたしました第40期(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表等
注記事項
(税効果会計関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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株式会社タカショー(E02888)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(省略)
(訂正前)
(注) 1.評価性引当額が145,675千円増加しております。連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加
的に認識したことに伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月20日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29,214 ― 17,184 12,486 34,716 2,159,855 2,253,456
459,271
評価性引当額 7,303 ― 4,296 3,989 9,889 433,792
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 191,553 (b) 191,553
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,253,456 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,553千円を計上
しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高2,253,456千円(法定実行税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
(訂正後)
(注) 1.評価性引当額が145,675千円増加しております。連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加
的に認識したことに伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月20日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,303 ― 4,296 3,989 9,889 625,346 650,825
459,271
評価性引当額 7,303 ― 4,296 3,989 9,889 433,792
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 191,553 (b) 191,553
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 650,825 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,553千円を計上し
ております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
650,825千円(法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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