株式会社ファミリーマート 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファミリーマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファミリーマート(E03125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社ファミリーマート
【英訳名】 FamilyMart Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 貴司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)6436-7659
【事務連絡者氏名】 取締役CFO(兼)経理財務本部長 西脇 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)6436-7659
【事務連絡者氏名】 取締役CFO(兼)経理財務本部長 西脇 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2020年2月29日
営業収益 (百万円) 132,913 111,763 517,060
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 14,170 4,686 46,221
益
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 20,311 5,790 43,529
期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 18,135 21,260 43,774
期(当期)包括利益
(百万円) 571,428 598,075 586,934
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,975,323 2,059,408 1,976,116
資産合計
基本的1株当たり四半期(当
(円) 40.13 11.44 86.01
期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
(%) 28.9 29.0 29.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 49,824 152,797 253,525
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 22,694 △ 42,823 △ 123,802
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 53,644 △ 56,465 △ 211,482
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 337,409 336,483 283,245
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(共同支配企業の異動)
当第1四半期連結会計期間において、Central FamilyMart Co.,Ltd.は保有する全株式の譲渡により、持分法
適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いてお
り、個人消費にも大きな変化が生じております。
当社におきましても、緊急事態宣言に伴う在宅勤務や外出自粛の広がりを背景に来店客数が減少する中、需要
変化に対応し安定した商品供給及び店舗運営をすべく、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしなが
らそれぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献しさらなる事業の成長を目指し邁進しております。
このような環境下、当社は当第1四半期連結累計期間においては、『加盟店支援策の着実な実行』を最優先事
項としながら、『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』を
中心として下記の事項に取り組んでおります。
(加盟店支援策の着実な実行)
『加盟店支援策の着実な実行』では、2019年4月25日に発表いたしました加盟店支援「行動計画」に基づき、
加盟店と本部は共存共栄の関係のもと、新たな加盟店支援を進めております。「複数店及び再契約奨励金」の増
額、「24時間営業分担金」の増額、廃棄ロス分担金制度の改定、加盟店の判断により決定する「時短営業」など
加盟者の事業基盤を強化すべく支援策を順次実施しております。
(収益力の強化)
『収益力の強化』では、2019年5月の発売以来、販売好調な「ポケチキ」において加盟店の人気投票により決
定した地域限定品(合計7種類)を2020年4月に発売し、食材や味付けなど地域の特徴を活かした味わいで好評
を博しました。2019年度に全店導入を完了した新型コーヒーマシンを活用した「フラッペ」では人気アイスとの
コラボ商品「ぎっしり満足!チョコミントフラッペ」など食感や見た目にこだわったラインナップを展開し、女
性客を中心に販売伸長しております。さらに健康志向の高まりや食の多様なニーズに合わせ、2020年3月より
「大豆ミート」を使用した弁当などを順次発売しております。
(金融・デジタル戦略の推進)
『金融・デジタル戦略の推進』では、2019年7月よりサービス開始したバーコード決済機能付きアプリ「ファ
ミペイ」が2020年2月に累計500万ダウンロードを達成いたしております。同年3月より銀行口座と連携した
「FamiPay」チャージも可能となり、毎日のお買い物を便利で楽しくするオールインワンアプリを目指し機能拡充
をしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大への対応)
『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、生活応援のための緊急対策として「ファミチキ」100円セー
ルをはじめ、マルチコピー機を活用したお子様向けコンテンツの無料提供を実施いたしました。全国のファミ
リーマート店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクの無償配布をするなど、新型コロ
ナウイルス感染防止対策の取組みを講じながら営業を継続しております。また、感染者が発生した店舗への災害
見舞金の支払や営業再開に向けた店舗消毒の費用負担、加盟店収入が減少し経営環境が悪化した加盟店への特例
措置など様々な側面から支援を行っております。加えて、店頭募金受付やフードバンク活動、医療機関・感染症
療養宿泊施設、各自治体からの支援要請に応じ、支援物資の提供をいたしました。
また、そのほかに以下の取組みを行っております。
(サステナビリティ)
2030年及び2050年に向けた中長期目標を定めた「ファミマecoビジョン2050」の一環として、2020年3月よりカ
ウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化、同年4月よりアイスコーヒー用ストローレスリッドの導
入を順次実施しております。今後も持続可能な社会の実現に向け取組みを進めてまいります。
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(健康経営)
当社では、社員と当社事業に関わる方々の健康は私たちが目指す未来の実現の礎であると考え、2019年10月に
健康憲章を制定し健康経営に注力しておりました。その結果としてこのたび2020年3月に「健康経営優良法人
2020(通称:ホワイト500)」に認定されました。
(海外事業)
当社は49%を出資する持分法適用会社でタイにおけるコンビニエンスストア事業を展開するCentral
FamilyMart Co., Ltd.(以下「CFM社」という。)の保有株式のすべてを事業パートナーであるCentral Retail
Corporation Limitedの100%子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を2020年5月27
日付で締結し、同日付での譲渡が完了いたしました。これに伴い、2021年2月期においてCFM社を持分法適用の範
囲から除外することとなりますが、タイにおけるファミリーマートブランドでのコンビニエンスストア事業はCFM
社により継続しております。
当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,613店(国内エリアフランチャイザー3社計924店を含む)とな
りました。海外事業では、東アジアを中心に8,032店となり、国内外合わせた全店舗数は24,645店となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は 1,117億6千3百万 円(前年同期
比 15.9%減 )、事業利益(注)は 89億8千3百万 円(同 54.0%減 )、税引前四半期利益は 46億8千6百万 円(同
66.9%減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 57億9千万 円(同 71.5%減 )となりました。
当社は2020年3月30日に消費者庁より、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第5
条第1号に違反するとして、同法に基づく措置命令を受けました。当社は、今回の措置命令を真摯に受け止め、
命令内容をすべての役員及び従業員に周知徹底するとともに、景品表示法に関する社内研修や、再発防止のため
の体制を今一度見直し、管理体制を強化するなど、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、
IFRSで開示が要求されているものではありません。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ 832億9千2百万円増加 し 2兆594億8百万 円 となりました。これは主とし
て、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 739億1千6百万円増加 し 1兆4,516億2百万 円 となりました。これは主とし
て、預り金の増加によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ 93億7千6百万円増加 し 6,078億6百万 円 となりました。これは主として、利
益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 29.0 %、D/Eレシオ(ネット)は△
0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比較して532億3千8百万円増加し3,364億8千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,527億9千7百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,029億7千4
百万円増加しております。これは主に、預り金の増加額が増加 したこと によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は428億2千3百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ201億2千8百万
円増加しております。これは主に、前第1四半期連結累計期間にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非
継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は564億6千5百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ28億2千万円増加
しております。これは主に、リース負債 の返済額が増加したこと によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進
めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月31日) (2020年7月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
506,849,252 506,849,252
普通株式
市場第一部 100株
506,849,252 506,849,252 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年3月1日~
-
506,849 - 16,659 - 17,057
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年2月29日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 741,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 505,397,700 5,053,977 -
普通株式
一単元(100株)未満の
710,452 -
単元未満株式 普通株式
株式
506,849,252 - -
発行済株式総数
- 5,053,977 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年2月29日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝浦三
741,100 - 741,100 0.15
㈱ファミリーマート
丁目1番21号
- 741,100 - 741,100 0.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
7 283,245 336,483
現金及び現金同等物
7 150,373 160,247
営業債権及びその他の債権
10,126 12,387
その他の金融資産
23,495 21,160
棚卸資産
7,672 11,652
その他の流動資産
474,910 541,928
流動資産合計
非流動資産
197,424 196,664
有形固定資産
765,081 748,089
使用権資産
13,608 13,045
投資不動産
139,557 138,650
のれん
56,303 55,025
無形資産
持分法で会計処理されている投資 33,189 31,714
15 88,338 88,297
敷金
15 125,494 165,760
その他の金融資産
75,348 71,039
繰延税金資産
6,863 9,196
その他の非流動資産
1,501,206 1,517,479
非流動資産合計
1,976,116 2,059,408
資産合計
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
7 240,155 259,753
営業債務及びその他の債務
136,187 209,757
預り金
78,850 92,089
社債及び借入金
146,939 162,321
リース負債
4,726 2,136
未払法人所得税等
26,486 30,021
その他の流動負債
633,344 756,076
流動負債合計
非流動負債
15 113,938 99,413
社債及び借入金
560,801 531,429
リース負債
15 13,818 13,819
その他の金融負債
9,919 9,821
退職給付に係る負債
38,119 38,315
引当金
7,747 2,728
その他の非流動負債
744,342 695,526
非流動負債合計
負債合計 1,377,686 1,451,602
資本
16,659 16,659
資本金
236,775 236,779
資本剰余金
△ 1,200 △ 1,200
自己株式
1,560 17,029
その他の資本の構成要素
333,140 328,807
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 586,934 598,075
11,497 9,732
非支配持分
598,430 607,806
資本合計
1,976,116 2,059,408
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
継続事業
9 132,913 111,763
営業収益
△ 18,475 △ 12,500
10
売上原価
営業総利益 114,438 99,263
10 △ 94,922 △ 90,281
販売費及び一般管理費
713 △ 199
持分法による投資損益
11 408 3,101
その他の収益
6 △ 5,222 △ 5,683
その他の費用
436 349
金融収益
△ 1,682 △ 1,866
金融費用
税引前四半期利益 14,170 4,686
5,678 2,102
12
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 19,848 6,787
非継続事業
1,317 -
13
非継続事業からの四半期利益
21,165 6,787
四半期利益
四半期利益の帰属
20,311 5,790
親会社の所有者
854 998
非支配持分
21,165 6,787
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
37.53 11.44
継続事業
2.60 -
非継続事業
40.13 11.44
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
- -
継続事業
- -
非継続事業
- -
合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
21,165 6,787
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
15 △ 1,854 15,162
定される金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 11 △ ▶
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,865 15,158
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2 9
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 △ 823 △ 174
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 24 359
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 848 194
目合計
△ 2,713 15,352
税引後その他の包括利益
18,452 22,139
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,135 21,260
親会社の所有者
318 880
非支配持分
18,452 22,139
四半期包括利益
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
を通じて
活動体の ・フロー
公正価値で
換算差額 ・ヘッジ
測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
16,659 236,747 △ 1,185 △ 881 5 7,649
2019年3月1日時点の残高
- - - - - -
会計方針の変更による影響額
修正再表示後の残高 16,659 236,747 △ 1,185 △ 881 5 7,649
- - - - - -
四半期利益
- - - △ 355 △ 2 △ 1,819
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 355 △ 2 △ 1,819
- - △ ▶ - - -
自己株式の取得
- 0 0 - - -
自己株式の処分
8 - - - - - -
配当金
支配の喪失とならない子会社
- 28 - - - △ 8
に対する所有持分の変動
- - - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - 171
利益剰余金への振替
- 28 △ 3 - - 163
所有者との取引額合計
16,659 236,775 △ 1,188 △ 1,236 3 5,993
2019年5月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 6,773 309,768 568,762 20,975 589,737
2019年3月1日時点の残高
- - △ 5,300 △ 5,300 - △ 5,300
会計方針の変更による影響額
- 6,773 304,468 563,461 20,975 584,437
修正再表示後の残高
- - 20,311 20,311 854 21,165
四半期利益
- △ 2,176 - △ 2,176 △ 537 △ 2,713
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - △ 2,176 20,311 18,135 318 18,452
自己株式の取得 - - - △ ▶ - △ ▶
- - - 1 - 1
自己株式の処分
8 - - △ 10,186 △ 10,186 - △ 10,186
配当金
支配の喪失とならない子会社
- △ 8 - 20 △ 377 △ 357
に対する所有持分の変動
- - - - △ 10,171 △ 10,171
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の構成要素から
- 171 △ 171 - - -
利益剰余金への振替
- 163 △ 10,356 △ 10,168 △ 10,548 △ 20,716
所有者との取引額合計
- 4,760 314,423 571,428 10,745 582,173
2019年5月31日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
を通じて
活動体の ・フロー
公正価値で
換算差額 ・ヘッジ
測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
16,659 236,775 △ 1,200 △ 1,307 △ 7 2,874
2020年3月1日時点の残高
- - - - - -
四半期利益
- - - 269 9 15,191
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 269 9 15,191
- - △ 1 - - -
自己株式の取得
- △ 0 0 - - -
自己株式の処分
8 - - - - - -
配当金
支配の喪失とならない子会社
- ▶ - - - -
に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 - ▶ △ 1 - - -
16,659 236,779 △ 1,200 △ 1,038 2 18,065
2020年5月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 1,560 333,140 586,934 11,497 598,430
2020年3月1日時点の残高
- - 5,790 5,790 998 6,787
四半期利益
- 15,470 - 15,470 △ 118 15,352
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - 15,470 5,790 21,260 880 22,139
- - - △ 1 - △ 1
自己株式の取得
- - - 0 - 0
自己株式の処分
8 - - △ 10,122 △ 10,122 △ 2,640 △ 12,762
配当金
支配の喪失とならない子会社
- - - ▶ △ ▶ -
に対する所有持分の変動
- - △ 10,122 △ 10,119 △ 2,644 △ 12,763
所有者との取引額合計
- 17,029 328,807 598,075 9,732 607,806
2020年5月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
注記
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,170 4,686
継続事業からの税引前四半期利益
53,362 53,064
減価償却費及び償却費
3,177 4,177
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 713 199
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 7 △ 35,261 △ 7,104
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,222 2,162
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 7 5,623 21,975
預り金の増減額(△は減少) 13,190 73,747
△ 229 △ 79
退職給付に係る負債の増減額
3,678 513
その他
小計 54,774 153,339
利息及び配当金の受取額 1,670 1,112
△ 1,709 △ 974
利息の支払額
△ 4,912 △ 680
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,824 152,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,487 △ 2,905
定期預金の預入による支出
- 718
定期預金の払戻による収入
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得
△ 14,495 △ 13,946
による支出
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の売却
223 174
による収入
△ 902 △ 2,640
無形資産の取得による支出
△ 1,971 △ 609
敷金等の差入による支出
1,463 263
敷金等の回収による収入
△ 24,417 △ 19,339
投資の取得による支出
177 0
投資の売却、償還による収入
6 △ 717 -
事業の処分による支出
△ 1,268 △ 4,540
その他
21,699 -
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,694 △ 42,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,381 36,984
社債及び借入金による調達額
△ 26,455 △ 38,139
社債及び借入金の返済額
△ 41,025 △ 45,187
リース負債の返済額
△ ▶ △ 1
自己株式の取得による支出
△ 357 -
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
8 △ 10,186 △ 10,122
配当金の支払額
1 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,644 △ 56,465
△ 1,238 △ 272
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 27,753 53,238
現金及び現金同等物の期首残高
353,498 283,245
(連結財政状態計算書計上額)
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
11,665 -
等物の振戻額
365,162 283,245
現金及び現金同等物の期首残高
337,409 336,483
7
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ファミリーマート(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている
本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番21号であります。2020年5月31日に終了する第1四半期の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当
社グループの持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、
当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展
開しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年7月8日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年
2月29日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に
おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を
借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益が650百万円増加しておりま
す。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間におい
て認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しているため、報告セグメント別の
記載を省略しております。
6.支配の喪失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
(子会社の売却)
カネ美食品株式会社株式の一部譲渡
当社は、2019年2月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パ
ン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年4月12日に譲
渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14%から26.57%となり、同社は当社
の関連会社となっております。
① 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
金額
百万円
流動資産 20,365
非流動資産 17,571
37,936
資産合計
流動負債 11,153
196
非流動負債
11,349
負債合計
② 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 7,892
△8,609
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
△717
子会社株式の売却による支出
③ 支配の喪失に伴う損益
カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、要約四半期連結損益計
算書上「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値に
より再測定したことにより認識した評価損であります。
7.現金及び現金同等物
当第1四半期連結会計期間(2020年5月31日)
当第1四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であります。そのため、要約四半期連結財政状態計算書にお
いて、第1四半期連結会計期間末日を決済日とする営業債権2,855百万円が「営業債権及びその他の債権」に、
営業債務58,245百万円が「営業債務及びその他の債務」にそれぞれ含まれております。これに伴い、現金及び現
金同等物が55,390百万円増加しております。
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8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年4月10日
10,186 80.50
2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記
「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年4月13日
10,122 20.00
2020年2月29日 2020年5月7日
取締役会
9.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
顧客又はサービスの種類
加盟店からの収益(注) 92,821 79,253
30,407 21,568
物品の販売
9,686 10,942
その他
132,913 111,763
合計
地理的区分
116,000 94,207
日本
15,275 16,119
台湾
1,638 1,436
その他
132,913 111,763
合計
(注)加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロ
イヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入
原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
1,871 1,322
広告宣伝費
2,473 2,692
販売促進費
16,983 15,779
従業員給料及び賞与
843 778
退職給付費用
修繕費 1,972 1,740
53,221 52,980
減価償却費及び償却費
1,344 1,435
水道光熱費
2,734 3,527
事務委託費
貸倒引当金繰入額 64 16
13,418 10,012
その他
94,922 90,281
合計
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11.その他の収益
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社は、2020年5月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltd.の全株式をCentral
Retail Corporation Limitedの完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を締結
し、同日をもって譲渡が完了いたしました。これにより、2,206百万円の関係会社株式売却益を計上するととも
に、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他
の収益」に含めております。
12.法人所得税費用
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い繰延税金資産の回収可能性の見直し
を行った結果、前第1四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,608百万円計上するとともに法人所得税費
用(貸方)を同額計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
注記「11.その他の収益」に記載のとおり、2020年5月27日付で当社が保有するCentral FamilyMart
Co.,Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い、過年度において同社株式につき計上した株式評価損が税務上認容され
たこと等により、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用が2,322百万円減少しております。
13.非継続事業
前第1四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益は、2018年10月11日付で締結されたユニー株
式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
非継続事業の業績
前第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
百万円
非継続事業の損益
収益 1,899
-
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
1,899
△581
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
1,317
14.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
20,311 5,790
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期
1,317 -
利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
18,994 5,790
業からの四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株)
506,112,771 506,107,811
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 37.53 11.44
非継続事業 2.60 -
合計 40.13 11.44
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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15.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類してお
ります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しており
ます。
①償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金
融資産及び負債は、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
敷金 88,338 89,425 88,297 88,316
その他の金融資産(注)1 28,805 28,827
27,864 27,971
117,143 118,252
合計 116,161 116,288
負債:
113,938 113,393
社債及び借入金 99,413 98,638
その他の金融負債(注)2 13,743 13,870
13,761 13,715
127,681 127,263
合計 113,174 112,352
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」
のうち、リース債権及び債券等の償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」
のうち、預り保証金等の償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類
されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品に
ついては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間
に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年2月29日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
93,876 - 2,813 96,689
株式
93,876 - 2,813 96,689
合計
負債:
- 75 - 75
デリバティブ負債
- 75 - 75
合計
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当第1四半期連結会計期間(2020年5月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
135,621 - 2,275 137,896
株式
135,621 - 2,275 137,896
合計
負債:
- 58 - 58
デリバティブ負債
- 58 - 58
合計
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書
上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、
「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企
業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを
用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないイン
プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外
部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任
者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の変動は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
期首残高 16,573 2,813
利得及び損失
その他の包括利益(注)
130 △549
購入 - 11
売却 △177 -
その他 △7 △1
期末残高 16,519 2,275
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
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16.関連当事者
関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
資金の寄託(注)4 -
150,000
伊藤忠トレジャリー㈱
その他の関連当事者
(注)2
利息の受取(注)4 38 7
商品の仕入(注)5 1,751 36,954
㈱日本アクセス(注)2
その他の関連当事者
物流の委託 20,011 7,459
コネクシオ㈱(注)2 商品の仕入(注)5
その他の関連当事者 518 14,036
㈱リヴァンプ(注)3
その他の関連当事者 販促等のコンサルティング 24 9
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
資金の寄託(注)4 -
40,000
伊藤忠トレジャリー㈱
55,000
その他の関連当事者 資金の払戻
(注)2
利息の受取(注)4 19
1
商品の仕入(注)5
1,783 61,938
㈱日本アクセス(注)2
その他の関連当事者
物流の委託 17,035 6,251
コネクシオ㈱(注)2 商品の仕入(注)5
その他の関連当事者 880 19,085
㈱リヴァンプ(注)3
その他の関連当事者 販促等のコンサルティング 18 6
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
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17.偶発債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
百万円 百万円
Central FamilyMart Co., Ltd.(注)1
3,579 -
ジャパンフードサプライ㈱(注)2
608 537
トオカツフーズ㈱他31社(注)3
25,671 21,996
合計 29,858 22,534
(注)1.金融機関からの借入金に対する債務保証であります。なお、2020年5月27日付で当社が保有する当該会社の
全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、当社による保証は解除されております。
2.機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
3.当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
であります。
18.後発事象
( 全家便利商店股份有限公司株式の一部譲渡)
当社は、2020年7月8日開催の取締役会において、業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インター
ナショナルホールディングス(以下「PPIH社」という。)との海外ビジネスにおける協力関係の強化の一環とし
て、当社の子会社で台湾におけるエリアフランチャイザーである全家便利商店股份有限公司の保有株式の一部
を、今後PPIH社もしくは同社の子会社と当社で新設する予定の合弁会社(名称未定、当社49%出資予定)に対し
て譲渡することを決定いたしました。
(1) 取引の概要
① 契約締結日
2020年9月(予定)
② 譲渡予定日
2020年10月(予定)
③ 譲渡株式数
11,161,001株
④ 譲渡価額
2,496百万台湾ドル(9,109百万円)
(注)()内の円貨額は2020年7月7日の為替レートで換算しており、譲渡日における為替レートにより変動い
たします。
(2) 株式譲渡前後の所有割合の状況
① 譲渡前の議決権所有割合
50.00%
② 譲渡後の議決権所有割合
45.00%(注)
(注)本株式譲渡により、当社は全家便利商店股份有限公司に対する支配を喪失し、同社は子会社から関連会社
へ異動いたします。
(3) 今後の業績に与える影響
本株式譲渡により、譲渡時の公正価値に基づき連結除外に伴う残存持分の再評価益等約700億円(直近の市
場価格等に基づく概算)を2021年2月期決算における 連結損益計算書の「 その他の収益」として計上する予定
です。また、これにより2021年2月期決算における親会社の所有者に帰属する当期利益が約500億円増加する
見込みです。
19.追加情報
(伊藤忠商事株式会社の子会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明)
当社は、2020年7月8日開催の取締役会において、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社による当
社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、賛同の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについてはその判断に委ねることを決議し、同
9日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を非公開化す
ることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもの
であります。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2020年4月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 8 配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月15日
株式会社ファミリーマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高橋 勇人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミ
リーマートの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
1.要約四半期連結財務諸表注記18.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年7月8日開催の取締役会にお
いて、連結子会社である全家便利商店股份有限公司の株式の一部を2020年10月(予定)に譲渡することを決定し、連
結子会社から持分法適用関連会社への異動を予定している。
2.要約四半期連結財務諸表注記19.追加情報に記載されているとおり、会社は2020年7月8日開催の取締役会において、
会社の親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明する
とともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募するか否かについてはその判断に委ねる旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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