日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 2,681,144 3,947,730 3,927,586
売上高
（千円） 30,173 101,761 75,569
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 12,214 30,379 40,951
期）純利益
（千円） 15,714 50,488 66,339
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 312,336 485,792 369,819
純資産額
（千円） 1,723,082 2,134,060 1,685,693
総資産額
（円） 7.72 18.38 25.80
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.57 18.24 25.27
（当期）純利益
（％） 16.3 19.2 18.9
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.21 △ 23.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に
含めております。
また 、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストラインの株式を取得したこと及び日本PCマーケティ
ング株式会社の設立により、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推
移しておりましたが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は急速に落ち込み、先行き
は不透明な状態が続 いております。
当社グループの属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術
の活用等に加えて、2020年１月にサポートが終了しました「Windows7」の変更による駆け込み需要、在宅ワーク
の普及等により業績は順調に推移しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による人々の生活様式の一
変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートラ
イフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソ
リューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したス
マホステーション株式会社の設立や、顧客リストの有効活用による通信ＯＡ機器等の提案販売を目的とした日本
ＰＣマーケティング株式会社を設立することで、より一層のグループシナジーの発揮による業績拡大に努めまし
た。
一方で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による在宅ワークの急激な普及によって、３月末頃から相談や
問合せ件数は大幅に増加しましたが、お客様や従業員の安全に配慮した訪問オペレーションの徹底、感染防止対
策による費用増（特別損失として感染症関連費用を10百万円計上しております。）、訪問時の滞在時間の短縮に
よる提案機会ロスによる売上単価の下落等が業績に影響を与えました。
また、スマホ修理店舗におきましても、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招く結
果となりました。
なお、これらの厳しい状態は、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消され、業績は回復基調となっておりま
す。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は3,947百万円（前年同期比47.2%増）、営業利益は101百万円
（前年同期比209.4%増）、経常利益は101百万円（前年同期比237.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
30百万円（前年同期比148.7%増）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設
置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライ
フサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事
業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡
充させております。 また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設
置の業務を新たに請け負うことができております 。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は3,440百万
円(前年同期比52.9%増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロ
ボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。 これらの結果 、会員サポート
センター事業の売上高は507百万円（前年同期比17.7%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しまし
た。
流動資産については1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に、現金及
び預金が増加したことによるものであります。
固定資産については744百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは主に、無形固定
資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しまし
た。
流動負債については971百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。これは主に、買掛金、
短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。
固定負債については677百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に、長期借入
金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は485百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しまし
た。これは主に、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは 「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用
するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS
（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供
することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入で
あらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団
としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先
等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益
率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの
力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホーム
ネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法に
よる集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置
と人材教育を進めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得し、子会社化することを
決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年３月31日付で株式を取得いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,687,700 1,687,700
普通株式
セントレックス であります。
1,687,700 1,687,700 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
310,094
5,000 1,687,700 1,923 1,923 294,594
2020年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,682,400 16,824 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
1,682,700 － －
発行済株式総数
－ 16,824 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
480,258 684,670
現金及び預金
350,104 384,622
売掛金
221,442 202,275
商品
原材料及び貯蔵品 7,652 1,928
55,443 71,633
前払費用
43,121 64,551
その他
△ 20,242 △ 20,078
貸倒引当金
1,137,779 1,389,603
流動資産合計
固定資産
24,125 44,355
有形固定資産
無形固定資産
230,480 415,375
のれん
140,600 117,575
商標権
22,578 22,630
その他
393,658 555,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,985 56,065
投資有価証券
31,719 －
長期未収入金
69,712 84,344
差入保証金
3,209 4,886
その他
△ 32,496 △ 777
貸倒引当金
130,130 144,519
投資その他の資産合計
547,914 744,457
固定資産合計
1,685,693 2,134,060
資産合計
負債の部
流動負債
105,855 121,804
買掛金
－ 100,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
290,214 308,255
1年内返済予定の長期借入金
96,270 107,763
未払金
111,896 127,993
未払費用
12,296 49,219
未払法人税等
6,070 10,655
賞与引当金
57,653 125,509
その他
700,256 971,201
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
526,059 594,362
長期借入金
5,040 4,169
繰延税金負債
4,518 8,535
その他
615,617 677,067
固定負債合計
1,315,874 1,648,268
負債合計
純資産の部
株主資本
278,546 310,094
資本金
263,046 294,594
資本剰余金
△ 232,753 △ 202,374
利益剰余金
△ 72 △ 72
自己株式
308,767 402,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,431 9,457
その他有価証券評価差額金
△ 1,083 △ 1,116
為替換算調整勘定
10,348 8,340
その他の包括利益累計額合計
610 －
新株予約権
50,092 75,209
非支配株主持分
369,819 485,792
純資産合計
1,685,693 2,134,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,681,144 3,947,730
売上高
1,608,236 2,492,188
売上原価
1,072,908 1,455,541
売上総利益
1,040,110 1,354,052
販売費及び一般管理費
32,797 101,489
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
226 393
受取配当金
299 183
貸倒引当金戻入額
2,137 9,652
その他
2,666 10,232
営業外収益合計
営業外費用
3,428 9,324
支払利息
1,861 635
その他
5,290 9,959
営業外費用合計
30,173 101,761
経常利益
特別損失
－ 10,108
感染症関連費用
－ 10,108
特別損失合計
30,173 91,652
税金等調整前四半期純利益
17,958 49,899
法人税、住民税及び事業税
－ △ 10,742
法人税等調整額
17,958 39,156
法人税等合計
12,214 52,495
四半期純利益
－ 22,116
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,214 30,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
12,214 52,495
四半期純利益
その他の包括利益
3,375 △ 1,973
その他有価証券評価差額金
124 △ 33
為替換算調整勘定
3,499 △ 2,007
その他の包括利益合計
15,714 50,488
四半期包括利益
（内訳）
15,714 28,371
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 22,116
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストラインの株式を取得したこと及び日本PCマーケティング
株式会社の設立により、連結の範囲に含めております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 4,980千円 38,055千円
－ 38,108
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,547千円増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は310,094千円、資本剰余金は294,594千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（ 取得に よる企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 ネクストライン
事業の内容 ：電気通信事業（家庭用インターネット光回線システムの販売）等
② 企業結合を行った主な理由
対象会社が行う事業である家庭用インターネット光回線のニーズは、今後も安定的に持続することが見込
まれ、加えて当社がパソコン等の修理や設置に家庭を訪問した際や、当社グループ会社のスマホ修理店舗へ
の来店者に対しても光回線システムの提案を実施できるようになること等により、十分なシナジー効果が認
められると判断し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年３月31日（株式取得日）
2020年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000 千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,314千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
188,845千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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EDINET提出書類
日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 7円72銭 18円38銭
（算定上の基礎）
12,214 30,379
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,214 30,379
利益（千円）
1,582,298 1,652,743
普通株式の期中平均株式数（株）
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円57銭 18円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 31,992 12,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービ
ス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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