株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170-108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
第２四半期 第２四半期
回次 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日 至 2019年12月20日
営業収益 (千円) 1,301,573 972,606 2,467,726
経常損失（△） (千円) △ 57,991 △ 215,943 △ 210,825
親会社株主に帰属する
(千円) △ 48,880 △ 265,372 △ 317,484
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 53,708 △ 226,783 △ 324,806
純資産額 (千円) 6,109,883 5,543,346 5,804,560
総資産額 (千円) 7,021,853 6,387,592 6,668,559
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 6.76 △ 36.69 △ 43.89
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.0 86.7 87.0
営業活動による
(千円) 19,500 △ 147,460 △ 116,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 297,347 199,727 294,755
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,692 △ 37,859 △ 172,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 722,195 559,960 545,566
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.97 △ 18.02
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月15 日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月15日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス
感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い持ち
直しを見せるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、流行の第２波への懸念など、 その先行きは不透明
であります。
このような中、当社グループは各分野において、商品・サービスの見直しを実施し業績の回復に努めてまいりまし
た。求人関連情報では、一部の情報誌を休刊することで経費の削減を行い、事業の柱を広告料収入から、人材紹介・
人材派遣サービスに移行する取り組みを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのイベント
等を実施することで集客力の強化、また、新規店舗の出店の為の市場調査を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により広告収入が大きく減少し、開催を予定しておりました転職
者向けイベントや家づくり相談・紹介サービスのセミナー、見学ツアーが延期または中止となったこと等により、営
業収益は９億７千２百万円（前年同期比25.3％減）となり、営業損失は２億２千５百万円（前年同期は営業損失６千
５百万円）、経常損失は２億１千５百万円（前年同期は経常損失５千７百万円）となりました。また、投資有価証券
評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失４千８百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から２億８千万円減少し、63億８千７百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度から２億４千１百万円減少し、44億９千万円となりました。この主な要因は、現金及び預
金の減少１億８千５百万円、受取手形及び売掛金の減少５千２百万円並びにその他の減少額９百万円等によるもので
あります。固定資産は前連結会計年度から３千９百万円減少し、18億９千７百万円となりました。これは主に減価償
却による有形固定資産の減少３千万円及び投資その他の資産その他の減少７百万円等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金は42億６千万円となっており、総資産の66.7％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から１千９百万円減少し、８億４千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度
から１千４百万円減少し、５億２千２百万円となりました。これは主に、未払金の減少４千１百万円、買掛金の減少
２千４百万円及び賞与引当金の増加２千１百万円並びに前受金の増加１千６百万円等によるものであります。固定負
債は前連結会計年度から５百万円減少し３億２千１百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少３百
万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から２億６千１百万円減少し、55億４千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金の減少３億１百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.7%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から１
千４百万円増加し、５億５千９百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億４千７百万円（前年同四半期は１千９百万円の
増加）となりました。これは非資金損益項目である減価償却費３千６百万円、投資有価証券評価損４千２百万円、
売上債権の減少額５千９百万円、賞与引当金の増加額２千１百万円等による資金増加並びに税金等調整前四半期純
損失２億５千８百万円、仕入債務の減少額２千４百万円及びその他の流動負債の減少額１千７百万円等の資金減少
によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億９千９百万円（前年同四半期は２億９千７百万
円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出15億１千万円等による資金減少並びに定期預金の
払戻による収入17億１千万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３千７百万円（前年同四半期は１億３千４百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額３千６百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月15日)
( 2020年６月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,398,000 7,398,000
JASDAQ
ります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＯＨＡＮＡ 岡山県赤磐市桜が丘西７－20－２ 3,351 46.33
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 261 3.61
益田 武美 岡山県赤磐市 221 3.06
須田 幸正 岡山市北区 220 3.05
ＫＧ社員持株会 岡山市北区平田170－108 186 2.57
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町６－１ 130 1.80
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１－15－20 125 1.73
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣ
ＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理
118 1.63
ＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 106 1.47
天井 次夫 東京都荒川区 106 1.46
計 ― 4,829 66.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（自己保有株式）
165,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,300 ―
7,230,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,300 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
香川県高松市今里町二丁
165,000 ― 165,000 2.23
株式会社ＫＧ情報
目２-10
計 ― 165,000 ― 165,000 2.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年
６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445,735 4,260,130
受取手形及び売掛金 261,416 209,278
製品 1,163 2,387
仕掛品 161 ―
原材料及び貯蔵品 7,927 12,620
その他 17,067 7,239
△ 1,733 △ 1,392
貸倒引当金
流動資産合計 4,731,737 4,490,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 616,146 598,675
機械装置及び運搬具（純額） 60,609 51,976
土地 974,849 974,849
26,163 21,517
その他（純額）
有形固定資産合計 1,677,768 1,647,018
無形固定資産
21,338 19,725
その他
無形固定資産合計 21,338 19,725
投資その他の資産
その他（純額） 240,138 232,569
△ 2,423 △ 1,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,715 230,584
固定資産合計 1,936,821 1,897,327
資産合計 6,668,559 6,387,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,154 38,620
未払金 268,204 226,471
未払法人税等 12,415 12,224
前受金 159,579 175,797
賞与引当金 1,561 23,268
32,269 46,289
その他
流動負債合計 537,184 522,672
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,107 61,187
資産除去債務 42,050 42,372
10,305 8,662
その他
固定負債合計 326,814 321,574
負債合計 863,999 844,246
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 3,923,127 3,621,590
△ 76,800 △ 76,800
自己株式
株主資本合計 5,840,067 5,538,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38,498 108
△ 8 △ 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 38,507 81
新株予約権 3,000 4,734
純資産合計 5,804,560 5,543,346
負債純資産合計 6,668,559 6,387,592
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
営業収益 1,301,573 972,606
1,178,679 1,038,351
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） 122,894 △ 65,745
※1 188,538 ※1 159,281
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 65,644 △ 225,027
営業外収益
受取利息 502 466
不動産賃貸料 2,947 7,711
7,602 3,594
その他
営業外収益合計 11,052 11,772
営業外費用
不動産賃貸費用 1,653 2,131
1,747 557
その他
営業外費用合計 3,400 2,688
経常損失（△） △ 57,991 △ 215,943
特別損失
― 42,652
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 42,652
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,991 △ 258,595
法人税等 △ 9,111 6,776
四半期純損失（△） △ 48,880 △ 265,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,880 △ 265,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
四半期純損失（△） △ 48,880 △ 265,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,793 38,607
△ 34 △ 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,828 38,588
四半期包括利益 △ 53,708 △ 226,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,708 △ 226,783
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,991 △ 258,595
減価償却費 53,641 36,139
投資有価証券評価損益（△は益） ― 42,652
株式報酬費用 1,028 1,734
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,546 21,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 704 △ 3,920
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 779
受取利息及び受取配当金 △ 502 △ 466
売上債権の増減額（△は増加） 29,687 59,601
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,548 △ 5,755
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,817 2,534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,628 △ 24,534
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 61,481 △ 17,651
341 569
その他
小計 △ 12,384 △ 146,763
利息及び配当金の受取額 115 174
31,768 △ 870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,500 △ 147,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,710,151 △ 1,510,152
定期預金の払戻による収入 2,010,150 1,710,151
有形固定資産の取得による支出 △ 4,885 △ 1,760
無形固定資産の取得による支出 △ 1,855 △ 1,979
差入保証金の差入による支出 △ 917 △ 609
差入保証金の回収による収入 8,095 4,078
△ 3,089 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 297,347 199,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 133,050 △ 36,217
△ 1,642 △ 1,642
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,692 △ 37,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,119 14,394
現金及び現金同等物の期首残高
539,255 545,566
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
820 ―
額（△は減少）
※1 722,195 ※1 559,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 至 2020年６月20日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収
束を予測することは困難である状況下にありますが、本邦をはじめとした各国における隔離措置や移動制限、それ
にともなう企業活動の制限などによる広告掲載の減少により、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い
状況にあります。
当社グループにおいては、2020年7月以降については企業活動の制限解除等により徐々に広告掲載の回復を見込
んでいるものの、今後少なくとも2021年12月期までは当該感染症の影響が続き、特に2020年12月期においては通期
に渡り厳しい事業環境になるものと仮定して減損損失の判定を行うなど、一定の仮定のもとで会計上の見積を行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことから、
当社グループの第3四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
役員報酬 39,609 千円 40,849 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
現金及び預金勘定 4,622,363千円 4,260,130千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △3,900,168 △3,700,170
現金及び現金同等物 722,195 559,960
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月15日
普通株式 133,087 18.40 2018年12月20日 2019年２月20日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額 18.40円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月８日
普通株式 36,165 5.00 2019年６月20日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月24日
普通株式 36,164 5.00 2019年12月20日 2020年２月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月７日
普通株式 36,164 5.00 2020年６月20日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年
12月21日 至 2020年６月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
項目
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
１株当たり四半期純損失 ６円76銭 36円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 48,880 265,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
48,880 265,372
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,015 7,232,929
2019年３月８日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
議 第４回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
新株予約権の数 1,645個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 普通株式 164,500株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・36,164千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・2020年８月14日
(注) 2020年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情
報の2019年12月21日から2020年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年６月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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