株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 11月30日
（百万円） 84,567 85,064 172,185
営業収益
（百万円） 2,487 819 4,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,351 114 1,835
（当期）純利益
（百万円） 1,563 365 2,156
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,784 40,107 40,085
純資産額
（百万円） 84,530 88,518 88,175
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 108.75 9.19 147.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.2 41.2 41.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,273 2,261 5,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,431 △ 3,581 △ 7,991
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,446 1,081 1,552
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,833 3,655 3,890
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
79.81 4.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いておりま
す。当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、緊急事態宣言が５月に解除され６月以降緩やかな回復を想定
しているものの、概ね当連結会計年度中は影響が継続するものと見込んでおります。今後の経過によっては得意先の
営業自粛等により貨物量が減少する可能性があるほか、当社グループの従業員に感染者が発生した際、場合によって
は事業活動停止から復旧までの期間に時間を要する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症対策事務局を設置し、従業員および得意先・取引先関係者の健康と安全の確保
を最優先として、事業継続に向けた対策を実施しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動
が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化し、先行きは
厳しい状況となりました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は低位に推移しましたが、移動制限や外出自粛の影響により、外食
需要が大きく減退したことに加え、内食需要は、急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取
りづらい状況が続くなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から
2021年度）を推進しております。
中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力
の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型
コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は850億64百万円（0.6％増）、営業利益は９億26百
万円（57.2％減）、経常利益は８億19百万円（67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億14百万円
（91.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年
同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりましたが、３月以降
は急速な消費の減退により出荷物量が減少しました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合理化など
改善に努めましたが、業務用食品を中心に出荷物量が減少した影響や省人化機器への投資が先行したことなど
により損失を計上しました。
この結果、共同物流事業収益は563億６百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損失は42百万円（前年同
期は営業利益11億65百万円）となりました。
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② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取
引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増および適正料金の収受な
どが進捗しましたが、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少した影響やセンター立上げによる費
用増加などにより前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は256億46百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は７億26百万円（前
年同期比4.4％減）となりました。
③ 関連事業は、車両販売台数や燃料販売が減少したものの、施設工事が前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は31億11百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は２億29百万円（前年同
期比1.0％増）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、885億18百万円となり
ました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少15億53百万円、投資有価証券の減少２億13百
万円はありましたが、有形固定資産の増加19億61百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、484億11百万円となりました。負債の増加の主な要
因は、支払手形及び営業未払金の減少11億96百万円はありましたが、長期借入金の増加15億25百万円などによるも
のであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、401億７百万円となりました。純資産の増加の主
な要因は、利益剰余金の減少１億71百万円はありましたが、非支配株主持分の増加１億23百万円、退職給付に係る
調整累計額の増加78百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億34百万円減少し36億55百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億61百万円（前年同期は32億73百万円の収入）となりました。これは主に、
仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および
売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億81百万円（前年同期は44億31百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億81百万円（前年同期は14億46百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入、短期借入金
の純増減額の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,600,000
計 36,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月15日）
（2020年５月31日） 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
株式会社東京証券取引所
12,677,900 12,677,900
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式
・単元株式数100株
12,677,900 12,677,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2020年３月１日～
－ 12,677,900 － 4,063 － 4,209
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 5,634 45.33
キユーピー株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,008 8.11
信託銀行株式会社
東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 737 5.93
株式会社中島董商店
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 431 3.47
銀行株式会社
東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ 282 2.27
キユーソー持株会
キユーソー流通システム
東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ 166 1.34
グループ従業員持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 145 1.17
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 133 1.07
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 資産管理
117 0.94
サービス信託銀行株式会
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 資産管理
113 0.91
サービス信託銀行株式会
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
社）
－ 8,768 70.55
計
（注）１．上記のほか、当社は249千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は1.97％であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,008千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 431千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 249,400 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 12,424,100 124,241
普通株式 同上
4,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,677,900 － －
発行済株式総数
－ 124,241 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
249,400 － 249,400 1.97
三丁目50番地１
流通システム
－ 249,400 － 249,400 1.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,890 3,655
現金及び預金
21,090 19,537
受取手形及び営業未収入金
82 121
商品
124 145
貯蔵品
1,606 1,869
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
26,665 25,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,235 11,072
機械装置及び運搬具（純額） 12,129 16,181
工具、器具及び備品（純額） 1,252 1,195
21,808 22,348
土地
リース資産（純額） 2,267 2,088
2,637 405
建設仮勘定
51,330 53,292
有形固定資産合計
無形固定資産 1,184 1,118
投資その他の資産
2,264 2,050
投資有価証券
4,136 4,155
敷金及び保証金
2,647 2,754
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
8,994 8,907
投資その他の資産合計
61,509 63,319
固定資産合計
88,175 88,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
14,790 13,594
支払手形及び営業未払金
4,274 4,635
短期借入金
917 666
未払法人税等
938 926
賞与引当金
66 38
役員賞与引当金
8,642 8,771
その他
29,630 28,631
流動負債合計
固定負債
14,249 15,775
長期借入金
702 545
退職給付に係る負債
967 980
資産除去債務
2,540 2,479
その他
18,459 19,779
固定負債合計
48,089 48,411
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
28,776 28,604
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
36,686 36,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 665
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 6
繰延ヘッジ損益
67 71
為替換算調整勘定
△ 884 △ 806
退職給付に係る調整累計額
△ 146 △ 76
その他の包括利益累計額合計
3,545 3,668
非支配株主持分
40,085 40,107
純資産合計
88,175 88,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益 84,567 85,064
79,878 81,703
営業原価
4,688 3,360
営業総利益
※１ 2,520 ※１ 2,434
販売費及び一般管理費
2,167 926
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
14 10
受取配当金
29 30
受取賃貸料
303 2
補助金収入
3 －
デリバティブ評価益
2 36
養老保険解約差益
56 47
その他
414 130
営業外収益合計
営業外費用
54 57
支払利息
21 22
貸与設備諸費用
1 25
持分法による投資損失
－ 24
デリバティブ評価損
－ 97
未稼働設備関連費用
17 11
その他
94 238
営業外費用合計
2,487 819
経常利益
特別利益
16 27
固定資産売却益
－ 6
関係会社株式売却益
16 33
特別利益合計
特別損失
51 65
固定資産除売却損
0 0
リース解約損
51 66
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,452 786
法人税、住民税及び事業税 946 611
△ 71 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 874 480
1,577 305
四半期純利益
225 191
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,351 114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,577 305
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82 △ 23
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 0 ▶
為替換算調整勘定
68 78
退職給付に係る調整額
△ 13 59
その他の包括利益合計
1,563 365
四半期包括利益
（内訳）
1,344 184
親会社株主に係る四半期包括利益
218 181
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,452 786
税金等調整前四半期純利益
1,974 2,216
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 △ 41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 28
△ 17 △ 13
受取利息及び受取配当金
54 57
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1 25
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 20
有形固定資産除却損 37 58
売上債権の増減額（△は増加） 733 1,554
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50 △ 59
仕入債務の増減額（△は減少） △ 837 △ 1,237
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 26
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 124
△ 118 △ 182
その他
4,188 3,193
小計
利息及び配当金の受取額 24 21
△ 52 △ 56
利息の支払額
△ 927 △ 928
法人税等の支払額
41 32
法人税等の還付額
3,273 2,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,966 △ 3,626
有形固定資産の取得による支出
37 37
有形固定資産の売却による収入
△ 482 △ 59
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 6
投資有価証券の取得による支出
△ 18 △ 112
貸付けによる支出
15 21
貸付金の回収による収入
－ 164
関係会社株式の売却による収入
0 △ 0
その他
△ 4,431 △ 3,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600 500
4,300 2,800
長期借入れによる収入
△ 1,451 △ 1,413
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 472 △ 460
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 273 △ 285
配当金の支払額
△ 56 △ 57
非支配株主への配当金の支払額
1,446 1,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288 △ 234
4,545 3,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,833 ※１ 3,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給与 794 百万円 785 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 156 百万円 148 百万円
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 42 百万円 41 百万円
退職給付費用 48 百万円 62 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 4,833百万円 3,655百万円
現金及び現金同等物 4,833百万円 3,655百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月22日
普通株式 273 22.0 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月４日
普通株式 285 23.0 2019年５月31日 2019年８月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月21日
普通株式 285 23.0 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年７月２日
普通株式 285 23.0 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
56,029 25,201 3,336 84,567 － 84,567
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
4,387 457 2,258 7,102 △ 7,102 －
振替高
60,416 25,658 5,595 91,670 △ 7,102 84,567
計
セグメント利益 1,165 760 227 2,152 15 2,167
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
56,306 25,646 3,111 85,064 － 85,064
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
5,198 496 2,248 7,944 △ 7,944 －
振替高
61,505 26,142 5,360 93,008 △ 7,944 85,064
計
セグメント利益又は損失（△） △ 42 726 229 913 13 926
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、一部の子会社については、
報告セグメントを「共同物流事業」から「関連事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計
期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年５月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年５月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 108円75銭 9円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,351 114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,351 114
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,428 12,428
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 285百万円
（ロ）１株当たりの金額 23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月６日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日
から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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