株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 10,689,603 6,472,520 42,209,743
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,286,569 △ 1,508,890 4,112,363
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 859,169 △ 1,263,187 2,578,689
純損失(△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
（千株） 38,147 38,147 38,147
発行済株式総数
（千円） 25,190,210 24,283,542 26,235,036
純資産額
（千円） 30,974,476 28,824,661 32,498,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.61 △ 33.25 67.88
又は1株当たり四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 36.00
１株当たり配当額
（％） 81.3 84.2 80.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第43期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による海外需要の
減少や外出自粛等経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にありました。
外食産業においては、異業種との競争激化や人手不足に加え、消費増税による消費者の低価格・節約志向が続い
ており、厳しい状況が続いております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請や営業時間
短縮要請がなされ、緊急事態宣言の解除後も外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、先行きは極め
て不透明な状況にあります。
このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス
水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、出店が４店舗（東京都２店舗、千葉県１店舗、神奈川県１店舗）、ＦＣ店舗に転換が１店
舗、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」
（来来軒含む）が402店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が35店舗、その他業態等が６店舗となりました。
新規出店の店舗については開店当初よりタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次
同システムへの切換えを進めており、店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。
季節メニューとしては、４月に「和風つけ麺」を投入したほか、「黒酢しょうゆ冷し麺」を発売し、季節商品、
新商品の発売も積極的に行いました。
コロナ後の施策としては、電子レンジに対応した新たなテイクアウト用の容器を開発し、オフィスやご自宅へ麺
類を含む多くのメニューをお持ち帰りいただけるようになりました。また、出前代行サービス対応可能店舗を拡大
するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応致しました。
４月から全面禁煙化したことで、より多くのお客様にご来店いただける環境となりました。また、一部店舗では
喫煙ブースの新設を進め、喫煙者のお客様にもご満足いただける店舗作りに努めております。
しかしながら、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方が増え、ディナータイム以降の売上が減少していた上
にコロナウイルスの感染拡大が重なったため、営業時間の短縮や臨時休業が発生し、既存店の３～５月累計の売上
高前年同期比は60.6％となりました。
生産・原価面につきましては、営業時間短縮等の影響による生産量の減少により原価率は29.4％（前年同四半期
は27.3％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高減少による固定費負担の上昇により、対売上高比は93.9％（前年
同四半期は60.7％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は64億72百万円（前年同四半期比39.5％減）、営業損失は15億
９百万円(前年同四半期営業利益12億85百万円)、経常損失は15億８百万円（前年同四半期経常利益12億86百万
円）、四半期純損失は12億63百万円（前年同四半期純利益８億59百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は288億24百万円となり前期末に比べて36億73百万円減少いたしました。主な
要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金35億15百万円の減少、売掛金３億41百万円の減少等によるものであ
ります。
負債合計は45億41百万円となり前期末に比べて17億21百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動
負債の未払法人税等６億42百万円の減少、買掛金５億９百万円の減少、未払金、未払費用等の減少４億20百万円等
によるものであります。
純資産合計は、242億83百万円となり前期末に比べ19億51百万円減少しました。これは利益剰余金19億46百万円
の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.2％（前期末80.7％）となりました。
2020年５月末の借入金はゼロであり、保有している手元現預金残高は102億円です。
(３)対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事
業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他について
は、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年７月15 日）
（2020年５月31日） 会名
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
38,147,116 38,147,116 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 38,147,116 － 1,625,363 － 1,701,680
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
160,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,500,100 375,001 －
普通株式
486,316 － －
単元未満株式 普通株式
38,147,116 － －
発行済株式総数
－ 375,001 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市大宮区
160,700 － 160,700 0.42
大門町三丁目105番地
株式会社ハイデイ日高
― 160,700 － 160,700 0.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
13,752,130 10,236,516
現金及び預金
153,893 87,992
売上預け金
622,219 281,006
売掛金
202,868 168,423
店舗食材
52,939 53,592
原材料及び貯蔵品
498,900 487,424
その他
15,282,951 11,314,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,729,108 12,812,058
建物
△ 6,513,296 △ 6,630,044
減価償却累計額
建物（純額） 6,215,812 6,182,014
構築物 136,895 136,895
△ 90,581 △ 92,225
減価償却累計額
構築物（純額） 46,314 44,669
機械及び装置 2,515,280 2,562,865
△ 1,881,740 △ 1,927,319
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 633,540 635,545
車両運搬具 14,546 14,546
△ 12,475 △ 12,734
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,071 1,812
工具、器具及び備品 2,591,820 2,637,937
△ 2,109,953 △ 2,160,024
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 481,867 477,912
1,807,544 1,807,544
土地
－ 33,413
建設仮勘定
9,187,150 9,182,912
有形固定資産合計
194,512 186,111
無形固定資産
投資その他の資産
112,893 108,341
投資有価証券
4,663,772 4,668,212
敷金及び保証金
3,076,690 3,384,018
その他
△ 19,889 △ 19,889
貸倒引当金
7,833,466 8,140,682
投資その他の資産合計
17,215,129 17,509,705
固定資産合計
32,498,081 28,824,661
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
965,924 456,638
買掛金
698,698 56,614
未払法人税等
415,982 658,579
賞与引当金
2,906,580 2,214,671
その他
4,987,186 3,386,503
流動負債合計
固定負債
806,526 821,427
資産除去債務
469,331 333,188
その他
1,275,858 1,154,616
固定負債合計
6,263,045 4,541,119
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
23,051,519 21,104,577
利益剰余金
△ 150,677 △ 152,066
自己株式
26,227,890 24,279,558
株主資本合計
評価・換算差額等
7,145 3,983
その他有価証券評価差額金
7,145 3,983
評価・換算差額等合計
26,235,036 24,283,542
純資産合計
32,498,081 28,824,661
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
10,689,603 6,472,520
売上高
2,919,473 1,905,234
売上原価
7,770,130 4,567,285
売上総利益
6,484,760 6,076,447
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,285,370 △ 1,509,162
営業外収益
132 117
受取利息
120 140
受取配当金
1,288 1,193
受取賃貸料
－ 8,000
協賛金収入
9,892 13,877
その他
11,432 23,327
営業外収益合計
営業外費用
7,740 18,258
固定資産除却損
2,493 4,798
その他
10,233 23,056
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,286,569 △ 1,508,890
特別損失
－ 53,629
減損損失
－ 53,629
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,286,569 △ 1,562,520
427,400 △ 299,332
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 859,169 △ 1,263,187
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗に
ついて大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した
上で営業を行っておりました。その後5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、さらに6月19日には東京都における
飲食店の営業時間短縮要請も終了し、当社においても段階的に平常時の営業時間に戻しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、
緊急事態宣言解除後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固
定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 281,773千円 297,091千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月18日
普通株式 621,773 18 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月17日
普通株式 683,754 18 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年３月
１日 至 2020年５月31日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
22円61銭 △33円25銭
損失(△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△）（千円） 859,169 △1,263,187
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
859,169 △1,263,187
係る四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,994 37,985
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記
事項＞（株主資本等関係）Ⅱ １．配当に関する事項に記載のとおりです。
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデ
イ日高の2020年３月１日から2021年２月28日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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