ネオス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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ネオス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ネオス株式会社
【英訳名】 Ｎｅｏｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤代 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 藤代 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 2,061,622 1,815,852 10,815,726
売上高
（千円） 130,688 31,061 852,114
経常利益
（千円） 106,467 34,211 566,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 91,221 371,993 612,837
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,381,521 5,287,820 4,948,609
純資産額
（千円） 6,119,079 9,359,503 8,499,260
総資産額
（円） 9.53 2.98 49.71
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.49 2.97 49.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 71.2 55.8 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）における日本経済は、内外のコロナ禍の影響等に
より、１月～３月期のGDPが前期比0.6％減、年率換算2.2％減と２四半期連続のマイナス成長となるなか、直近の日銀短
観（企業短期経済観測調査）においても、景況感はリーマン・ショック以来の悪化となっており、先行きは厳しさを増
しております。
一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が改めて認識されており、FinTechやEdTech、HealthTech
などのX-Techサービスや、あらゆる機器のデジタル化やネットワーク化、即ちIoT化への取り組みは今後さらに本格化し
ていくものとみられます。また、BCP（Business Continuity Plan）の観点から、生産性向上や自動化をサポートするAI
（Artificial Intelligence）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用も加速していくものと思われます。
足下の経済が悪化するなか、DXソリューション事業においては、デバイス事業の第１四半期当初に中国・深圳工場が
コロナ禍により約一か月の操業停止状態に陥り、製品の供給に多大な影響を受けるところからスタートしました。現時
点においては通常操業状態にまで回復し、旺盛なIoT需要に応えさまざまな新デバイスの受注活動を展開しています。X-
Techサービス事業については、チャットボットや電子マネー決済などのビジネス系サービスにおいて、一部コロナ禍の
影響から法人でのサービス導入が停滞するなどの悪影響が出ましたが、在宅時間の増加にともない家庭向け知育アプリ
などのデジタルコンテンツの利用が増加するなどの事象もあり、トータルとしては現行のサービス事業は順調に拡大し
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,815,852千円（前年同四半期比11.9％
減）、営業利益は63,303千円（前年同四半期比49.2％減）となりました。また、乱高下する為替動向を受け、中国深圳
子会社を中心に30,723千円の為替差損が発生したことから、経常利益は31,061千円（前年同四半期比76.2％減）、純利
益は34,211千円（前年同四半期比67.9％減）となりました。
なお、当社グループは、DXの進展を睨み、さらなる成長加速と事業拡大に向けて、2020年９月１日付で新たに持株会
社体制へ移行することを決定しており、５月27日開催の株主総会で決議されております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜DXソリューション事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は1,456,735千円（前年同四半期比13.8％減）、セ
グメント利益は114,921千円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
デバイスソリューション事業においては、期初に新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国・深圳工場の稼働が
約一か月間停滞し、第１四半期としては、開発・製造に大きな打撃を受け減収となりました。現時点では通常操業時と
同等の状況に復旧しており、PLEN Robotics株式会社が販売するAIアシスタント「PLEN Cube」やMAMORIO株式会社の紛失
防止デバイス、InstaChord株式会社の電子楽器「InstaChord(インスタコード)」、マイネム株式会社の笑顔を感知して
除菌液を噴霧する装置「emmyWash」などを始め、新たなIoT製品の受注活動を積極的に展開しております。また、小ロッ
ト、多品種の生産体制をさらに強化すべく、深圳で金型成型工場を新設、金型内製化に着手しました。
サービスソリューション事業においては、収益性向上に向けた、技術力強化と開発品質の向上を引き続き推進してお
ります。コロナ禍を受けて業種によっては経済的な影響からサービス開発を手控える等の動きもありますが、一方で、
よりDXを推進する動きもあり、大手企業、ベンチャー企業双方を見据えたサービス開発の受注に積極的に取り組んでい
ます。
＜X-Techサービス事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は382,409千円（前年同四半期比0.4％減）、セグメ
ント利益は8,254千円（前年同四半期比72.4％減）となりました。
X-Techサービス事業においては、前年同期に従来プロダクトの大口ライセンス案件の計上があった関係上、売上高は
横ばいで減益となりましたが、現行サービスにおいては、コンテンツ系、ソリューション系ともに順調に推移しまし
た。コンテンツ系サービスにおいては、コロナ禍のなか在宅時間の増加にともない家庭向け知育アプリの利用が拡大
し、未就学児や小学校の低学年を対象とした知育アプリが好調に推移しました。また、「GIGAスクール構想」を見据え
た教育出版社等との連携によるデジタルプロデュース事業においては、DX化の流れを受け順調に拡大しております。ビ
ジネス系サービスにおいては、コロナ禍により一部の法人導入において遅延が生じる等の影響があったものの、ビジネ
スコミュニケーションサービス、電子マネー決済サービスともに総じて採用企業は拡大傾向にあります。
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（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,099,629千円となり、前連結会計年度末に比べ96,654千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が178,355千円、前渡金が285,013千円増加したものの、受取手形及び売掛金が
499,016千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が9,782千円減少したもの
の、無形固定資産が67,168千円、投資その他の資産が899,512千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
956,896千円増加し、2,259,873千円となりました。この結果、総資産は9,359,503千円（前連結会計年度末は
8,499,260千円）となり、前連結会計年度末に比べ860,243千円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,071,683千円（前連結会計年度末は3,550,651千円）となり、前
連結会計年度末に比べ521,032千円増加いたしました。これは主に前受金が314,027千円、買掛金が258,900千円、賞与
引当金が142,972千円減少したものの、短期借入金が1,495,541千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,287,820千円（前連結会計年度末は4,948,609千円）となり、
前連結会計年度末に比べ339,211千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことなどに
よるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において行った経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（株式交換契約）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うこ
とを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
（吸収分割契約）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社
の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結す
ることを決議し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,483,500 11,718,800
普通株式
（市場第一部）
100株
11,483,500 11,718,800 － －
計
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．2020年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ジェネシスホールディングスを
株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は235,300株
増加して11,718,800株となっております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 11,483,500 － 2,376,544 － 875,703
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,478,900 114,789 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,483,500 － －
発行済株式総数
－ 114,789 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
4,459,020 4,637,375
現金及び預金
1,228,912 729,896
受取手形及び売掛金
13,063 4,091
商品
279,248 349,805
仕掛品
178,815 46,199
原材料
797,815 1,082,828
前渡金
615 448
短期貸付金
244,266 252,357
その他
△ 5,475 △ 3,373
貸倒引当金
7,196,283 7,099,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 141,631 136,703
車両運搬具（純額） 4,311 3,923
器具備品（純額） 56,489 51,807
2,544 2,759
建設仮勘定
204,976 195,194
有形固定資産合計
無形固定資産
120,510 166,306
ソフトウエア
170,976 201,327
ソフトウエア仮勘定
106,988 98,313
のれん
6,311 6,006
その他
404,786 471,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
411,067 1,297,061
投資有価証券
27,902 27,176
関係会社出資金
28,001 35,110
繰延税金資産
229,914 238,553
差入保証金
33,460 31,954
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
693,213 1,592,725
投資その他の資産合計
1,302,977 2,259,873
固定資産合計
8,499,260 9,359,503
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
807,144 548,244
買掛金
151,833 1,647,374
短期借入金
305,992 187,242
1年内返済予定の長期借入金
211,472 24,740
未払法人税等
1,181,125 867,098
前受金
201,718 58,746
賞与引当金
－ 319
工事損失引当金
800 427
製品保証引当金
410,121 367,603
その他
3,270,207 3,701,795
流動負債合計
固定負債
185,262 140,014
長期借入金
57,832 192,499
繰延税金負債
資産除去債務 32,954 33,077
4,395 4,297
その他
280,444 369,888
固定負債合計
3,550,651 4,071,683
負債合計
純資産の部
株主資本
2,376,544 2,376,544
資本金
1,440,163 1,440,163
資本剰余金
1,006,140 1,005,901
利益剰余金
△ 21 △ 45
自己株式
4,822,827 4,822,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,548 414,483
その他有価証券評価差額金
495 △ 3,173
繰延ヘッジ損益
△ 1,844 △ 10,406
為替換算調整勘定
63,200 400,904
その他の包括利益累計額合計
17,329 19,584
新株予約権
45,252 44,767
非支配株主持分
4,948,609 5,287,820
純資産合計
8,499,260 9,359,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,061,622 1,815,852
1,511,617 1,269,289
売上原価
550,005 546,563
売上総利益
425,277 483,259
販売費及び一般管理費
124,727 63,303
営業利益
営業外収益
213 1,153
受取利息
10,520 1,932
その他
10,734 3,085
営業外収益合計
営業外費用
－ 30,723
為替差損
4,773 4,603
その他
4,773 35,327
営業外費用合計
130,688 31,061
経常利益
特別利益
69 －
新株予約権戻入益
69 －
特別利益合計
130,758 31,061
税金等調整前四半期純利益
22,739 19,479
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 22,708
法人税等調整額
22,707 △ 3,228
法人税等合計
108,050 34,290
四半期純利益
1,582 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
106,467 34,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
108,050 34,290
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,219 349,934
その他有価証券評価差額金
△ 2,294 △ 3,669
繰延ヘッジ損益
△ 315 △ 8,562
為替換算調整勘定
△ 16,829 337,703
その他の包括利益合計
91,221 371,993
四半期包括利益
（内訳）
89,654 372,518
親会社株主に係る四半期包括利益
1,566 △ 525
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、2020年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行するにあ
たり、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（以下「ネオス分割準備会社」といいます。）との
間で、当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結すること（かかる吸収分割契
約に基づく吸収分割を、以下「本件分割」といいます。）を決議し、契約を締結し、2020年５月27日開催の定時
株主総会において承認されました。
（1）持株会社体制への移行目的
当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強
化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図ることを目的として持株会社体制へ移行することと
いたしました。
（2）持株会社体制への移行の要旨
①本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会決議 2020年１月28日
分割準備会社の設立 2020年２月３日
吸収分割契約承認取締役会決議 2020年４月21日
吸収分割契約締結 2020年４月21日
吸収分割契約承認定時株主総会決議 2020年５月27日
吸収分割の効力発生日 2020年９月１日（予定）
②本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）、ネオス分割準備会社を吸収分割承継
会社（以下「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、グループの経営管理に関する事業及び
FinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限ります。）を除く一切の事業に関して有する
権利義務を承継会社であるネオス分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
③本件分割に係る割当の内容
承継会社であるネオス分割準備会社は、本件分割に際して普通株式400株を発行し、これを全て分割会社で
ある当社に割当て交付いたします。
④本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は、新株予
約権付社債については発行しておりません。
⑤本件分割により増減する資本金
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ネオス分割準備会社は、本件分割の効力発生日において、当社の本件分割の対象となる事業に係る資産、負
債、契約関係その他の権利義務につき、本件分割に係る吸収分割契約に定める範囲で当社から承継いたしま
す。なお、ネオス分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、当社が重畳的に引き受けます。
⑦債務履行の見込み
当社及びネオス分割準備会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、
負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本件分
割において、当社及びネオス分割準備会社が負担すべき債務については、債務の履行の見込みに問題はないも
のと判断しております。
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（3）本件分割の当事会社の概要
当事会社の概要
分割会社 承継会社
2020年２月29日現在 2020年２月29日現在
株式会社ネオス分割準備会社
ネオス株式会社（注1）
名称
（注2）
東京都千代田区神田須田町一丁 東京都千代田区神田須田町一丁
所在地
目23番地1 目23番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 昌史 代表取締役社長 池田 昌史
情報通信サービス及びソフトウ 情報通信サービス及びソフトウ
事業内容
エア開発 エア開発
資本金 2,376百万円 15百万円
設立年月日 2004年４月19日 2020年２月３日
発行済株式数 11,483,500株 600株
決算期 ２月末日 ２月末日
（注）１．分割会社（当社）は、本件分割の効力発生日（2020年９月1日（予定））と同日付で「ＪＮＳホー
ルディングス株式会社」に商号変更予定です。
２．承継会社（ネオス分割準備会社）は、本件分割の効力発生日（2020年９月1日（予定））と同日付
で「ネオス株式会社」に商号変更予定です。
分割会社 承継会社
2020年２月29日現在 2020年２月29日現在
16.35%
池田 昌史 100%
ネオス株式会社
8.88%
株式会社ＮＴＴドコモ
3.13%
シャープ株式会社
1.83%
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀
1.72%
行（信託口）
大株主及び
持株比率
1.51%
井川 等
日本トラスティ・サービス信
1.37%
託銀行（信託口5）
1.27%
マケナフィールズ株式会社
1.17%
槇尾 茂樹
1.04%
川村 英夫
分割会社（当社）が承継会社（ネオス分割準備
資本関係 会社）の発行済株式の100％を保有しておりま
す。
分割会社（当社）の代表取締役が承継会社（ネ
当事会社間の
人的関係 オス分割準備会社）の代表取締役を兼務してお
関係等
ります。
承継会社（ネオス分割準備会社）は営業を開始
取引関係 していないため、現時点では、分割会社（当
社）との取引関係はありません。
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年２月期）
4,948百万円（連結） 29百万円（単体）
純資産
8,499百万円（連結） 29百万円（単体）
総資産
1株当たり純資
425.48円（連結） 48,478.84円（単体）
産
10,815百万円（連結） －百万円（単体）
売上高
875百万円（連結） △0百万円（単体）
営業利益
852百万円（連結） △0 百万円（単体）
経常利益
親会社株主に帰
566百万円（連結） △0 百万円（単体）
属する当期純利
益
1株当たり当期
49.71円（連結） △1,521.17円（単体）
純利益
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分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
グループの経営管理に関する事業及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に
限ります。）を除く一切の事業
② 分割する部門の経営成績（2020年２月期）
当社実績（単体）
分割事業
比率
（ａ） （ａ÷ｂ）
（ｂ）
98.5％
売上高 4,650百万円 4,719百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,778百万円 流動負債 602百万円
固定資産 382百万円 固定負債 7百万円
合計 2,161百万円 合計 610百万円
(注)上記金額は2020年２月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
④ 本件分割後の状況
分割会社 承継会社
ＪＮＳホールディングス株式会社 ネオス株式会社
（本件分割の効力発生日（2020 （本件分割の効力発生日（2020
名称
年９月１日（予定））同日付で 年９月１日（予定））同日付で
「ネオス株式会社」より商号変 「株式会社ネオス分割準備会
更予定） 社」より商号変更予定）
東京都千代田区神田須田町一丁 東京都千代田区神田須田町一丁
所在地
目23番地1 目23番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 昌史 代表取締役社長 池田 昌史
グループの経営管理に関する事 情報通信サービス及びソフトウ
事業内容
業、及びFinTech事業 エア開発
資本金 2,376百万円 100百万円
決算期 ２月末日 ２月末日
（4） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定です。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再
開し当期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、当連結会計年度の財政状態及
び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会
計年度から重要な変更はありません。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場
合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
20,894千円 33,071千円
減価償却費
のれんの償却額 8,674千円 8,674千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月12日
普通株式 20,967 2.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
新株の発行
当社は、当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第23回新株予約権（第三者割当）の
全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金467,892千円、資本準備金467,892千
円がそれぞれ増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 34,450 3.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
DXソリューション X-Techサービス
計
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,677,577 384,044 2,061,622 － 2,061,622
売上高
セグメント間の
13,270 － 13,270 △ 13,270 －
内部売上高
又は振替高
1,690,847 384,044 2,074,892 △ 13,270 2,061,622
計
174,064 29,929 203,994 △ 79,267 124,727
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△79,267千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△69,367千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
DXソリューション X-Techサービス
計
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,433,442 382,409 1,815,852 － 1,815,852
売上高
セグメント間の
23,292 － 23,292 △ 23,292 －
内部売上高
又は振替高
計 1,456,735 382,409 1,839,144 △ 23,292 1,815,852
セグメント利益 114,921 8,254 123,176 △ 59,872 63,303
（注）１．セグメント利益の調整額△59,872千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△48,632千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ９円53銭 ２円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
106,467 34,211
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
106,467 34,211
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,169,423 11,483,450
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ９円49銭 ２円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 49,832 47,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式交換による株式会社ジェネシスホールディングスの完全子会社化）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディン
グス（以下「ジェネシス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以
下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は2020年６月１日に実施され、ジェネシ
スは当社の完全子会社となりました。
（1）本株式交換の目的
当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能の強
化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮するためにジェ
ネシスを完全子会社化とすることといたしました。
（2）本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（当社） 2020年４月21日
本株式交換契約締結日（両社） 2020年４月21日
本株式交換の効力発生日（両社） 2020年６月１日
②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、本株式交
換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換、ジェネシスにおいては同法第784
条第１項に基づく略式株式交換に該当するため、両社の株主総会の承認を得ることなく、2020年６月１日を効
力発生日として行いました。
③本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ジェネシス
ネオス株式会社
ホールディングス
会社名
（株式交換完全親会社）
（株式交換完全子会社）
1 13
株式交換に係る割当比率
株式交換により交付する
当社普通株式：235,300株
株式数
（注）ジェネシスの普通株式（以下「ジェネシス株式」といいます。）１株に対して、当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）13株を割当て交付いたしました。ただし、当社が本株式交換
の効力発生日時点において保有するジェネシス株式（本日現在349,900株）については、本株式
交換による当社株式の割当ては行われません。
（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及びジェネシス
から独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに算定を依頼しました。
当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、
当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当である
との判断に至り、両社で合意いたしました。
（4） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定です。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・34,450千円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・3.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年５月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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