株式会社エコス 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第55期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
売上高 (百万円) 30,524 34,003 124,005
経常利益 (百万円) 900 1,601 4,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 542 1,069 2,411
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 522 1,058 2,369
純資産 (百万円) 12,913 15,732 14,789
総資産 (百万円) 44,127 48,104 41,523
１株当たり
(円) 50.83 101.91 232.51
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.77 94.17 212.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 32.5 35.4
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を
機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、外食、レジャー、旅行関連の個人支出
の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しております。また当該宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の
見通しについては極めて不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、食料品及
び生活必需品などの需要増加に伴い来店客数及び売上点数の増加が認められますが、その一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期の見通しや収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感や不確実性が極めて高い
と予想されますので、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針
である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供
に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につ
ながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化
などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、
集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両
面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡
大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投
入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、346億80百万円（前年同四半期比
11.5％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努
め、前第１四半期連結累計期間に比べ７億58百万円増加（前年同四半期比9.6％増）いたしました。利益面につき
ましては、営業利益15億80百万円（前年同四半期比80.4％増）、経常利益16億１百万円（前年同四半期比77.9％
増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比７億58百万円の増加であったのに対して、販売費及
び一般管理費が前年同四半期に比べ54百万円の増加（前年同四半期比0.8％増）にとどまったためであります。最
終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等２百万円が発生しておりますが、10億69百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比97.3％増）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億80百万円増加し、481億４百万円となり
ました。これは主に流動資産が66億12百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び
預金」の増加であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億37百万円増加し、323億71百万円となりま
した。これは流動負債が20億44百万円増加し、固定負債が35億93百万円増加したためであります。流動負債の増加
の主な要因は、「買掛金」及び「一年以内返済予定長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、
「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加し、157億32百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が２億８百万円増加し、自己株式が７億75百万円減少したためであります。利益
剰余金の増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による10億69百万円
の増加に対し、株式配当による４億12百万円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの
権利行使に伴う振替によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,342,300
普通株式 10,289,500
完全議決権株式(その他) 102,895 ―
普通株式 17,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 102,895 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
1,342,300 － 1,342,300 11.52
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 1,342,300 － 1,342,300 11.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,717 14,261
売掛金 2,544 2,949
商品及び製品 3,735 3,397
原材料及び貯蔵品 28 33
未収入金 3,291 1,156
その他 615 763
△ 26 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 15,907 22,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,605 8,561
土地 6,789 6,789
1,493 1,458
その他（純額）
有形固定資産合計 16,888 16,809
無形固定資産
714 700
投資その他の資産
投資有価証券 892 864
敷金及び保証金 5,008 4,973
繰延税金資産 1,568 1,712
その他 697 679
△ 157 △ 158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,009 8,071
固定資産合計 25,612 25,581
繰延資産
3 3
社債発行費
繰延資産合計 3 3
資産合計 41,523 48,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,545 8,456
1年内返済予定の長期借入金 4,438 5,598
1年内償還予定の社債 737 550
未払金 1,818 1,287
未払法人税等 983 755
賞与引当金 550 1,112
その他の引当金 314 182
1,069 1,559
その他
流動負債合計 17,458 19,502
固定負債
社債 875 600
長期借入金 6,013 9,932
役員退職慰労引当金 676 656
退職給付に係る負債 778 760
資産除去債務 152 153
長期未払金 30 19
749 745
その他
固定負債合計 9,275 12,868
負債合計 26,733 32,371
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 11,034 11,243
△ 1,920 △ 1,145
自己株式
株主資本合計 16,024 17,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 3
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
△ 40 △ 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,342 △ 1,353
新株予約権 107 78
純資産合計 14,789 15,732
負債純資産合計 41,523 48,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 30,524 34,003
23,177 25,994
売上原価
売上総利益 7,347 8,008
営業収入 580 677
営業総利益 7,927 8,686
販売費及び一般管理費 7,051 7,105
営業利益 876 1,580
営業外収益
受取利息 7 7
資材売却による収入 42 35
▶ 5
その他
営業外収益合計 53 48
営業外費用
支払利息 18 16
コミットメントフィー 5 5
5 5
その他
営業外費用合計 30 27
経常利益 900 1,601
特別損失
固定資産除却損 33 2
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 35 2
税金等調整前四半期純利益 864 1,598
法人税、住民税及び事業税
380 667
△ 57 △ 139
法人税等調整額
法人税等合計 322 528
四半期純利益 542 1,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 542 1,069
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 542 1,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 13
△ 3 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19 △ 11
四半期包括利益 522 1,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 522 1,058
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 414百万円 371百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 376 35.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第１四半期連結会計期間に自己株式を取得いたし
ました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 500,000株
株式取得価額の総額 681百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この自己株式の取得、単元未満株式の買取りにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が681百万円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,984百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 412 40.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
ストックオプションの権利行使により自己株式が775百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が1,145百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメン
トとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、
卸売り業、物流事業等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメン
トとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、
卸売り業、物流事業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
50円83銭 101円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
542 1,069
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
542 1,069
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,669,221 10,498,760
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円77銭 94円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 926,723 863,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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