株式会社東名 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 8,086,344 8,563,257 10,855,064
売上高
（千円） 496,296 766,217 654,615
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 425,087 531,369 510,577
四半期（当期）純利益
（千円） 426,662 522,804 507,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,815,191 4,418,480 3,896,007
純資産額
（千円） 6,986,932 7,727,114 7,118,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 65.42 73.80 76.49
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.58 71.91 74.39
（当期）純利益金額
（％） 54.6 57.2 54.7
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
19.62 27.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2019
年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日
から第22期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月13日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
＜法的規制等について＞
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けて
おります。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。
しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受
けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定め
る登録電気工事業者の登録を得ております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消
しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録
の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。
しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（ 許認可等の状況）
①当社
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
オフィス光119、
三重県
551120076600
古物商許可 なし 古物営業法 同法第６条 オフィスソリュー
公安委員会
ション
2024年
電気工事業の
登録電気工事業者
４月15日 オフィスソリュー
愛知県知事 260106 業務の適正化 同法第28条
(一般用電気工作物)
(５年ごと ション
に関する法律
の更新)
②株式会社岐阜レカム
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
岐阜県 オフィスソリュー
531021190234
古物商許可 なし 古物営業法 同法第６条
公安委員会 ション
2024年
電気工事業の
登録電気工事業者
４月17日 オフィスソリュー
岐阜県知事 26088 業務の適正化 同法第28条
(一般用電気工作物)
(５年ごと ション
に関する法律
の更新)
③株式会社コムズ
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
東京都 オフィスソリュー
古物商許可 305500007208 なし 古物営業法 同法第６条
公安委員会 ション
＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大について＞
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合
には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 7,727,114千円 (前連結会計年度比 8.5％増 )となりました。これは
主に現金及び預金が 425,248千円 、受取手形及び売掛金が 201,229千円 増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 3,308,633千円 (前連結会計年度比 2.7％増 )となりました。これは
主に支払手形及び買掛金が 251,103千円 、長期借入金が 300,000千円増加 した一方、未払法人税等が 84,876千
円 、１年内償還予定の社債が 400,000 千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,418,480千円 (前連結会計年度比 13.4％増 )となりました。こ
れは主に利益剰余金が 531,369千円 増加 したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移
しておりましたが、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
急速な悪化が続いており、先行きは極めて厳しい状況にあります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月
次動向調査（2020年５月実績、６月見通し）」（2020年６月22日）によると、小企業の売上ＤＩはマイナス幅
が縮小しているものの、過去からの推移でみると低い水準であり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
が危惧され、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を
ミッションとして、当社の強みでもある、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的な顧客フォローで、既存顧
客との関係性強化に努めました。また、新規で起業や開業を予定している顧客に対しては、光回線とセットで
電力の販売に努めた他、オフィスに必要な商材の提案を行い、ワンストップでオフィス環境が整う利便性につ
いて訴求することにより新規顧客の獲得に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績
への大きな影響は見られておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 8,563,257千円 （前年同四半期比 5.9％増 ）、 営
業利益672,990千円 （同 43.6％増 ）、 経常利益766,217千円 （同 54.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益531,369千円 （同 25.0％増 ）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリュー
ション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労
務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前連結会計年
度の第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、
上記理由により、各セグメントの前年同期比較の対象となる前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報
は、前第２四半期連結累計期間については、変更前の区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるた
め、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、顧客の
状況をより詳細に把握することで、ニーズに沿ったサービスプランの提案ができ、顧客満足度向上と解約抑止
に繋げました。一方、新規顧客の獲得については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言
の発令により休業を余儀なくされた業種もあったことから、エリアや業種を絞り、高品質で安定した通信環境
の案内を行ったことにより、「オフィス光119」の契約件数は堅調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は 7,126,662千円 （前年同四半期比 7.6％増 ）となり、 セグメント利
益は830,711千円 （同 69.7％増 ）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部工事の遅延や顧客への訪問機会が減少したものの、影響
は軽微であり、引き続きオフィス環境改善やコスト削減に繋がる環境商材の提案を行い、既存顧客との関係性
強化に努めました。また、開業や移転向けに訴求をしているＷｅｂ集客においては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響下であっても一定の需要があり、問い合わせのあった顧客へ、光回線とセットで電力の販売に努
めた他、ビジネスホンをはじめとするオフィスに必要な商材の提案を行いクロスセルに繋げました。また、小
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売電気事業者として電力販売サービスである「オフィスでんき119」を開始し、新規顧客への提案と既存顧客
へのクロスセルを図り、ストック収益の向上に努めました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は 1,232,530千円 （前年同四半期比 2.9％減 ）となり、 セグ
メント利益は196,569千円 （同 35.2％減 ）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
出店先施設は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業はなく営業時間の短縮に留まりました。そ
のため、顧客と従業員の安全・安心の確保のため感染予防対策を講じ営業を継続いたしました。一部、感染リ
スク防止のため集客イベントの自粛等により来店数が減少しましたが、継続的に行っている商品知識や接客に
関する研修の成果により、顧客の意向に沿った保険商品の提案ができ成約率の向上に繋げました。今後も感染
症拡大の状況を注視しつつ柔軟に対応するとともに、今期末に向け新しい保険商品の提案をフックに、来店数
の回復を図ってまいります。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は 195,720千円 （前年同四半期比 6.6％増 ）とな
り、 セグメント利益は43,519千円 （同 48.2％増 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
7,200,000 7,200,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
7,200,000 7,200,000 － －
計
（注）当社株式は、2020年７月３日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ、また、名古屋
証券取引所セントレックス市場から名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月１日～
－ 7,200,000 － 519,992 － 509,992
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書
が、公衆の縦覧に供されております。
光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループから、2020年３月26日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、光通信株式会社が保有している株式については、当社として2020年５月31日現在における実
質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 379,900 5.28
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番
株式会社エフティグループ 600,000 8.33
６号
計 － 979,900 13.61
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 7,198,900 71,989
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
7,200,000 － －
発行済株式総数
－ 71,989 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
有株式数 有株式数 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
300 － 300 0.00
株式会社東名
１番39号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,389,860 3,815,109
現金及び預金
2,854,490 3,055,719
受取手形及び売掛金
6,170 5,346
商品及び製品
110,387 68,178
原材料及び貯蔵品
123,234 104,708
その他
△ 71,378 △ 35,855
貸倒引当金
6,412,765 7,013,206
流動資産合計
固定資産
342,888 327,588
有形固定資産
1,502 11,797
無形固定資産
投資その他の資産
30,012 17,742
投資有価証券
133,326 137,031
繰延税金資産
198,215 256,885
その他
－ △ 37,136
貸倒引当金
361,553 374,522
投資その他の資産合計
705,944 713,908
固定資産合計
7,118,709 7,727,114
資産合計
負債の部
流動負債
1,139,505 1,390,608
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
400,000 －
1年内償還予定の社債
308,955 323,381
未払金
221,950 137,073
未払法人税等
49,057 58,927
賞与引当金
4,945 3,123
販売促進引当金
144,613 141,704
その他
2,369,027 2,154,818
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
－ 300,000
長期借入金
47,148 47,289
資産除去債務
6,525 6,525
その他
853,674 1,153,815
固定負債合計
3,222,702 3,308,633
負債合計
純資産の部
株主資本
519,992 519,992
資本金
509,992 509,992
資本剰余金
2,845,412 3,376,781
利益剰余金
－ △ 331
自己株式
3,875,396 4,406,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,610 12,046
その他有価証券評価差額金
20,610 12,046
その他の包括利益累計額合計
3,896,007 4,418,480
純資産合計
7,118,709 7,727,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
8,086,344 8,563,257
売上高
5,118,717 5,439,162
売上原価
2,967,626 3,124,094
売上総利益
2,499,057 2,451,103
販売費及び一般管理費
468,569 672,990
営業利益
営業外収益
1,797 1,628
受取利息
36 72
受取配当金
45,727 65,400
債務等決済差益
－ 29,999
投資有価証券売却益
6,925 7,706
その他
54,487 104,807
営業外収益合計
営業外費用
7,688 6,929
支払利息
6,846 －
株式交付費
12,224 －
上場関連費用
－ 4,650
市場変更費用
－ 1
その他
26,759 11,581
営業外費用合計
496,296 766,217
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
496,296 766,217
税金等調整前四半期純利益
71,209 234,848
法人税等
425,087 531,369
四半期純利益
425,087 531,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
425,087 531,369
四半期純利益
その他の包括利益
1,575 △ 8,564
その他有価証券評価差額金
1,575 △ 8,564
その他の包括利益合計
426,662 522,804
四半期包括利益
（内訳）
426,662 522,804
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期以降も重要な
影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資
金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年５月31日）
（2019年８月31日）
1,120,000 千円 1,120,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,020,000 1,020,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 20,561 千円 16,969 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしまし
た。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によ
り新株式300,000株を発行いたしました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間において 資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において 資本金519,992千円、資本剰余金509,992千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
6,624,389 1,268,732 183,532 8,076,654 9,690 8,086,344
売上高
セグメント間
8 663 － 672 － 672
の内部売上高
又は振替高
6,624,397 1,269,396 183,532 8,077,326 9,690 8,087,016
計
489,514 303,126 29,365 822,007 6,250 828,257
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
822,007
報告セグメント計
6,250
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △359,688
468,569
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
7,126,662 1,232,530 195,720 8,554,913 8,343 8,563,257
売上高
セグメント間
9 1,323 － 1,333 － 1,333
の内部売上高
又は振替高
7,126,671 1,233,854 195,720 8,556,246 8,343 8,564,590
計
830,711 196,569 43,519 1,070,801 4,890 1,075,691
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,070,801
報告セグメント計
4,890
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △402,700
672,990
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失 の測定方法の変更）
前第３四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区
分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化
により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、前第３四半期連結会計
期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第２四半期連結累計期間については変更前の
測定方法に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 65円42銭 73円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
425,087 531,369
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
425,087 531,369
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,497,802 7,199,761
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円58銭 71円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 188,014 189,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１． 当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2019年４月３日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したた
め、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四
半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
浅野 佳史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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