株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 晴 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部長 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部長 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上収益 (百万円) 31,950 11,812 139,328
税引前四半期(当期)利益又は税
(百万円) 2,798 △ 7,949 3,118
引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
期(当期)利益又は親会社の所有 (百万円) 1,539 △ 7,304 1,278
者に帰属する四半期損失(△)
四半期(当期)利益又は四半期損
(百万円) 1,783 △ 7,920 1,818
失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,506 △ 7,498 1,365
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,749 △ 8,114 1,902
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 16,944 8,821 16,289
総資産額 (百万円) 121,656 169,383 149,997
基本的１株当たり四半期(当期)
利益又は基本的１株当たり四半 (円) 8.24 △ 39.11 6.85
期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期(当
期)利益又は希薄化後１株当たり (円) 8.24 △ 39.11 6.82
四半期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 13.9 5.2 10.9
営業活動による
(百万円) 5,143 △ 8,653 24,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,253 △ 972 △ 25,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 62 32,541 5,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,170 40,790 17,918
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
４. 第24期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、連結子会社の発行す
るストックオプションの行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を
有しておりません。
５．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期の期
初に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期
損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府から緊急
事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は極めて厳し
い状況となっております。また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くと予想される等、依然不透
明な状況となっております。
外食産業におきましても、外出自粛や首都圏における各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う集
客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居
酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業が再開し始
めたものの、営業時間の短縮や、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディス
タンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。
こうした環境の中、当社グループは、足元の状況が非常に厳しいことから、コストを極力圧縮することを通じ
て、損失を最小限に留められるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投
資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、
従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。一方で、資金面においては、店舗の休業や業績低迷が長期
化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実
行しております。
なお、上記施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上収益は11,812百万円 (前年同期比 63.0％減 )、 営業損失は
7,728百万円 (前年同期は営業利益 2,824百万円 )、 税引前四半期損失は7,949百万円 （前年同期は税引前四半期利益
2,798百万円 ）、 四半期損失は7,920百万円 （前年同期は四半期利益 1,783百万円 ）、 親会社の所有者に帰属する四半
期損失は7,304百万円 (前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,539百万円 )となりました。また、 調整後
EBITDAは△3,320百万円 （前年同期は 6,460百万円 ）、調整後EBITDAマージンは△28.1％（前年同期は20.2％）とな
りました（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃
料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー
費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
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(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 20,962百万円増加 し、 46,876百万円
となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が 22,871百万円増加 したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,576百万円減少 し、 122,507百万
円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 993百万円 、 その他の金融資産 に含まれる差入保証金が273百万
円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 27,468百万円増加 し、 153,277百万円 とな
りました。この主な要因は、社債及び借入金が35,633百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,082百万円減少 し、 16,106百万円 と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が 7,304百万円減少 したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
22,871百万円増加 し、 40,790百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によって 使用した資金は8,653百万円 (前年同期は5,143百万円の収
入)となりました。これは主に、税引前四半期損失 7,949百万円 、減価償却費 4,336百万円 を計上したこと等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によって 使用した資金は972百万円 (前年同期比 56.8％減 )となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出 1,470百万円 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によって 得られた資金は32,541百万円 (前年同期は62百万円の収
入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出 3,091百万円 、長期借入金の返済による支出 1,402百
万円 があった一方で、短期借入金の純増額 35,040百万円 、長期借入による収入 2,008百万円 等によるものです。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 381,600,000
計 381,600,000
（注）2020年１月14日開催の取締役会決議により、2020年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は、190,800,000株増加し、381,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 189,445,284 189,445,284 単元株式数100株
(市場第一部)
計 189,445,284 189,445,284 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日
94,722,642 189,445,284 ― 1,012 ― 1,224
(注)
（注）2020年３月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が94,722,642株増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 333,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 94,378,400
完全議決権株式（その他） 943,784
おける標準となる株式
普通株式 11,042
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 94,722,642 － －
総株主の議決権 － 943,784 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信
託型ESOP」が保有する当社株式999,100株（議決権個数9,991個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
３.当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 333,200 ― 333,200 0.35
五丁目10番18号
ホールディングス
計 － 333,200 ― 333,200 0.35
（注）１.「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式999,100株は、上記の自己株式等には含まれており
ません。
２.当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020
年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2020年２月29日)
(2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,918 40,790
営業債権及びその他の債権 5,113 3,913
その他の金融資産 12 545 20
棚卸資産 994 772
1,341 1,379
その他の流動資産
流動資産合計 25,913 46,876
非流動資産
有形固定資産 ８ 77,027 76,034
のれん 24,485 24,424
無形資産 6,825 6,654
その他の金融資産 12 11,661 11,369
繰延税金資産 4,047 3,990
その他の非流動資産 36 33
非流動資産合計 124,083 122,507
資産合計 149,997 169,383
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2020年２月29日)
(2020年５月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 5,137 1,937
社債及び借入金 12 27,706 62,782
リース負債 12 12,035 11,500
その他の金融負債 145 103
未払法人所得税等 1,369 481
引当金 1,132 1,473
10,767 8,030
その他の流動負債
流動負債合計 58,295 86,309
非流動負債
社債及び借入金 12 22,067 22,625
リース負債 12 39,814 39,009
退職給付に係る負債 762 770
引当金 3,875 3,583
繰延税金負債 451 411
540 567
その他の非流動負債
非流動負債合計 67,512 66,967
負債合計 125,808 153,277
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,153 3,182
利益剰余金 13,317 6,013
自己株式 △ 1,252 △ 1,251
59 △ 134
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,289 8,821
非支配持分 7,899 7,284
資本合計 24,188 16,106
負債及び資本合計 149,997 169,383
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上収益 10 31,950 11,812
△ 9,092 △ 3,633
売上原価
売上総利益 22,858 8,179
販売費及び一般管理費 △ 20,288 △ 19,076
その他の営業収益 684 3,710
△ 429 △ 541
その他の営業費用
営業利益又は営業損失(△) 2,824 △ 7,728
金融収益
91 1
△ 117 △ 222
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 2,798 △ 7,949
法人所得税費用 △ 1,015 28
四半期利益又は四半期損失(△) 1,783 △ 7,920
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,539 △ 7,304
243 △ 616
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△） 1,783 △ 7,920
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１
11 8.24 △ 39.11
株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
11 8.24 △ 39.11
後１株当たり四半期損失(△)
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 1,783 △ 7,920
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
△ 33 △ 193
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △ 33 △ 193
その他の包括利益合計 △ 33 △ 193
四半期包括利益 1,749 △ 8,114
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,506 △ 7,498
243 △ 616
非支配持分
四半期包括利益 1,749 △ 8,114
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △ 1,253 △ 20 △ 20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △ 386 － － － △ 386 △ 53 △ 439
累積的影響額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △ 1,253 △ 20 △ 20 15,974 7,582 23,557
後)
四半期利益 － － 1,539 － － － 1,539 243 1,783
その他包括利益 － － － － △ 33 △ 33 △ 33 － △ 33
四半期包括利益 － － 1,539 － △ 33 △ 33 1,506 243 1,749
配当金 ９ － － △ 560 － － － △ 560 △ 120 △ 681
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △ 6 － － － － △ 6 △ 6 △ 13
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 30 － － － － 30 － 30
その他 － 0 － 0 － － 0 － 0
所有者との取引額等合計 － 23 △ 560 0 － － △ 536 △ 126 △ 663
2019年５月31日残高 1,012 3,095 14,144 △ 1,253 △ 53 △ 53 16,944 7,698 24,643
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2020年３月１日残高 1,012 3,153 13,317 △ 1,252 59 59 16,289 7,899 24,188
四半期損失（△） － － △ 7,304 － － － △ 7,304 △ 616 △ 7,920
その他包括利益 － － － － △ 193 △ 193 △ 193 － △ 193
四半期包括利益 － － △ 7,304 － △ 193 △ 193 △ 7,498 △ 616 △ 8,114
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △ 1 － － － － △ 1 2 0
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 30 － － － － 30 － 30
その他 － △ 0 － 0 － － 0 △ 0 0
所有者との取引額等合計 － 29 － 0 － － 29 2 31
2020年５月31日残高 1,012 3,182 6,013 △ 1,251 △ 134 △ 134 8,821 7,284 16,106
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 2,798 △ 7,949
減価償却費 3,716 4,336
減損損失 341 296
受取利息 △ 2 △ 1
支払利息 105 151
固定資産売却損益(△は益) △ 1 0
固定資産除却損 23 7
棚卸資産の増減 △ 44 219
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 520 1,160
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 425 △ 3,041
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 1 8
引当金の増減(△は減少) △ 146 57
△ 331 △ 2,876
その他の増減
小計 6,366 △ 7,632
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 96 △ 141
法人所得税の支払額 △ 1,146 △ 881
17 －
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,143 △ 8,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 42
定期預金の払戻による収入 － 567
有形固定資産の取得による支出 △ 630 △ 1,470
有形固定資産の売却による収入 1 0
資産除去債務の履行による支出 △ 11 △ 69
無形資産の取得による支出 △ 12 △ 34
差入保証金の差入による支出 △ 115 △ 42
差入保証金の回収による収入 39 168
子会社株式の取得による支出 △ 13 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
７ △ 1,488 －
る支出
△ 24 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,253 △ 972
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 193 35,040
長期借入れによる収入 5,333 2,008
長期借入金の返済による支出 △ 1,685 △ 1,402
社債の償還による支出 △ 10 △ 13
リース負債の返済による支出 △ 2,713 △ 3,091
配当金の支払額 ９ △ 552 △ 0
非支配持分からの払込による収入 － 0
非支配持分への配当金の支払額 △ 110 △ 0
△ ▶ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 62 32,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,921 22,871
現金及び現金同等物の期首残高 13,248 17,918
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,170 40,790
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2020年５月31日に終了する当社の第１四半期要約四半期
連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社
の最終的な親会社としております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月14日に当社代表取締役社長 岡本晴彦によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を
受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において
規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択
することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が843百万円増加しております。
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４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年４月７日の緊急事態宣言発令等を受け、該当
地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心として約500店舗が2020年４月８日より臨時休業してお
りました。なお、同年５月７日から一部の店舗を除き営業を縮小して再開しております。
当該措置により、臨時休業の期間において売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上していることにより、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じております。
当社グループは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題として、感染拡大が抑制された後の業績の回
復を緩やかに見込むとともに、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金について手許資金及び当第１四半期連結
累計期間に実行した金融機関からの借入等で確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断し
ております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年２月期の下期にかけて緩やかに回復してい
くことを想定しております。当社グループは、当第１四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、
上述した仮定をもとに、将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。
非金融資産の減損損失計上額については、注記「８．有形固定資産」に記載しております。
上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年２月29日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表か
ら重要な変更はありません。
６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定してお
ります。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しており
ます。
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７．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年３月１日に、当社は木屋フーズ株式会社の株式の100％を取得いたしました。
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追
及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けてお
ります。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀
座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基
づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしまし
た。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 948
合計 948
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 320
商標権 137
その他の非流動資産 378
資産合計 836
流動負債 241
非流動負債 433
負債合計 674
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 161
のれん 786
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
265
現金同等物
子会社の取得による支出 683
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上高及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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(５) その他の事項
前第１四半期連結累計期間に実施した木屋フーズ株式会社取得について、前第１四半期連結累計期間においては
取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配
分が完了したことから、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第１四半期連結会計期間の要約四半期財政状態計算書への影響額は、商標権137百万円、非
流動負債48百万円増加しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微でありま
す。
Ⅱ.当社の連結子会社における株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年３月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディング
ス」という。）は株式会社ジョー・スマイルの株式の100％を取得いたしました。
ＳＦＰホールディングスは、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒
屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する
「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年
創業で熊本県において飲食店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲
店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けてい
ます。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,078
合計 1,078
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 305
非流動資産 757
資産合計 1,062
流動負債 248
非流動負債 657
負債合計 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 156
のれん 922
当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,078
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
274
現金同等物
子会社の取得による支出 804
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(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上高及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
８．有形固定資産
有形固定資産の取得は前第１四半期連結累計期間において1,259百万円、当第１四半期連結累計期間において4,490
百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は341百万円、当第１四
半期連結累計期間は294百万円の減損損失を認識しました。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月19日
566 6.00 2019年２月28日 2019年５月15日
取締役会
（注）2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配
当金６百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
10．売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以
下のとおり分解しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
飲食事業 31,846 11,558
その他 104 253
合計 31,950 11,812
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11．１株当たり利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 )
至 2020年５月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
1,539 △7,304
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,538 △7,304
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,778,886 186,780,618
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,778,886 186,780,618
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四
8.24 △39.11
半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当た
8.24 △39.11
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半 ストックオプション
－
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要
（ストックオプションの目的
となる株式の数12,000株）
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上
されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間1,999,847株、当第１四半期連結累計期間
1,998,115株)。
２．当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、連結子会社の発行するストックオ
プションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期
損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。
12．金融商品
金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(２) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づ
いて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 10,571 － 10,609 － 10,609
＜金融負債＞
借入金及び社債 49,774 － 50,104 － 50,104
（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 10,298 － 10,379 － 10,379
＜金融負債＞
借入金及び社債 85,408 － 85,598 － 85,598
（注）１.当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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(４) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 145 － 145 － 145
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 103 － 103 － 103
（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(５) レベル３に分類された金融商品
当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イト・レストランツ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連
結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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