イオン北海道株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（百万円） 46,314 77,141 185,921
売上高
（百万円） 1,810 864 8,035
経常利益
（百万円） 1,220 1,143 3,873
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 6,100 6,100 6,100
資本金
（千株） 106,211 139,420 106,211
発行済株式総数
純資産額 （百万円） 44,932 57,169 47,671
（百万円） 101,629 145,813 106,942
総資産額
（円） 11.55 8.23 36.66
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.53 8.21 36.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 44.1 39.1 44.5
自己資本比率
（百万円） 1,126 △ 172 11,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 588 △ 2,269 △ 9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 463 4,243 △ 1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,280 5,726 2,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期における国内および北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活
動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社は、今後の厳しい環境変化の中でこれからも地域とともに成長するために、2020年
３月１日、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合により食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘル
ス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。
当第１四半期累計期間におきましては、経営統合により、全体の売上高は771億41百万円（前年同期比
166.6％）と増収になりましたが、承継含む既存店前年同期比では97.7%となりました。食品部門の売上高につき
ましては、新型コロナウイルス感染症の影響から在宅需要等の効果もあり前年同期比222.8％（承継含む既存店
前年同期比104.3％）と伸長しました。しかしながら、社会催事の自粛・中止などの影響により、特に衣料品部
門への影響が大きく、売上高が前年同期比60.2％（承継含む既存店前年同期比59.8％）と苦戦し、営業総利益は
売上高同様経営統合による増加があったものの、衣料品部門の売上総利益の減少及びテナント収入の減少によ
り、231億29百万円（前年同期比132.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、上昇基調にある人件費の増加、新店や活性化など計画投資を実施した一方、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による出張旅費やチラシ費の削減などにより、前年同期比142.6％となりました。そ
の結果、営業利益は８億85百万円（前年同期比47.8％）、経常利益８億64百万円（前年同期比47.7％）、四半期
純利益は、年金制度改定に関連して特別利益９億17百万円、経営統合や店舗休業に伴い特別損失６億98百万円を
計上し、11億43百万円（前年同期比93.6％）となり、いずれも減益となりました。
当第１四半期累計期間において、統合によるシナジー効果を創出すべく、新規出店や店舗活性化、食のＳＰＡ
化を推進するため新たに設置した「食品商品開発部」による商品開発などに取り組みました。
販売に関する取り組みでは、ディスカウント業態１店舗（３月、ザ・ビッグアモール店、旭川市）と小型スー
パー業態２店舗（３月、まいばすけっと北13条西３丁目店、４月、まいばすけっと北23条西６丁目店、いずれも
札幌市）を新規出店しました。既存店の活性化では、４月、「マックスバリュ北店」（札幌市）を、商圏特性に
応じた品揃えを実現するとともに設備の一新を行い、装いを新たにしました。その他、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止の対応では、レジにお並びいただく際のソーシャルディスタンシング確保の取り組みや、「飛沫防
止シート」の設置などの対策を講じ、お客さまに安心してお買物していただける環境づくりに努めました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比153.4％と大きく伸長しました。このうち、ネット
スーパーでは、新型コロナウイルス感染症が拡大したことでネットスーパーの需要が高まり、受注拡大に対応す
るためデジタルピッキングシステムの機能改善を実施するなどし、売上高前年同期比141.7％と伸長しておりま
す。インターネットショップ「ｅショップ」では、春ギフト、夏ギフト、旬のアスパラギフトなど北海道の味覚
や特産品などをご用意し、ｅショップ計で前年同期比352.2％となりました。今後も注文サイトの見栄えや操作
性にこだわり、受取拠点拡大による利便性の改善やお客さまの行動変化と需要に合わせた商品開発や品揃えによ
り、ご注文してくださるお客さまの満足を追求してまいります。
商品に関する取り組みでは、食品商品開発部による競争力の高いオリジナル商品の商品開発に力を入れて取り
組みました。具体的には、脂の旨味が特徴の「道南レッドポーク」を使用した「道南レッド・こだわりの焼売」
や、無投薬飼育で安全安心な「室蘭うずら園」のうずらの卵を使用した「うずらのプリン」などを販売しまし
た。今後も魅力的な商品を通じてイオンファンの拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大
の影響でマスクなどの衛生商品、保存性の高い冷凍食品や粉物を中心とした加工食品の需要が高まり、それらの
商品群のニーズに応えられるよう対応しました。
その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標
達成に取り組んでおります。当第１四半期累計期間の取り組みとしては、７月からの小売店のレジ袋有料化の義
務付けに伴い、当社では４月から先行して、全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了し、資源の持続可能な
調達および利用の考えのもと、プラスチック製・紙製に限らず、すべてのレジ袋を有料化しました。販売した有
料レジ袋の収益金は地域の環境保全活動にお役立ていただくため、自治体や団体へ毎年寄付しており、2019年度
の有料レジ袋収益金約825万円は店舗所在の自治体に寄付しました。
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今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるま
ちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,458億13百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ388億71百万円増加いたしました。（うち合併による承
継額392億44百万円）
内訳としましては、流動資産が101億13百万円、固定資産が287億57百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が29億79百万円、商品が23億37百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費
用等）が48億93百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固
定資産が205億23百万円、差入保証金が38億43百万円、繰延税金資産が22億62百万円、投資その他の資産のその
他（長期前払費用等）が19億３百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は886億43百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会
社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ293億72百万円増加いたしました。（うち合併による承継
額296億56百万円）
内訳としましては、流動負債が260億21百万円、固定負債が33億51百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が132億80百万円、短期借入金が101億36百万円、賞与引当金が11億35百
万円、流動負債のその他（未払金、未払費用等）が23億13百万円それぞれ増加したこと等が主な要因でありま
す。固定負債の増加は、長期借入金が16億６百万円、資産除去債務が７億18百万円、長期預り保証金が６億６百
万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は571億69百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式
会社を吸収合併したこと等により、前事業年度末に比べ94億98百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により11億43百万円増加
したこと、合併により95億88百万円増加したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会
社との合併による11億77百万円を含め、期首に比べ29億79百万円増加し57億26百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億72百万円（前年同期は11億26百万円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億84百万円、減価償却費13億55百万円、賞与引当金の増加額７
億79百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額16億87百万円、預り金の減少額９億15百万円、退
職給付制度改定益９億17百万円等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は22億69百万円（前年同期は５億88百万円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億58百万円等により、資金が減少したためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は42億43百万円（前年同期は４億63百万円の支出）
となりました。 配当金の支払額12億65百万円、長期借入金の返済による支出４億25百万円等により資金が減少したのに
対し、短期借入金の純増加額59億52百万円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
139,420,284 139,420,284 （市場第一部）
普通株式 単元株式数100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月10日
マックスバリュ北海道株式会社
付与対象者の区分及び人数（名）
元第６回新株予約権者 ２名
新株予約権の数（個）※
18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 8,640（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年３月１日～ 至 2029年６月８日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役又は従業員（以下、「当社取締役等」と
新株予約権の行使の条件 ※
いう。）の地位にあることを要す。ただし、当社取締
役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日
から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
決議年月日 2019年４月10日
マックスバリュ北海道株式会社
付与対象者の区分及び人数（名）
元第７回新株予約権者 ４名
新株予約権の数（個）※
50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 24,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年３月１日～ 至 2030年６月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役又は従業員（以下、「当社取締役等」と
新株予約権の行使の条件 ※
いう。）の地位にあることを要す。ただし、当社取締
役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日
から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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決議年月日 2019年４月10日
マックスバリュ北海道株式会社
付与対象者の区分及び人数（名）
元第８回新株予約権者 ６名
新株予約権の数（個）※
68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 32,640（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年３月１日～ 至 2031年６月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役又は従業員（以下、「当社取締役等」と
新株予約権の行使の条件 ※
いう。）の地位にあることを要す。ただし、当社取締
役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日
から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
決議年月日 2019年４月10日
マックスバリュ北海道株式会社
付与対象者の区分及び人数（名）
元第９回新株予約権者 ４名
新株予約権の数（個）※
50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 24,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年３月１日～ 至 2032年６月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役又は従業員（以下、「当社取締役等」と
新株予約権の行使の条件 ※
いう。）の地位にあることを要す。ただし、当社取締
役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日
から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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決議年月日 2019年４月10日
マックスバリュ北海道株式会社
付与対象者の区分及び人数（名）
元第10回新株予約権者 ５名
新株予約権の数（個）※
59
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 28,320（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年３月１日～ 至 2033年６月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役又は従業員（以下、「当社取締役等」と
新株予約権の行使の条件 ※
いう。）の地位にあることを要す。ただし、当社取締
役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日
から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
決議年月日 2019年４月10日
マックスバリュ北海道株式会社
付与対象者の区分及び人数（名）
元第11回新株予約権者 ６名
新株予約権の数（個）※
68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 32,640（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年３月１日～ 至 2034年６月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役又は従業員（以下、「当社取締役等」と
新株予約権の行使の条件 ※
いう。）の地位にあることを要す。ただし、当社取締
役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日
から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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決議年月日 2020年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役 ３名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※
377
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 37,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年５月31日～ 至 2035年５月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任
日から５年以内に限って権利行使ができるものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 新株予約権の発行時（2020年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年３月１日～
33,209,198 139,420,284 － 6,100 9,521 23,698
2020年５月31日
（注）発行済株式総数及び資本準備金の増加は、マックスバリュ北海道株式会社との合併によるものであります。マック
スバリュ北海道の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 464,800 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 105,736,200 1,057,362
普通株式 同上
10,086 －
単元未満株式 普通株式 同上
106,211,086 － －
発行済株式総数
－ 1,057,362 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通21
イオン北海道㈱ 464,800 － 464,800 0.44
丁目南１-10
－ 464,800 － 464,800 0.44
計
（注）2020年５月31日現在の自己株式は441,200株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,746 5,726
現金及び預金
480 386
受取手形及び売掛金
15,143 17,481
商品
6,555 11,448
その他
△ ▶ △ 7
貸倒引当金
24,921 35,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,949 41,512
構築物（純額） 983 1,513
工具、器具及び備品（純額） 4,862 7,522
29,463 37,720
土地
リース資産（純額） 16 334
137 332
建設仮勘定
68,413 88,936
有形固定資産合計
無形固定資産
1,483 1,901
その他
1,483 1,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,163 13,007
差入保証金
2,916 5,178
繰延税金資産
1,575 3,478
その他
△ 1,530 △ 1,723
貸倒引当金
12,124 19,940
投資その他の資産合計
82,020 110,778
固定資産合計
106,942 145,813
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
19,000 32,280
支払手形及び買掛金
9,350 19,486
短期借入金
1,281 449
未払法人税等
557 1,692
賞与引当金
30 18
役員業績報酬引当金
14,081 16,395
その他
44,301 70,322
流動負債合計
固定負債
4,795 6,401
長期借入金
8,999 9,606
長期預り保証金
1,170 1,889
資産除去債務
－ 59
店舗閉鎖損失引当金
▶ 363
その他
14,969 18,320
固定負債合計
59,270 88,643
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
14,176 23,698
資本剰余金
27,565 27,438
利益剰余金
△ 266 △ 253
自己株式
47,575 56,984
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8 △ 26
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 26
評価・換算差額等合計
104 212
新株予約権
47,671 57,169
純資産合計
106,942 145,813
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
46,314 77,141
売上高
33,553 58,098
売上原価
12,760 19,042
売上総利益
4,688 4,087
営業収入
17,449 23,129
営業総利益
※１ 15,598 ※１ 22,244
販売費及び一般管理費
1,850 885
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
－ 0
受取配当金
16 8
テナント退店解約金
20 14
受取保険金
6 38
貸倒引当金戻入額
7 6
その他
50 70
営業外収益合計
営業外費用
45 34
支払利息
－ 36
遊休資産諸費用
45 20
その他
91 90
営業外費用合計
1,810 864
経常利益
特別利益
－ 917
退職給付制度改定益
－ 917
特別利益合計
特別損失
－ 21
固定資産除却損
※２ 571
－
臨時休業等関連損失
－ 105
合併関連費用
－ 698
特別損失合計
1,810 1,084
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 505 54
84 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 589 △ 59
1,220 1,143
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,810 1,084
税引前四半期純利益
906 1,355
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 475 779
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 30
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2
△ 0 △ 2
受取利息及び受取配当金
45 34
支払利息
－ △ 917
退職給付制度改定益
－ 21
固定資産除却損
－ 571
臨時休業等関連損失
合併関連費用 － 105
売上債権の増減額（△は増加） △ 233 654
未収入金の増減額（△は増加） △ 529 241
たな卸資産の増減額（△は増加） 389 543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 625 △ 284
預り金の増減額（△は減少） 1,024 △ 915
△ 104 △ 1,113
その他
3,116 2,083
小計
利息及び配当金の受取額 0 2
△ 54 △ 43
利息の支払額
△ 1,825 △ 1,687
法人税等の支払額
－ △ 473
臨時休業等関連損失の支払額
－ △ 53
合併関連費用の支払額
△ 109 －
災害損失の支払額
1,126 △ 172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 586 △ 2,258
有形固定資産の取得による支出
12 －
有形固定資産の売却による収入
△ 24 △ 49
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 28
差入保証金の差入による支出
1 50
差入保証金の回収による収入
61 94
預り保証金の受入による収入
△ 44 △ 76
預り保証金の返還による支出
－ △ 1
その他
△ 588 △ 2,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,460 5,952
長期借入金の返済による支出 △ 1,650 △ 425
△ 9 △ 16
リース債務の返済による支出
△ 1,263 △ 1,265
配当金の支払額
－ △ 1
その他
△ 463 4,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75 1,802
2,205 2,746
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1,177
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,280 ※ 5,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしま
した。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指
針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止
に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発
生しました。しかしながら、６月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社
は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給料及び賞与 5,008 百万円 7,993 百万円
2,403 2,803
賃借料
906 1,355
減価償却費
796 1,315
水道光熱費
997 1,032
広告宣伝費
499 808
賞与引当金繰入額
41 115
退職給付費用
※２．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態
宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した損失額であり、その主な内
容は以下のとおりであります。
入店テナントへの賃料減免額 277 百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費 241
その他 51
計 571
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 2,280百万円 5,726百万円
現金及び現金同等物 2,280 5,726
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 1,267 12 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月10日
普通株式 1,268 12 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したことにより、資本剰余金が
9,521百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金は23,698百万円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2020年３月１
日 至2020年５月31日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 イオン北海道株式会社
吸収合併消滅会社 マックスバリュ北海道株式会社
事業の内容 小売事業
（2）企業結合日
2020年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
イオン北海道株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現すること
で、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベスト
ローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお
応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円55銭 8円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,220 1,143
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,220 1,143
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,664 138,974
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円53銭 8円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 226 330
（うち新株予約権） (226) (330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ──── ────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,268百万円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年４月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第４３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年３
月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の２０２０年５月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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