株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月3日
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1)
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株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月30日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社の事業内容の拡大並びに今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)に事業目的を
追加するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中川清彦、寺坂淳、寄神拓磨、髙橋洋二、山
内森夫、入江康文の6氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として 、芦田幸一、髙谷裕介、横田崇の3 氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役 として 、中川佳男、髙木明の2 氏を選任するものであります。
第5号議案 退任取締役に対し役員退職慰労金贈呈の件
退任取締役 藤井康彦氏に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で役員退職慰労金を贈呈す
るものであります(具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものでありま
す。)。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案
62,183 258 - (注)1 可決 99.59
定款一部変更の件
第2号議案
取締役6名選任の件
中川 清彦 61,629 812 - 可決 98.70
寺坂 淳 62,223 218 - 可決 99.65
寄神 拓磨 62,197 244 - (注)2 可決 99.61
髙橋 洋二 62,034 407 - 可決 99.35
山内 森夫 62,199 242 - 可決 99.62
入江 康文 62,227 214 - 可決 99.66
第3号議案
監査等委員である取
締役3名選任の件
芦田 幸一 62,219 222 - 可決 99.65
(注)2
髙谷 裕介 61,668 773 - 可決 98.77
横田 崇 62,239 202 - 可決 99.68
第4号議案
補欠の監査等委員で
ある取締役2名選任
の件
(注)2
中川 佳男 62,229 212 - 可決 99.66
髙木 明 62,232 209 - 可決 99.67
第5号議案
退任取締役に対し役
60,144 2,297 - (注)3 可決 96.32
員退職慰労金贈呈の
件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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