株式会社NTTドコモ 訂正有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NTTドコモ |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社NTTドコモ(E04463)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月1日
【事業年度】 第29期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社NTTドコモ
【英訳名】 NTT DOCOMO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 澤 和 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156-1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156-1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社NTTドコモ(E04463)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月17日に提出いたしました第29期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書の記載事項の
一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
② 損益計算書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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株式会社NTTドコモ(E04463)
訂正有価証券報告書
第一部 企業情報
第5 経理の状況
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
② 損益計算書
(訂正前)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入 999,022 1,020,891
データ伝送収入 2,273,381 2,183,808
52,814 50,173
その他の収入
営業収益合計 3,325,218 3,254,873
営業費用
営業費 919,943 960,059
施設保全費 350,423 351,106
共通費 45,389 44,742
管理費 62,591 65,677
試験研究費 67,220 69,567
減価償却費 434,477 442,580
固定資産除却費 54,724 63,404
通信設備使用料 429,378 453,134
49,532 53,259
租税公課
営業費用合計 2,413,681 2,503,531
電気通信事業営業利益 911,536 751,342
附帯事業営業損益
営業収益 1,575,126 1,384,205
営業費用 1,567,779 1,405,999
7,347 △21,793
附帯事業営業利益(△損失)
営業利益 918,883 729,548
営業外収益
受取利息 631 663
有価証券利息 1 0
52,005 69,155
※1 ※1
受取配当金
※1 7,295 ※1 -
物件貸付料
15,033 11,573
雑収入
営業外収益合計 74,967 81,392
営業外費用
支払利息 56 140
社債利息 964 365
投資事業組合運用損 - 1,590
為替差損 1,117 1,668
投資有価証券評価損 3,388 -
2,043 1,344
雑支出
営業外費用合計 7,570 5,109
経常利益 986,280 805,832
特別利益
- 151,513
関係会社清算益
特別利益合計 - 151,513
特別損失
35,759 78,236
※4 ※4
関係会社株式評価損
特別損失合計 35,759 78,236
税引前当期純利益 950,521 879,109
法人税、住民税及び事業税
270,000 257,400
440 20,026
法人税等調整額
法人税等合計 270,440 277,426
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株式会社NTTドコモ(E04463)
訂正有価証券報告書
当期純利益 680,080 601,682
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入 999,022 1,020,891
データ伝送収入 2,273,381 2,183,808
52,814 50,173
その他の収入
営業収益合計 3,325,218 3,254,873
営業費用
営業費 919,943 960,059
施設保全費 350,423 351,106
共通費 45,389 44,742
管理費 62,591 65,677
試験研究費 67,220 69,567
減価償却費 434,477 442,580
固定資産除却費 54,724 63,404
通信設備使用料 429,378 453,134
49,532 53,259
租税公課
営業費用合計 2,413,681 2,503,531
電気通信事業営業利益 911,536 751,342
附帯事業営業損益
営業収益 1,575,126 1,384,205
1,567,779 1,405,999
営業費用
附帯事業営業利益(△損失) 7,347 △21,793
営業利益 918,883 729,548
営業外収益
受取利息 631 663
有価証券利息 1 0
52,005 69,155
※1 ※1
受取配当金
22,328 11,573
雑収入
営業外収益合計 74,967 81,392
営業外費用
支払利息 56 140
社債利息 964 365
為替差損 1,117 1,668
投資有価証券評価損 3,388 -
投資事業組合運用損 719 1,590
1,324 1,344
雑支出
営業外費用合計 7,570 5,109
経常利益 986,280 805,832
特別利益
※2 - ※2 151,513
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 151,513
特別損失
※3 - ※3 56,202
投資有価証券評価損
35,759 22,034
※4 ※4
関係会社株式評価損
特別損失合計 35,759 78,236
税引前当期純利益 950,521 879,109
法人税、住民税及び事業税
270,000 257,400
440 20,026
法人税等調整額
法人税等合計 270,440 277,426
当期純利益 680,080 601,682
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(中略)
<財務諸表監査>
(中略)
(訂正前)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 財務報告に係る 監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(中略)
(訂正後)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(中略)
<内部統制監査>
(中略)
(訂正前)
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(後略)
(訂正後)
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 財務報告に係る 内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(後略)
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